空港占拠から１週間、タイ混乱収まらず…経済全体に打撃

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　【バンコク＝田原徳容】タイの空の玄関スワンナプーム国際空港占拠事件は１日で１週間を迎えるが、収拾のめどは立たず、ソムチャイ政権は機能不全を世界に露呈した。

　膠着(こうちゃく)状態の中、１１月２９日深夜から３０日未明にかけ、反政府勢力「市民民主化同盟（ＰＡＤ）」が占拠を続ける首都バンコクの首相府とドンムアン空港で爆弾が爆発、５０人が負傷した。政情混乱は基幹産業の観光に加え、経済全体に打撃を与え始めた。

　爆発で負傷したのは首相府占拠者ら。一方、政権を支えるタクシン元首相派は３０日夕、首相府付近で２万人（警察発表）集会を行い、ＰＡＤの暴挙を批判。ＰＡＤ排除まで連日集会を開くとしており、衝突の緊張が高まっている。

　邦人約１万人を含む足止め状態の観光客ら約１０万人に対し、バンコク南東約１５０キロの軍用空港を使った代替空輸が１１月２８日に始まったが、完 了に１か月かかる。また、１３９０万人（２００６年実績）にのぼる観光客のうち、約１６０万人が年末までのタイ旅行をキャンセル。観光関連で１００万人が ０９年に失業するとの予測が出た。

　タイ政府は混乱による経済損失を最大１０００億バーツ（約２７００億円）と見積もる。タイは日本の自動車産業の生産拠点で、部品の空輸停滞など影 響が出始めた。政情混乱が続けば０９年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は当初予測の約４％を下回り、約２％にとどまるという。財界は１１月２９日、首相に退 陣を要求した。

　ソムチャイ首相は１１月２７日、２空港を対象に非常事態宣言を発令した。しかし、陸軍は既に首相退陣を勧告して造反しており、排除の任を命じられ た警察は及び腰だ。陸軍は０６年のクーデターで元首相を放逐。元首相派が０７年末の総選挙に大勝し、政権に返り咲くと、政権と距離を置いた。ＰＡＤが、８ 月下旬の首相府占拠に始まる数々の違法行為を展開しても、軍は「容認」。これが異例の空港占拠を許した。

　打開が困難なのは、最大与党「国民の力党」の解党が１２月上旬に想定されるからだ。党ぐるみの選挙違反事件を裁く憲法裁判所は１１月２８日、実質審理をせず１２月２日の結審を決めた。解党と首相ら党幹部の公民権停止の判決が見込まれ、その場合、内閣は総辞職する。

　ＰＡＤは、１２月５日で８１歳となるプミポン国王を頂点とする立憲君主制の擁護を主張する守旧派エリート集団。タクシン政権後期の０５年後半から、新興エリート集団のタクシン派の打倒を図ってきた。今日の対立は国民を無視した新旧エリートの利害衝突の表れだ。

（2008年11月30日22時30分 読売新聞）

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