韓国企業、「少子高齢化」の泥沼に
韓国の産業構造も人口構造同様、「少子高齢化」の泥沼に落ち込み、次第に活気を失いつつあることが分かった。
東亜（トンア）日報が４日、全国経済人連合会（全経連）とともに、通貨危機直前の１９９７年と、今年の国内３０大企業の現状を比較分析した結果、１０年間で３０大企業に新しく進入したグループはＳＴＸとイーランドのわずか２社のみだった。
また、従来の大手企業の輸出主力品目も、２０～３０年間、ほとんど変わっていないことが分かり、未来成長動力育成への深刻な懸念が持ち上がった。
●系列企業の分離や民営化された公企業が空白を埋める
今回の分析結果によると、１９９７年に公正取引委員会が発表した３０大企業（公企業を除く）のうち、約半分の１４社が通貨危機を前後として、国内外企業に売却されたり、倒産して、今年、発表された「３０大クラブ」から除外された。
しかし、彼らの空白を埋めた企業は、新しい企業ではなく、多くは、従来の大手企業グループから系列分離した企業や民営化された公企業だった。
旧現代（ヒョンデ）グループから系列分離された現代自動車が２位についたのをはじめ、現代重工業（１１位）やハイニクス（１４位）、現代（１７位）、現代建設（２３位）、現代デパート（２７位）、ＫＣＣ（３０位）が、３０大企業に含まれた。
また、新世界（シンセゲ、１５位）やＣＪ（１９位）は１９９７年に三星（サムスン）グループから、ＧＳ（８ 位）やＬＳ（１６位）はＬＧグループからそれぞれ分離した企業だ。ＧＭ大宇（デウ、２１位）や大宇造船海洋（２２位）は、１９９９年解体された大宇グルー プの系列会社だった。
民営化されたポスコ（６位）やＫＴ（７位）を除けば、１０年前と比べ、新たに３０大企業に入った企業は、ＳＴＸ（２４位）とイーランド（２６位）しかない。新生企業の登場が極めで低いなか、従来の企業の主力輸出品目が相当「高齢化」したことも懸念の種だ。
昨年の５大輸出品目のうち、半導体や船舶は１０大輸出品目に含まれた期間がそれぞれ２９年と３０年で、自動車は１９年、石油製品は２０年だ。幸いなことに、無線通信機器は８年でもっとも短かった。
●政府規制で企業家精神は失踪
国内産業が「少子高齢化」の泥沼に陥った原因は、通貨危機以来、安定に重心をおいた経営に主力を注いだ企業自身にも少なからぬ責任があるが、制度的な側面でも影響を及ぼしたという分析が出ている。
全経連・企業政策チームのイム・サンヒョク研究員は、「危険を冒してまで新しい領域にチャレンジする企業家精神がなくなったのには、企業の経営を妨げる政府のさまざまな規制の量産が大きな影響を及ぼした」と指摘した。
実際、１９７０年代には融資を管理する水準に止まっていた大手企業への規制は、公正取引法に「経済力の集中 抑制」の政策が導入された１９８７年以降、資産規模３０大企業に対して、△出資総額制限、△相互出資禁止、△首都圏内の工場の新設や増設規制などのさまざ まな規制が相次いで設けられた。
それ以来、１９９７年に廃止された出資総額制限が、通貨危機以後、資産規模２兆ウォン（現在１０兆ウォン）以上の個別企業を対象に復活し、系列会社同士の相互出資禁止基準も、当初の３０大企業から資産規模２兆ウォン以上へと拡大された。
このように規制が強化されると、各企業では大規模な企業集団と指定されてさまざまな規制を受ける「資産のカットライン」を超えないため、余裕資金を投資するよりは負債の解消に投入する戦略へと回ったというのが、専門家らの分析だ。
現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）常務は、「産業の少子高齢化が進めば、持続的な経済成長は不可能となる」とした上で、「これを打開するためには、産業時代の規制論理を、振り出しに戻して再検討する必要がある」と指摘した。
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韓国の少子高齢化
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