2007-09-21

盧政権、5年間で12兆の雇用予算も失業者は10%増

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盧政権、5年間で12兆の雇用予算も失業者は10%増
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は5年間、雇用創出に関連した労働部の予算だけで、計12兆1000億ウォンを使ったが、失業者はかえって10%増加したことが分かった。

国会・環境労働委員会所属のハンナラ党の韓善敎(ハン・ソンギョ)議員が03~06年の労働部の決算資料と、07年の労働部の予算資料のうち、雇用創出関連の予算のみを再び算出した結果、このようなことが明らかになった。

これは労働部の予算だけを再算出したもので、昨年、産業資源部が100億ウォンを支援した理工界の未就職者 の研修事業や129億ウォンがつぎ込まれた中小企業庁の中小企業青年採用事業支援など、ほかの省庁の予算まで入れれば、盧武鉉政府の雇用関連の予算はさら に増えることになる。

しかし、統計庁の資料分析結果、盧武鉉政府に入って、失業者は02年75万2000人から昨年82万7000人へと、10%増えたと、韓議員は伝えた。

▲「四五定」を統計で確認〓とりわけ、40~59歳の中高年の失業者が02年の18万人から、昨年は23万 7000人へと31.7%も増え、現政府に入って流行した「四五定(サオジョン=40、50代に定年退職という意味)」という言葉が、統計的にも裏付けら れた。15~29歳の青年就職者も、02年の479万9000人から、昨年は427万人へと11%も減った。

統計庁の資料分析結果によれば、職業別の就職者のうち、サービス・販売分野への就職者は02年の580万人あまりから、昨年は559万人あまりへと減り、サービス業の失業手当の恩恵者も、02年の1万8059人から、05年は4万8166人と、166.7%増加した。

韓議員は、「現政府に入って、雇用創出の予算は大幅に増えたものの、労働市場は質的にさらに厳しくなった」とした上で、「若者たちが就職したがるサービス業種への就職者は減っているが、労働部では製造業中心の雇用政策を展開している」と指摘した。

▲「適合型の雇用」創出の政策が求められる〓昨年、職種ごとの人材不足率も、運送・運転=7.16%、文化・芸術・デザイン・放送=5.02%、美容、宿泊、エンターテインメント、スポーツ=4.84%などで、サービス関連の業種が上位の1~3位をマークした。

しかし、労働部の今年の職業トレーニングの優先支援の対象となる「優先選定のトレーニング職種」の91のうち、機械業が41(45.1%)でもっとも多く、金属や電気がそれぞれ8(それぞれ8.8%)など、製造業がほとんどを占めた。

また、現政府に入って就職者が減るのと同時に、事業所の人材不足の現状も深刻化しており、政府に「適合型の雇用」を誘導する政策が求められている、との指摘が出ている。

統計庁の資料分析結果によれば、02年、各事業所では14万9556人の人材が不足したが、昨年は20万5166人の人材が不足したことがわかった。
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韓国の労働状況

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