世界的な景気後退の影響が、丹波地域でも色濃く出ている。自動車部品メーカーでは、１月の生産量が昨年同月比６割に落ち込んだところもあり、人材派 遣業者は「昨秋以降、今月末までに３００人規模の派遣労働者が失業する」と危機感を強める。有効求人倍率が昨年４月から０．８倍を切り、景気が低迷する 中、雇用情勢は厳しさを増している。
（敏蔭潤子）
丹波地域の人材派遣業でシェアトップの「タイト・ワーク」（本社・丹波市氷上町）氷上営業所では昨年九月末、三百八十人いた派遣労働者が、今月初旬には二百六十人に減り、今月末には、さらに五十人減る見込みだ。八割が自動車関連企業で働いていた。
同地域の別の人材派遣業者でも、昨年十一月末から「雇い止め」が急増し、「稼働人数」が五十人減った。派遣先の半分近くが自動車部品製造業だが、自動車部品はすそ野が広く、同社営業所長は「電子部品、プラスチック製造業など影響は大きい」と話す。
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丹波市内の自動車部品業者は、大手メーカーの減産を受け、昨年十一月の生産量が前年同月比９０％、同十二月は６９％、今年一月は５６％まで落ち込む見込みだ。平均一日一時間の残業を全廃。一月は操業を二-四日休む予定で、「派遣」五十人を二十五人に減らした。
大手メーカーがこのほど発表した二、三月の追加減産がさらに悪影響を及ぼすとみられる。工場長（５５）は「一割の派遣社員を毎年、正社員化し、企業体質の向上を図ってきた。優秀な人材が多かっただけに、こちらもつらい」と話す。
有効求人倍率は原油高などで昨春から悪化しており、自動車不況が追い打ちをかけた。昨年四月に○・七六倍だったが、十月は○・六九倍、十一月は○・六六倍 まで落ち込んだ。デフレ不況下の二〇〇三年八月以来の低水準で、ハローワーク柏原の職員は「十二月は求職者が目に見えて増えた」と指摘し、さらに悪化する のは間違いなさそうだ。
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景気低迷は他業種にも広がっており、篠山市のプラスチックメーカーでも昨年十一月以降 売り上げが落ち込み、前年同期比三割減になっている。納入先のメーカーが、原油の値下げが価格に反映されるまで買い控えているのでは、と同社は分析する。 加えて、不景気による消費者の購買意欲低下も原因に挙げる。
丹波市のショッピングセンター「ゆめタウン」を管理運営するタンバンベルグの本庄健吾営業課長は「不況の深刻化は感じるが、都市部の百貨店、スーパーに比べれば落ち着いている。それだけに、これからの影響を恐れている」と話す。
厳しい経済状況の中でも好調な企業がある。太陽光発電やオール電化システムの工事を手掛ける丹波市内の業者は、今年から三年間、収益三割増を目指す。同市 の電機部品メーカーも、環境に優しい輸送手段として見直されてきた電車関連の受注が好調で、本年度の売り上げは〇五年度の一・五倍を見込んでいる。
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