外国人相談窓口：労働や雇用の問い合わせ急増 入国管理局職員も常駐

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　県は３日、外国人の労働や在留についての相談に応じるため、「外国人支援相談センター埼玉」を開設した。面談による窓口で外国人にとって分かりにくい雇用保険の給付や在留資格などについて、より丁寧に対応する。東京入国管理局の職員も常駐。県によると、都道府県と法務省が連携して外国人の相談窓口を設けるのは初めて。

　センターはさいたま市浦和区北浦和５の県浦和合同庁舎内。県国際課によると、月、水、金曜の週３回、▽スペイン▽ポルトガル▽英▽中国－－の４カ国語で相談に応じる。社会保険労務士や東京入管の職員がいて、日本語能力に応じた就業や失業手当の受給の仕方、在留資格の変更などについて助言する。

　県は０６年度から電話で８カ国語の相談を行っており、０８年度は過去最多の２８９４件が寄せられた。特に、景気が急激に悪化した昨秋以降、労働や雇用についての問い合わせが増えているという。

　相談は午前９時～午後４時。事前予約が必要。予約は電話とファクス（０４８・８３３・３６００）。電子メールはsodan@sia1.jp。【山崎征克】

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