県は５日、景気悪化に伴い失業した外国人労働者対策として、帰国希望者の支援を柱とした４項目をまとめ、近く国に緊急要望することを明らかにした。
県によると、県内には外国人労働者が約１万４０００人いるが、昨年中に少なくとも１７００人が失業。外国人労働者の約半数が帰国希望というが、資金の問題や飛行機の予約がとれず、多くが日本で苦しい生活を余儀なくされている。
要望は外国人の希望と実態を重視。失業給付金の一括受給や、航空各社へのチャーター便運航要望を最優先に求める。ブラジル人学校は存続支援が必要とし、住居対策や雇用対策として日本語の習得支援も要望する。
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