過去最悪更新 大学生らの内定取り消し 深刻な雇用情勢続く

：：：引用：：：
今年３月に卒業し、企業から採用内定を取り消された高校生や大学生らは２０８３人で、３月調査より12・９％増加し、過去最悪を更新したことが３０日、厚生労働省の調査で分かった。厳しい就職戦線をくぐり抜けたが、自宅待機や入社日延期にあった新社会人は１０００人を超えており、深刻な雇用環境が続いている状況が浮き彫りになった。

　これまでの調査で２０００人を突破したのは初めてで、山一証券などの破たんの影響を受けた平成１０年の１０７７人の約２倍という高水準を記録している。

　内定取り消しの内訳は、大学生らが１７０３人で、全体の約８割を占めた。高校生は３７９人だった。

　都道府県別では、東京が９０５人で最多。静岡１８２人、愛知１７２人、大阪１３９人の順で、大都市や、自動車産業といった製造業が盛んな地域での取り消しが目立った。

　経営悪化が理由で内定を取り消された人が１３９９人と最も多く、世界的な景気減速による企業業績の落ち込みが、深刻化している実態をうかがわせる。

　自宅待機や入社日の延期を伝えられたりした人も計１０２３人だった。

　厚労省は、「自宅待機の学生が不安を持たないよう事業主への適切な指導を徹底していくとともに、就職が決まっていない人への支援も万全を期していく」としている。

　また、厚労省は３０日、同じ年度に１０人以上の採用内定を取り消し、学生の新たな就職先を確保しなかった１３社の名前を公表した。内定取り消しの防止を目的に行っている措置。ほとんどの社が受注や売り上げ減少による経営悪化が理由だった。
●●コメント●●