滋賀県、1000人の雇用創出へ対策室

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　滋賀県の嘉田由紀子知事は5日の年頭記者会見で、製造業を中心とした雇用悪化に対応するため、県内で1000人程度の雇用を創出する方針を明らかにし た。推進部署として5日付で庁内に緊急雇用対策室を設置。雇用対策を「滋賀のニューディール政策」と位置づけ、農林水産業や福祉などの分野で雇用創出に取 り組む。

　嘉田知事は「水と緑の雇用」「人とひとをつなぐ雇用」を2つの柱に据えると表明。間伐材の高度利用、米作中心の農業から地産地消を目 指した野菜や果物生産への切り替え、河川の維持管理などにより新しい仕事の創出が可能とした。市町や非営利組織（ＮＰＯ）などと組み、人材が不足している 子育て支援、介護などの分野でも「若い人たちの力を生かせる仕組みをつくりたい」と述べた。

　また、嘉田知事は2009年度の県税収入が08年度の当初予算と比べ400億円程度下回るとの見通しを明らかにした。
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