１３日の日中首脳会談では、両国が領有権で対立している尖閣諸島をめぐり激しいやりとりがあった。「実効支配」を強めるために、今後、海洋調査船に よる活動を活発化することを政府高官が表明するなど、中国側が強硬姿勢に転じたことが最大の要因だ。月内にも開催する東シナ海ガス田の日中共同開発に関す る条約作りのための日中初協議にも影響が出かねない。
「国際法上領有権の争いがある海域では、管轄海域内での存在感を示し、実効支配の実績を重ねることが重要だ」。海軍と関係が近い国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長は地元メディアの取材に対し、今後、海洋調査活動を強めていく考えを明らかにした。
歩調を合わせるように、中国外務省の劉建超報道局長も８日の会見で「尖閣諸島は中国固有の領土で、他国に干渉される理由はない」と強調。その上で 「領海内で調査をするかどうか、それがいつかというのは中国の内政問題」と述べた。０６年に調査船が侵入した際、同外務省は「事前に把握していなかった」 と日本側に釈明して両国関係への配慮を示したが、今回はより踏み込んだ発言だ。
こうした背景には、対日重視を掲げる胡錦濤（フー・チンタオ）指導部を牽制（けんせい）する軍当局の意図が透けて見える。１２日付の新華社通信系 の中国紙、国際先駆導報は、「我が国の調査船が釣魚島における日本の厳重な防衛ラインを（調査船で）突破できた」と称賛。その上で、中国側が日本側と比べ て、武器や人員で劣っており、「もし海上で武力衝突が起きれば、我が国が劣勢になりかねない」と危機感を募らせており、装備拡充の必要性を訴える。
中国政府関係者によると、この記事の掲載には、軍当局の意向が働いたという。海空軍力を中心に増強して海洋進出を狙う軍当局にとって、尖閣諸島や ガス田共同開発の東シナ海の海域は、軍事拠点としてきわめて重要だからだ。これまでにもガス田共同開発の協議直前に、調査船を出すなどしているのもこのた めだ。
中国共産党関係者は「対日強硬派の軍や保守派の意向が強く働いているのは明らか。ガス田や尖閣諸島問題での一切の妥協は認めないというメッセージで、指導部は今後、（ガス田の）交渉を進めにくくなる可能性がある」と指摘する。（峯村健司）
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