中国、一連の内需拡大策で不動産取引が明らかに増加

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中国政府が10月22日に打ち出した住宅ローン金利引下げや不動産売買にかかる税金の免除等といった一連の住宅ローン関連の消費刺激策の実施により、長沙、青島、南京などの不動産市場は次第に活気を取り戻しており、不動産取引の成約件数は上昇に転じている。

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　 　住宅購入優遇策の実施以降、青島市では新築住宅と中古住宅の取引件数で際立った伸びが見られた。青島市国土資源と不動産管理局住宅取引センターの王育生 主任は、これまでは新築住宅と中古住宅の取引件数は合わせて20戸だったが、今は新築住宅だけでも30数戸に増え、成約件数は毎日、合わせて約50戸に増 え、新築と中古の取引戸数はいずれも20％以上の伸びを維持していると話す。

　　住宅積立金貸付枠の大幅引き上げにともない、南京市の各大手銀行の住宅積立金貸付規模は顕著に増加。規定では、南京市の個人住宅積立金貸付は最高30万で、夫婦2人なら60万と以前の2倍だ。

　　湖南省では住宅購入時の印紙税を1％に引き下げ、中古住宅取引税を減免するなど、18項目の不動産関連の新政策実施により、住宅購入予定の市民たちに実利をもたらしている。長沙市不動産局の不動産取引ホールでは、問い合わせに訪れる市民も明らかに増加した。

　　長沙市では新築住宅のほかにも、中古住宅取引でも様々な優遇政策を受けることができるようになっており、これは苦しい立場に立たされている不動産仲介会社にとっては頼みの綱でもある。

　　不動産市場安定化のための新しい政策や措置が相次いで登場する中で、一年間低迷していた上海の不動産市場も再び活気を取り戻し始め、税金や費用の減免、開発業者の割引販売により、新築分譲住宅の成約面積は17万1000平方メートルと、前月比で20％上昇した。


※この記事は、「中国網（チャイナネット）日本語版」による提供です。中国網は中国国務院新聞弁公室の指導を受けて、中国互聯網新聞中心が各国語で運営する、中国政府による中国情報ポータルサイトです。URL : http://japanese.china.org.cn/
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