日本経済新聞社と日本経済研究センターは13日、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。中国経済については中国政府が目指す8%成長を維持できるかどうかについて見方が分かれた。
小林栄三・伊藤忠商事社長は、足もとで鉄鉱石の在庫が減少していることなどの明るい動きを紹介した。また総投資額4兆元の景気刺激策が打ち出されていることについて「何としても8%を守るとの迫力が伝わってくる」と評価した。
一方、深尾光洋・日本経済研究センター理事長は中国の統計精度を疑問視。生産の落ち込みを指摘しながら、「08年は実勢では8%を下回った。09年も 8%は難しい」との見方を示した。岩田一政・内閣府経済社会総合研究所長は出稼ぎ労働者が農村に戻る動きを指摘しつつ、「雇用調整のスピードが速い」と指 摘。「8%を死守しようとしても割り込む可能性が高い」との見通しを示した。
欧州経済については、不動産バブルが発生し金融業の比率が大きい国ほど、米国以上に厳しい状況になるとの見方が目立った。〔NQN〕(15:42)
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