外国人労働者の離職が急増していることを受け、三重労働局は１６日、津市桜橋の県津庁舎で外国人雇用管理セミナーを開き、外国人を雇用している各事業所に対し、雇用の維持を要請する。
三重労働局によると、県内で働く外国人は昨年６月末現在、１１６４事業所で計１万１４２０人。うち半数余りの５８９８人が派遣や請負労働者で、景 気後退を受け雇用契約解除や雇い止めなどによる離職者が急増しているという。ハローワークへの外国人の新規求人申請も０８年度は４～１０月の７カ月間に ９４１件あり、０７年度１年間の９２５人を超えた。
セミナーは毎年１回開かれており、これまでは在留資格の制度説明などを行ってきたが、今回は各種社会保険の手続きなど外国人労働者の雇用管理につ いて説明し、雇用の維持を要請する。また、国際研修協力機構名古屋駐在事務所の協力を得て、企業が研修生や技能実習生として計３年間外国人を受け入れる外 国人技能実習制度も紹介する。
セミナーには、外国人を１０人以上雇用する県内事業所８６３事業所のうち１５７事業所の担当者が出席する予定だという。
三重労働局はこのほか、外国人が多く住む四日市、伊賀、津市と連携した相談態勢も強化。３市が行っている外国人を対象にした生活相談窓口にハローワーク職員が出向き、通訳と共に職業相談も受け付けている。【田中功一】
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