外国人労働者の半数を占めるのは？

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報道によると、2007 年度の日本で働く外国人労働者数は33万人余りに達しており、中でも中国人だけでほぼ半分に当たる14万9千人を締めているという。このブログは高齢化社 会に突入し、労働力が不足し始めている日本において、中国人労働者が増加する意義について考察したものである。以下はその話題のブログより。
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　　大阪で最も大きな家電量販店に買い物に行くとする。あなたが中国人であることに気付いた店員は間違いなく流暢な中国語で話しかけてくるであろう。彼らは流暢に話せるほどまでに中国語を勉強した日本人なのであろうか？実は彼らは中国人なのである。

　　日本共同社の報道によると、2007年度の日本で働く外国人労働者数は33万人余りに達しており、中でも中国人だけでほぼ半分に当たる14万9千人を締めているという。

　 　21世紀、典型的な高齢化社会に突入した日本は労働力不足に喘いでおり、外国の労働力を使うことが一つの国策となってきている。日本で働いている外国人 は、それぞれの「勢力範囲」を持っており、例えば欧米人であれば英語教師、フィリピン人であれば家政婦などがそれにあたるが、中国人はどの分野でも見かけ ることが出来る。

　　90年代、日本には中国人留学生がいたものの、厳しいビザ取得条件と排他的雰囲気のなかで、多くの留学生は日本へ留まらずに中国へ帰国したり欧米への留学に切り替えたりしたものだった。

　　その後、研修生制度を通じて、日本の労働集約的企業が給料の安い中国人を大量に日本に入国させた。この研修制度のもとで中国人が外国人労働者数で約半数を占めるまでになったのである。

　　しかしながら、安価な労働力を活用するという研修生制度においては、規則の不備や雇用側の権力濫用等の悪意によって、中国人研修生に対する虐待事件や傷害事件が度々発生している。

　 　こうした日中間の経済協力は、二国間の経済的な結びつきを強めると同時に政治的な問題を生み出し、「政冷経熱」といった奇怪な状況を生み出している。そ の一方で、二国間の深まる経済的な結びつきは、日本を知っている中国人に新たなチャンスを提供すると同時に、日本政府も中国人の優秀な人材を資源の一つと 認識し始めている。

　　直感的な感覚では、日本で就業している中国人の数は冒頭の統計上の数字よりも高いと感じている。大量の留学生は授業のないときはアルバイトをしているだろうし、中国残留孤児の家庭だって存在する。

　 　日本の民族主義者たちは、日本に滞在する中国人がこれ以上増えることに深く憂慮しているようであるが、大多数の日本人は冷静を保っている。日本は減少し ていく労働資源を補い、中国はより多くの就業機会を獲得する。このような相互に利益のある関係であれば、問題はないのではないだろうか？
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