人材不足 中小の４割「問題」

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企業のリスク管理として「人材流出や獲得困難による人材不足」を優先すべきだとする企業が急増していることが８日、監査法人トーマツ（東京都千代田区）の調査で分かった。

　特に中小企業でその傾向が強く、大企業による非正規社員の雇用切りが話題となる一方で、中小企業の人材難が浮き彫りになった。

　トーマツによると、２００６年に４４社（全体の１８％）、０７年に７８社（２２％）が「人材不足」をリスク管理上、優先すべき項目として挙げた。しかし、０８年は９８社（３２％）に増加、「製品などのチェック体制不備」や「情報漏洩（ろうえい）」を上回った。

　企業の規模別では、従業員５０００人以上で２１％、従業員１０００人以上５０００人未満で２８％が人材不足を問題点として挙げた。これに対し、１０００人未満の中小企業では３７％に達しており、中小企業が人材獲得や流出に苦しむ様子が浮かび上がった。

　トーマツの三木孝則シニアマネジャーは「経済状況や業績により、満足な人材補充ができないほか、雇用カットを余儀なくされているのでは」と指摘。その上で「企業のこうした悩みはしばらく続く」とみる。

　また今年度から企業に導入された内部統制報告制度の影響で、「リスク管理に関連する人員が不足している側面もある」という。

　調査はトーマツの研究機関トーマツ企業リスク研究所が国内企業３０６社を対象に実施した。
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