日系人失業者：帰国支援金申請始まる 「母国で再就職決意」条件

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日系人失業者への帰国支援金の申請が９日、浜松市中区のハローワーク浜松で始まった。３５組が訪れて制度の説明を受け、２組が支給を申請した。ただ、制度に対する受け止め方は複雑で、新たな悩みを抱えている姿も目立った。

　制度は、国が母国への帰国費用を本人に３０万円、扶養家族については１人２０万円をそれぞれ支給する仕組み。南米諸国の国籍を持ち、在留資格が「永住者」「日本人の配偶者」などとなっている離職者を対象にしている。

ただ、支給の条件は「母国での再就職の決意」。申請すると、帰国前と同じ在留資格での再入国と就労はできなくなる。

　説明を受けに訪れた、日系ブラジル人のカナシロ・ワグネンさん（４３）は妻と２人の子どもの４人暮らし。「妻も、私も仕事がない。お金はほしい。でも、もらったら帰って来られない。さみしいね」と話した。

　２月のハローワーク浜松管内の有効求人倍率は０・６３にとどまり、日本語があまり話せない外国人の求人は一層厳しい状況にあるという。
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