福島県が離職者の就農支援 技術習得など課題も

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雇用情勢の悪化を受け、農林水産業に離職者らを担い手として受け入れてもらおうと、福島県は１３日、関係団体を交えて県農林漁業就業支援連絡協議会を開いた。関係団体の担当者は人材活用に積極的な姿勢を見せる一方、課題も指摘した。

　県農業振興公社が本年度に受け付けた就農相談は先月までで１０４人と、前年同期の９７人から微増。「派遣切りが問題となった年末にも相談は増えなかった」という。

　県林業協会は新年度、４０の事業で臨時雇用を含め現場作業員１１０人を採用するという。ただ、鈴木伸司事務局長は「山での作業は危険を伴い、技術習得のための教育が必要。本人の適性を見極めることも大事だ」と課題を述べた。

　農閑期の冬場に雇用が悪化し、迅速な対応が難しいとの声もあった。県農業会議の田中亮事務局長は「県内７つの農業法人が人材を求めているが、今の季節は基本的に農作業はない」と指摘。本格的な雇用は春以降になる見通しを示した。

　県農協中央会の中島精一参事は「女性や高齢者が主体だった直売所や選果場が新しい雇用の場になればいい」と語った。

　県は就農希望に応えようと、２５日に就農相談会を県農業総合センター（郡山市）で開く。午前１０時から午後４時まで。連絡先は県農業振興課０２４（５２１）７３３６。
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