5区市町が取り組む、人材確保のアクション――東京都定着支援事業検討会

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京都は7月11日、「第2回スキルアップ・定着支援推進研修事業検討委員会」を開催し、今後の人材確保を目指した研修事業の実施について、検証プロセスや持つべき視点について論議した。


この日紹介された5区市町の取り組み予定は以下の通り。
■品川区
品 川区では福祉人材の定着・確保事業を2002年度から品川介護福祉専門学校が受託運営している。当初3年間はケアマネジャーやサービス提供責任者などを対 象とした2年間のレベルアップ・コースを設定し、4年目からは新任ケアマネジャー、サービス提供責任者、中堅介護職層を対象とした1年間で基本の力を身に つけるコース内容とした。認知症についてはセンタ方式を活用し、実践できる力量を養成する専門コースを開講するなど、新たなケアの動向や介護者の要望を踏 まえた年次ごとの見直しを行っている。


ケアマネジャーについては、ケアマネジメントコース修了者を中心とする「しながわケアマネ倶楽部と訪問介護・通所介護事業所従事者などの相互学習機会も創出し、意見や情報交換がケアの充実に活かされている。


■府中市
府中市では14年の歴史をもつ「保健福祉人材育成センター」があるが、近年は講座の参加者が減少傾向だという。人材確保については研修だけでは解決できないとし、地域住民に現在の福祉人材をめぐる状況を知ってもらうための講演会などを開催する取り組みを行っている。


今後は福祉関係従事者への対人援助技術についての研修会、クレーム対応の基本をなどを学ぶリスクマネジメントの講演とワーク等を予定している。


こ のほか紹介された大島町では、離島という特殊な環境から研修などの機会に恵まれないという事情があるが、大島での介護拠点といえる「大島老人ホーム」が介 護現場の問題点を自ら抽出し、そこに焦点をあてた研修メニューを選択するなどの取り組みを行っている。これは党内の小規模事業所でも有効な内容とし、広く 参加を呼び掛けている。世田谷区では社会福祉事業団が区の福祉人材育成・研修センターを受託運営し、一般の区民を対象とした講演会で介護の魅力についての 周知に努めている。町田市では施設職員の人材育成のため海外研修を行っており、海外の民営福祉施設で研修を行い、成果報告会や報告書作成などに取り組んで いる。


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