セイコーマート、農業法人に初出資 人材派遣も視野 生鮮品を安定調達

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セイコーマート、農業法人に初出資　人材派遣も視野　生鮮品を安定調達
コンビニエンスストア道内最大手のセイコーマート（札幌、西山政市社長）が、取引先の農家が設立した農業生産法人に初めて出資した。将来の人材派遣 も視野に入れている。大手小売業者が既存農家に経営資金や人材を出して生産拡大を支援し、安くて質の良い生鮮品の安定調達につなげようというユニークな試 みだ。

　同社は取引先の道央の農家が八月中旬に農業生産法人を立ち上げるのに合わせ、グループ会社を通じて資本金の１０％を実験的に出資した。 この農家は現在七棟あるビニールハウスを二○○九年中に五十棟に拡大し、レタスやニラ、キュウリなどを増産。三年後に約二百トン、六千万円分の出荷を見込 む。

　セイコーマートは店頭の売れ筋商品などのデータを提供するほか、経営面の助言を行う。来年以降、一、二名の人材派遣も検討し、法人経営 を支援する。栽培されるレタスなどは、すべてセイコーマートグループが買い取り、生野菜として店頭で販売するほか、総菜の材料として使用する。

　今回の取り組みが軌道に乗れば、他の農業者の法人設立時にも出資を検討する。また、道内農家に大型ハウスの貸与も試験的に行っており、多様な手段で生産者との関係を強化する考えだ。

　北海道経済産業局によると、道内のコンビニの年間販売額は四千二百億円前後で横ばいとなっており、大手各社は品ぞろえの差別化を急いでい る。こうした中、セイコーマートは二十年以上取り扱っている生鮮品のノウハウをさらに強化することで、集客増を狙う構え。同社は「生鮮強化には、原材料な ど川上段階からの管理が欠かせない。安定供給できる調達先を確保したい」と話しており、売上高に占める野菜・果物の比率を○六年の２％（約三十億円）から 当面３％に引き上げることを目指す。

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コンビニの人材確保