「一人っ子政策」見直しを 中国の研究者が高齢化に警鐘

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　中国指導部の政策決定に影響力を持つ清華大の胡鞍鋼国情研究センター主任は２６日付の中国紙、経済参考報に人口政策に関する論文を発表、一人っ子政策が続けば深刻な高齢化社会となり、労働人口が急減するとして見直しを提言した。

　胡主任は指導部の有力ブレーンの一人で、提言は指導部の意向を踏まえている可能性もある。

　胡主任は、中国は既に深刻な少子化社会に突入しており、１５～５９歳の労働人口は２０１５～２０年に９億２３００万人でピークを迎え、２０年以降は減少に転じ、２５年にはインドよりも少なくなると指摘。

　２０年以降の急激な労働人口の減少を回避し、安定した経済・社会の発展を維持するために「１夫婦に子ども２人」の政策を推進するべきだと主張した。（共同）
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