「正規職員」に５０人 農林水産の求人 宮城県調査

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雇用環境が悪化する中、宮城県内の農林水産業の法人や組合が５０人程度の正社員、正規職員を募集していることが１３日、県の調べで分かった。

　県農林水産部によると、業種別の内訳は農業が１６人、林業が２２人、水産業が１２人の新規就業者を募集している。

　農業分野では、県農業会議が設置する「新規就農相談センター」に、３つの農業生産法人が計１１人の求人を登録した。県内の公共職業安定所にも、５つの農業生産法人が新規就農者の求人を登録している。

　林業分野では県内の森林組合、林産業者など１２事業体が２２人の応募を受け付ける。水産業分野でも、県北部船主協会に加盟する漁船などが船員１１人を募集。県漁協も１人の職員を採用する予定だ。

　村井嘉浩知事は「農林水産業は人材が不足しており、仕事が全くないというわけではない。人手が足りない分野に優秀な若い人材を送り込むチャンスであり、マッチングさせる工夫が必要だ」と話した。 20
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