雇用や生活対策強化を要望

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世界的な金融危機から地域経済に深刻な影響が出てきたことから、日本労働組合総連合会愛知県連合会豊橋地域協議会（木村勉代表）は１３日、豊橋市役所を訪 れ、佐原光一市長に対し、フリーターや派遣労働者問題の対策などを盛り込んだ政策運営および予算編成等に関する要望書を提出した。豊橋市議会の民主・連合 系議員団・まちフォーラムも同席した。

　要望は①緊急雇用・生活対策の強化②経済・金融対策の強化③国民の安心感を高めるための社会保障の機能強化など―を３本柱としたもの。

　緊急雇用・生活対策の強化では、「派遣労働者、有期契約労働者の解雇・雇い止めに対する雇用対策を行う」として、県・市町村の労働関係担当部局に雇用・ 労働に関する相談窓口を設置することなどを求め、解雇による住宅困窮者対策、大学生の採用内定取消し対策、職業訓練などの強化を要請。

　外国人労働者問題にも触れ、現在、政府が検討している２兆円の「生活支援定額給付金」は、中低所得者などへの物価上昇分の補てんに限定。緊急対策として、医療、介護、雇用対策など、社会的セーフティーネットの機能強化に、重点的な財政措置をとるように要望した。
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