数万人の非正社員が職を失う「派遣切り」問題で、日産車体マニュファクチュアリング京都工場（京都府宇治市）で働いていた元派遣社員の男性（４４） と、派遣元の人材会社が８日、約１カ月分の賃金にあたる和解金支払いで合意した。契約期間途中での解雇も撤回し、本来の満了日までの賃金を支払う。多くの 派遣労働者が補償のないまま解雇されていく中、派遣会社が和解金を支払う例は珍しい。
男性が加入する労働組合「洛南ユニオン」（同市）によると、沖縄出身の男性は昨年１０月～同１２月末の契約で、人材会社のアウトソーシング（静岡 市）から日産車体マニュファクチュアリングに派遣されていたが、同１１月上旬、「１２月８日で契約終了」と突然通告された。寮から遠くて通勤が難しい別会 社への派遣を断ると解雇されたという。
男性は洛南ユニオンに加入して解雇撤回や仕事先の紹介を要求。同ユニオンとアウトソーシングは８日の交渉で、解雇撤回と１２月３１日までの賃金支 払い、さらに約２４万円を和解金として支払うことで合意した。同社は「解雇手続きなどに法的不備はなかったと考えているが、採用時に繁忙のため無理をお願 いして派遣先に行ってもらったのに、中途解雇となった経緯も勘案した」としている。
洛南ユニオンの田村隆洋副委員長は「雇用継続ができなかったのは極めて残念だが、次の仕事を紹介できなかった責任を会社が事実上認めたことは一歩前進だ」と話す。
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