ヤマハ発と国立国語研などが日本語調査 外国人労働者の工場向け教材開発めざす

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ヤマハ発と国立国語研などが日本語調査　外国人労働者の工場向け教材開発めざす

　工場で働く外国人の日本語教育のため、国立国語研究所（東京都）とヤマハ発動機（磐田市）、浜松国際交流協会（浜松市、通称ＨＩＣＥ）が共同で、 製造業の労働現場で使われる日本語の調査に乗り出す。文化庁の委嘱事業として進める予定で、１１月に本格調査を始め、最終的には工場労働者向けの教材開発 を目指す考えだ。

　調査は、ヤマハ発動機で産業用ロボットなどを手掛けるＩＭカンパニー（浜松市中区早出町）の工場で実施。調査員はＨＩＣＥが公募し、言語調査のノウハウを蓄積している国語研と共同で、録音やインタビューを通じて製造現場で交わされる会話を調べる。

　ＩＭカンパニーは「品質向上のために日本語力が必要」として独自に外国人従業員向けの日本語教室を開いており、調査を基に同社とＨＩＣＥがより効 果的に日本語を学べる教材を開発するという。２００７年度中にカリキュラムの素案を作成し、１年後をめどに教材を完成させる予定。その後も改良を加え、製 造業で広く使える教材を目指す。

　製造現場で働く外国人は、日系人の入国基準を緩和した１９９０年の入管難民法改正から急増。浜松市には、市町村別では全国で最も多い約２万人のブ ラジル人が暮らしている。日本語が分からない外国人とのコミュニケーション不足が、労働現場や地域でさまざまなトラブルに発展するケースも指摘されてい る。

　「どういう能力を伸ばせばいいのか調べたい」と国語研日本語教育基盤情報センターの柳沢好昭センター長。これまで製造業の労働者向けの教材はなかったといい、ＨＩＣＥの飯尾忠弘専務理事は「地元とのコミュニケーションが広がる起爆剤にもなれば」と期待している。

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外国人向け日本語教材