不況で従業員の削減に迫られながら、休職や出向で雇用を維持しようという中小零細事業所を支援するため、国が昨年十二月に導入した「中小企業緊急雇 用安定助成金」に、兵庫県内の三十一事業所が申請し、対象者が約二千七百人に上ることが七日、兵庫労働局の調べで分かった。同助成金に関する問い合わせや 相談の件数はすでに約千件にもなり、中小企業の雇用不安が深刻化している。
助成金は昨年十二月一日に導入。国が休職期間の賃金や出向手当の五分の四を助成するほか、職業訓練を受ける場合はさらに一日六千円の経費を加算する。
対象となる従業員は雇用保険の被保険者。派遣など非正規労働者でも月四十時間以上のフルタイムで一日分の労働実績があれば適用される。パートなどの短時間労働者は、六カ月以上働いていれば対象になる。
助成を受けるには、従業員の休職数や訓練内容をまとめた実施計画書の提出が必要。提出済みの三十一事業所は機械部品、電子、ガラスなど自動車関連のほか、 塗料、建設など幅広い業種にわたる。地域別では機械関連のメーカーが集積する尼崎や姫路が多く、淡路の瓦など地場産業からの問い合わせも目立つ。
県内企業の同局への問い合わせは、昨年十二月だけで七百五十八件に上るほか、年明け以降は一日に約百件もあるという。川村修一・職業対策課長は「申請する企業はさらに増えるだろう」と話している。
（高見雄樹）
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