観光庁概算要求、４倍増 「訪日外国人３千万人」でＰＲ予算など

：：：引用：：：
　観光庁の平成２２年度概算要求について、３２年までの訪日外国人３０００万人達成に向け、有力な国際衛星放送の活用や、東アジアを中心とした１５市場を横断するプロモーション事業などに、新たに約７１億円を盛り込んだ。

　一方、電柱の埋設や駐車場の整備など、他の公共事業でできる項目については、補助対象から外し、約７６億円削減する。

　これに伴い観光庁の概算要求額は今年度の４．１倍の２５６．５億円に膨らむ。前原誠司国交相は２４日午前の閣議後会見で、「あらゆる手段を講じて、訪日外国者数をアジアのみならず、全世界から引き寄せたい」と話した。
●●コメント●●