日米欧の失業者、800万人増 ＯＥＣＤ2010年予測

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【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は世界経済の悪化で日米欧の失業者数が2010年までに今より800万人多い約4200万人に達 するとの予測をまとめた。住宅市場が冷え込んでいる米国や英国、スペインなどで失業率の上昇が著しい。業種別では建設・不動産や自動車での失業増を予想、 若年者や高齢者への影響が大きいとみている。 　ＯＥＣＤ加盟30カ国の失業者数の合計は08年の3400万人から10年までに23％増える見通し。国別の失業増加数は米国が300万人、スペイン90 万人、英国は80万人など。日本でも20万人増えると見込んだ。失業率は09年で米国が7.5％（08年10月は6.5％）、スペインで14.8％（同 12.8％）など一段と悪化する見通しだ。(07:00)
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