産総研と県 人材交流も環境分野など連携探る 研究開発協力で協定

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産業技術総合研究所と県は十四日、研究開発での協力や職員の相互交流などを盛り込んだ連携協定を結んだ。産総 研と県はすでに介護予防関連のロボットの開発など多分野で共同研究しているが、協定締結で連携を強化する。今後は希少金属のリサイクルや燃料電池の開発な どの環境分野やナノテクノロジー分野などでの連携も探る。

　産総研が都道府県と協定を結ぶのは初めて。つくば市など全国に研究拠点を持つ産総研と、原子力や中性子などの最先端の研究施設が集積する県が連携することで、県内はもちろん国内や世界の産業振興、技術革新につなげる構想を描く。

　人材の相互交流では、県側が技術職を産総研で研修させることが可能になり、産総研側には、企業など技術のユーザー側との接点が多い県で産業界のニーズを把握できる利点がある。

　産総研の吉川弘之理事長と橋本昌知事がこの日、県庁で協定書を取り交わした。

　吉川理事長は「経済危機の解決に科学技術の新興は力になる。産総研と県は困難を解決する主役になれる」、橋本知事は「科学技術創造立国の拠点として最先端の研究を進めるため、協力関係を深めたい」とそれぞれ期待を込めた。
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