パソナ、テンプ さえぬ値動き 雇用不安、「派遣切り」も影響か

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景気後退に伴う雇用環境の急激な悪化で、人材派遣大手、パソナグループの値動きがさえない。１４日は前日比４００円高の４万１００円で終了したものの、 １３日には終値で４万円の大台を割り込み、持ち株会社パソナグループとして上場した２００７年１２月以来の最安値に沈んでいた。

　４万円割れに至った急落の直接の要因は、９日、中間決算と合わせて発表した０９年５月期の連結業績予想の下方修正。

　それによると、売上高は期初予想比９．７％減の２２４７億円、本業のもうけを示す営業利益は３１．１％減の３７億円、最終利益は５９．４％減の １０億円とそろって引き下げられた。今春以降の人材需要見通しの不透明さ、派遣スタッフの健康保険料率の大幅引き上げなどによる原価増などが主な理由とい う。

　テンプスタッフと東海地方が地盤のピープルスタッフの経営統合で昨年１０月に誕生、上場したテンプホールディングスも、今ひとつ元気がない。 １４日終値は５円高の６２９円と小反発したが、上場初日の終値６９８円を上回って終わったのは昨年１２月２９、３０日、１月７日のわずか３営業日だけだ。

　人材派遣先が業績悪化に陥り、派遣需要の減少、伸び悩みにつながったとみられるが、さらに、昨今の「派遣切り」騒動が投資家心理にマイナスに働いている可能性は否定できない。

　今話題の「派遣切り」は工場の閉鎖や操業停止に伴う「製造業派遣」の人員調整。景気や需給に応じて生産量を調整する工場では、昔からこうした人員調整が行われてきた。

　一方、パソナやテンプのように主にオフィス業務を担う「事務派遣」は、景気が悪化しても派遣先が存続する限り、「話題になるような大規模な人員調整は基 本的に行われない」（パソナグループ広報室）。ところが、法令違反が相次いだ日雇い派遣問題もあって、「派遣業全体に対して悪いイメージを持たれている」 という。

　派遣業界は通常の人材派遣業以外にも、正社員の再就職支援など雇用関連に事業を拡大。企業のリストラが増えれば、再就職支援の取り扱いも増加す ることもあり、不況がビジネス機会になる面がある。また、テンプについては「旧ピープルが東海地方を地盤にするだけに、今後、トヨタ自動車の事業動向を合 わせてみていく必要がある」との指摘もある。

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　【アナリストの一言】

　事務系派遣を行う人材サービス業も一時的には業績が厳しくなる。ただ不況期は、企業が正社員より低コストの派遣社員に切り替える可能性がある。不況がチャンスとなり、派遣契約増加による業績好転が見込めるだろう。（立花証券企業調査部アナリスト　下川寿幸）
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