不法就労：滋賀・パナソニック工場で中国人３６人 請負会社が管理

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　滋賀県草津市のパナソニック草津工場で昨年１１月、夜間製造ラインで働く中国人元研修生や同留学生３６人が不法滞在や資格外労働などの疑いで一斉摘発されていたことが、滋賀県警などへの取材で明らかになった。摘発された中には全国で失跡した研修生らもおり、最先端の工場が不法就労の温床となり、捜査した１ライン（最大１００人）だけで３６人の大型摘発につながった。県警は「不法就労の情報は、この工場の別のラインに関してもあった」としている。

　県警や大阪入国管理局などは昨年、約２カ月かけて潜入捜査。元研修生ら２６人、地元留学生１０人を摘発した。

　昨年１１月、元研修生のうち、約４年半にわたり不法残留を続けていた韓昌徳容疑者（当時２９歳）ら１０人を同工場で入管法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕。別の１６人も任意の事情聴取で不法残留を認めたため、逮捕の１０人と併せて強制退去処分にした。また、資格外労働でアルバイトをしていた地元留学生１０人からも事情聴取し、厳重注意したという。

　強制退去させられた中国人の多くは、日本で３万～５万円で偽造パスポートや外国人登録証を購入。「定住者」や「日本人配偶者」の滞在資格を装い、大半は作業を受託する２社を介して就労していた。

　パナソニックなどによると、製造ラインの作業や労務管理は請負会社に委託しており、パナソニックが身元チェックをすると偽装請負になるため、請負会社に一任せざるを得ないという。【後藤直義】

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