中国政府は、2008年当初、労働集約型産業の支援から高付加価値産業を支援する方向に転換。技術力及び生産能力の自立した発展を目指した政策を打 ち出していました。しかし、米国発の金融危機に端を発した世界経済の落ち込みにより、中国実体経済にも影響がおよび始めたため、2009年は徹底して経済 発展を下支えする政策に方向転換するものと思われます。そのような中、中国現地法人が、運営上、確実に対応していかなければいけない事項として、労務関係 と税務関係があげられます。今回は、２つのポイントを整理してみたいと思います。
労働者の権利強化に動く中国政府
2008年1月、これまでの労働法に比べ、労働者の権利を強化し、長期的な雇用を促す内容となっている労働契約法が施行されました。また、同法の実施細則である「労働契約法実施条例」（以下「実施条例」という）が2008年9月18日に公布され同日施行となっています。
その中で、会社に大きな影響を与える事項として、書面による労働契約締結の徹底、無固定期間労働契約（終身雇用）についての規定、経済補償金支払についての規定の3点が挙げられますが、これについて簡単にポイントをご紹介いたします。
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