◇農林業、サービス、介護…
公共事業削減で苦境にある中、農業などの新分野への進出を考えている県内の建設会社が２割に上ることが、県のアンケートで分かった。一方で、新分 野への進出は初期投資や技術取得などが必要となるため「方向性を決めかねている」と迷っている会社は３割近くになり、県はよりきめ細かな支援をしていく考 えだ。
県の普通建設事業費はピーク時（９５年）の３割の約７１０億円にまで減少し、相次ぐ建設業の倒産。県は生き残り策として新分野進出を促そうと０４ 年度から県内各地域で説明会を開いている。今回、より必要な支援策を考えようと、入札参加資格を持つ１６２８社を対象にアンケートし、約３割の５３７社か ら回答を得た。
現在の経営状態について７７％が「悪い」と答え、「今後も建設業専業で」と考える社は全体の４４％しかなかった。新分野に「既に進出済み」「進出済みだがさらに別の分野を」と考えているのは７５社。
進出先を業種別に見ると、農業２５社▽うどん店や葬祭業などのサービス業２０社▽林業１２社▽福祉・介護６社－－などとなった。
さらに新分野進出を相談する相手としては、行政機関が最も多く、支援制度の説明会や事例集の提供を望んでいる実態が分かったという。
県雇用労働政策課は「新分野に進出したくても本業の体力がなく、断念せざるを得ないケースもあるが、業者のニーズを把握してより良い対応ができるよう努めたい」と話している。【服部陽】
毎日新聞 2009年1月7日 地方版
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