不況の深刻化に伴い「派遣切り・雇い止め」の対象になりやすく、再就職も難しい外国人労働者の子どもたちが就学問題で危機にさらされている。県内でも今後事態の悪化が懸念され、学校関係者や支援団体がケアに乗り出した。
市内に大規模製造工場を抱え、外国人労働者が多く住む越前市は、３学期の始業式があった８日、全市立小中学校を対象に外国人児童・生徒の在籍数の 聞き取り調査を緊急実施した。市教委によると、外国人児童・生徒数は昨年１２月２２日現在１５７人で、８日の調査では大きな変動はなかった。
同市内で最も外国人児童が多くブラジル人生徒５０人が在籍する武生西小は「雇用保険などがあるせいか現段階での影響は特にない。しかし今後は就学危機に直面する児童も出てくるかもしれないので、児童の様子をきめ細かく観察する」としている。
一方、７日に外国人生活相談窓口を設置した県国際交流協会によると、初日にあった相談１２件のうち子どもの就学に関する相談は１件。担当した同協 会の高嶋起代子さんは「親子で窓口を訪れたブラジル人は、『子どもは日本でよい教育を受けたのでこのまま教育を受けさせたい。子どもの教育が一番心配』と 悩んでいた。日本で生活基盤を築いているブラジル人は帰国したら一から言葉を勉強しなければならず、（就学問題は）重く厳しい」と話している。【菅沼舞】
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