県と海田町、広島労働局は１４日、離職した日系ブラジル人や日系ペルー人らの外国人を対象とした合同相談会を、同町のひまわりプラザで開いた。約 ４００人が生活保護の申請や住宅仲介などの窓口に殺到。自動車関連会社などで働いていて突然、職を失った外国人たちは「帰国しても働き口がない」「日本で 長年暮らし、ここでしか生活できない」などと口々に訴えた。
県などは約２０人の通訳を配置し、生活や雇用保険などに分けて相談に応じたが、順番待ちで部屋があふれるほどに。午後に開かれた求人企業の説明会会場もいっぱいになった。
同町によると、訪れた外国人は昨年１２月～１月に離職した人が多かった。相談内容は、生活保護関連が２６件、県営・町営住宅への入居など住宅関連が２４件、雇用保険関連が１０３件。申請は生活保護が５人、雇用保険は６４人だった。
両親と訪れた同町の田村アマンダさん（１８）は５歳で来日。中学卒業後、父親とマツダの関連会社で働いていたが、１９日に２人とも解雇され、寮を出なければならない。別会社で勤務していた母親も失職した。
アマンダさんは「両親は日本語が話せないので、私が仕事を見つけたいが、学歴重視の日本では難しい」と語り、「私はブラジル人だが、日本のことしか知らない。ブラジルに帰っても、語学などをゼロから始めないといけないので、生活に困る」と訴えた。
マツダ関連会社での職を失った日系ブラジル人女性（４０）は夫とともに来日して１７年。１４歳と１７歳の息子は日本で生まれ、県内の中・高校に通 う。女性は「教育費もばかにならず、生活費さえ苦しい」。夫はまだ仕事があるが、「今後はどうなるかわからず、生活保護を申請する。子どもも私も日本が大 好き。ブラジルに帰るのは最後の手段です」と話していた。
（2009年1月15日 読売新聞）
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