日本アシストは、京阪神地区、首都圏、福岡市を中心とした九州地区での人材派遣業、軽作業請負業を運営しているが、地域ごとの営業活動や採用状況の違い、営業エリアや事業内容が広範にわたるため業務上の不効率が発生していた。
これを受けて、地域に特化した営業活動、業務の効率化のために、新たに各地域に特化した会社2社を新設分割により設立し、事業承継や統廃合を含めた運営、業務における組織面の強化を行う。
新設分割により、京阪神地区の人材派遣事業、軽作業請負事業に関する権利義務を新設会社「ワールドソリューションズ」が、九州地区における人材派遣 事業、軽作業請負事業に関する権利義務を新設会社「エリアサポート」がそれぞれ承継し、その他の請負事業、派遣事業を分割会社の日本アシストが継続する。
日本人材派遣協会は２８日、製造業などでの日雇い派遣の原則禁止を柱とする「自主ルール」を発表した。大手のグッドウィルなどで違法行為が相次ぐなか、 ワーキングプア（働く貧困層）の温床と批判されている日雇い派遣を自粛することで、業界全体への不信感を取り除くのが狙いだ。
派遣協会にはグッドウィル（資格停止中）、フルキャストを含む約７９０社が加盟。加盟各社で派遣業界全体の売上高の約５割を占める。
自主ルールはこの日の定時総会で議決された。製造・運送業などでの軽作業に関し、「意図的な１日単位の細切れ契約は行わず、労働者の希望に応じて可能な限り長期の契約を確保する」と明記。通訳など専門業務や、臨時的で日雇いの必然性がある業務は対象外となる。
また、一つの事業所で長期間働く派遣労働者が正社員になることを希望した場合、職業紹介を行うなどの支援に努める。協会は自主ルールを守らない企業に是正を要求し、従わない企業名は公表する。
ただし、派遣会社は全国に１万社程度あるとされ、実効性には限界もある。派遣労働者を支援する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「対策が遅すぎ、 派遣会社のピンハネや多発する労災への対策もなく不十分。日雇い自粛だけでなく、５年、１０年先を見据えて将来設計ができる働き方にしていくべきだ」と話 す。
日雇い派遣をめぐっては、厚生労働省が２月、契約の長期化などを求める指針を策定。野党各党は日雇い派遣を原則禁止する法改正案を発表しており、与党も何らかの規制を打ち出す方向だ。（発注先の技術力向上、ユーザー企業からの直接発注、欧米企業との競争など、オフショア開発も変化しつつある。国士舘大学の梅澤教授にうかがった。
日本のIT企業が海外にシステム開発やサポートなどを外注する「オフショア開発」が始まったのは、1970年代からといわれている。中国との取り引 きが本格化したのは80年代に入ってからで、特に2001年頃から急速に増大してきた。また、インドやベトナム、東欧など、外注先も広がりつつある。オフ ショア開発の最近の状況について、梅澤教授はそのポイントを指摘する。
「まず、オフショア開発の案件は、規模が大きくなってきました。さらに工程も前後に広がってきていて、単なるコーディングだけではなく、設計や保守 まで行う例が増えています。この傾向は拡大中で、さらにシステムの全体、ライフサイクル全体を担当するところまで広がってきています」（国士舘大学政経学 部 梅澤隆教授）
システムは企画～開発～運用～保守そして次世代の企画というライフサイクルで回っていく。従来はオフショアでは開発、あるいはユーザーサポートといった保守の一部だけを受けていたのが、より幅広く担当するようになってきているというのだ。
さらに面白いのは、どこに外注するかによって目的も効果も違ってくるという、梅澤教授の指摘だ。
「日本を中心として考えた場合、中国に出す場合とインドに出す場合では、目的が違います。中国に出す場合は、コストダウンが目的の場合が、今でも多 い。これに比べ、インドは人件費が高い。インドの場合、日本人のエンジニアと人月単価はほぼ同じか、10％くらい安い程度です。この場合、コスト削減はあ まり期待できません。それ以外の目的で発注することになります。中国でも、現在の状況ではまだコスト削減できますが、人民元が切り上がってきており、現地 でも徐々に人件費が上がってきています。今後はコストだけで行くのは難しくなるでしょう」（国士舘大学政経学部 梅澤隆教授）
人件費が上がってしまえば、コスト抑制というメリットは得られなくなる。日本人と同じや10％安いという程度では、ブリッジSEの費用や翻訳の手 間、日本人スタッフの行き来を考えると、マイナスになりかねない。しかし、それでもオフショア開発は増えていくだろうと、梅澤教授は強調する。それは、人 材面の問題である。日本国内では、IT開発の人材が足りない状況が、当面改善されそうにない。オフショア開発に頼らなければ、日本のIT産業が成り立たな いのが現状なのだ。
「特定サービス産業実態調査は平成19年から統計の取り方が変更されるのですが、その直前の平成18年までを見ると、情報サービス産業、ソフトウエ ア産業で、この5年間で3000人くらいしか人が増えていないのです。企業の採用担当者は、景気が良くなれば人が来ないのではないかと、危機感を持ってい ます」（国士舘大学政経学部 梅澤隆教授）
ソフトウエアエンジニアになるべき人材がソフトウエア業界に来ない。これを補うためにはどうしても海外に外注するしかない。こうした状況が背景にあるというのだ。
日本人材派遣協会（鎌田和彦会長）は２８日、「意図的な１日単位の細切れ派遣を行わない」などとする派遣労働に関する自主ルールを決議した。法が 禁止する業務への日雇い派遣や二重派遣などの違法行為が次々と明らかになり、派遣業者への社会的批判が強まっていることを受け決めた。業界では初の自主 ルール制定になる。
協会には、人材派遣を営む７９０社が加入。自主ルールは他に、労働内容に応じた賃金確保と能力開発支援▽労働・社会保険の適用の徹底▽正社員を希 望する労働者への支援－－などからなる。保険加入率が低い企業には是正を求め、従わない場合は企業名を公表する。実効性確保のため、協会か委託した第三者 機関によるモニタリングを実施するという。協会は「業界としての姿勢を示した。法改正による規制強化には反対だ」としている。
派遣労働者を組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、自主ルールについて「内容が不十分。例えば、日雇い派遣労働者が危険な作業に従事して労災事故が多発している問題をどうするのかに応えたものでない」と話している。コンプライアンス（法令順守）上で問題がある会員企業に対して協会が調査し、改善指導する。改善を怠った企業は企業名をホームページなどで公表する。
具体的には協会加盟企業は、派遣労働者の賃金について、法令で認められているもの以外は一切控除しないことや、派遣料金の仕組みについて派遣労働者に説明 することを義務づけた。また、一部の製造・運送業務などの軽作業に従事する「日雇い派遣」でみられた１日単位の細切れ契約は行わずに、派遣労働者の希望に 応じて可能な限り長期契約を確保するよう努力することも明文化した。
ブラジルで日本人のご飯とみそ汁に当たるのが、豆料理「フェイジョン」。毎日のようにご飯に掛けて食べるという。ＯＢＡＲＡ’Ｓでは、さまざまな豆を取りそろえる。
同店は牛、豚、鳥、羊といった肉類も豊富だ。経営者の日系ブラジル人嘉陽久裕さん（６５）は「日本人には菓子類がお勧め」。外皮と中身で違うチョコを使った「ボンボン」が代表的という。
ほかに香辛料やコーヒー、缶詰、酒類、新聞、雑誌、ＣＤも。ペルーやボリビアの商品も扱う。月曜定休。営業時間は火－金曜は正午－午後十時、土日は午前十時－午後九時。つつじが丘一の一三、朝倉団地十九号棟一〇一。問い合わせは同店＝電０５６２（５５）８６６９＝へ。
フィリピンの代表的料理は、肉野菜入りスープ「シニガン」や、シチューのような「カレ・カレ」など。ＲＯＢＩＮＳＯＮは、それらの素を販売する。
もちをココナツやバナナの葉で包んだ「イボス」「スーマン」、豚の皮から作った菓子「チッチャロン」、もち米とココナツ、ミルクを使ったおかゆのような「チャンポラド」など、特徴的な商品がずらり。調味料や缶詰類、日用品なども。
経営するフィリピン出身のヴァージニア赤松さん（３８）は「みんなの憩いの場になってもらえれば」。当面は定休日なし。営業時間は午前十時半－午後八時半。朝倉町一〇九、ミナトビル二階。問い合わせは同店＝電０５６２（３２）１９８０＝へ。
「人材鎖国」と呼ばれてきた日本が深刻な労働力需給を懸念し、外国からの労働力に門戸を開く構えを見せている。専門技術者しか受け入れない選り好み式の労働力受け入れ政策から脱し、大人数の単純労働力も受け入れようという議論も盛んになっている。
▲「少子高齢社会」の活力は外国人〓「現在のままで、日本が維持されると思いますか？あり得ません。海外か ら人材を受け入れなければならない理由がまさにこれであります」。１５日、自民党「外国人材交流推進議員連盟勉強会」を終えた中川秀直（元自民党幹事長） 会長は、記者が差し出したマイクにこう話した。同会には、森喜郎元首相ら大物政治家約８０人が参加している。
同会では、話し合った内容をまとめ、６月に政府に提出する予定だ。この報告には、△単純労働者を含む外国人 の定住を前提に、複数の省庁にまたがっている外国人政策を「移民庁」が一括担当する、△今後５０年以内に欧州のように移民者人口の割合が１０％に上る「多 民族社会」をつくるなど、日本人にはかなり衝撃的な内容になる見通しだ。
昨年５月、外国人受け入れ案を打ち出した長勢甚遠・前法相も今年１月、自民党の国家戦略本部傘下に「外国人 問題プロジェクトチーム」を設けた。専門技術分野以外の外国人労働者を受け入れる「短期外国人就労制度」を発表する予定だが、受け入れ枠に上限を設け、滞 在期間も３年に限定するなど、自民党案に比べ、制約が多い。
▲「日本国内の労働者を優先」の論議〓日本政府が外国人労働者を受け入れている分野は現在、大学教授、医 師、スポーツ選手など、専門的・技術的分野に制限される。単純労働者の受け入れには慎重な態度を貫いてきた。特に厚生労働省は、「日本労働者の賃金低下を 招く」という理由から反対派の急先鋒だった。安価な労働力を得る代償として教育や治安など、払うべき社会的費用が大きいということだ。
しかし、入国管理を担当する法務省の動きは、外国人の大量流入を視野に入れたものと分析される。法務省の 「出入国管理政策懇談会」は３月末、市町村が把握する外国人労働者の住所情報と入国管理局が管理する在留資格の情報を一枚のカードに一本化して法務省が管 理することを提案した。
法務省は、この案の施行に向け、来年の通常国会に入国管理法改正案を提出する予定だ。実現されれば、不法滞在者のチェックにも効果が期待される。
▲「外国人が支える３Ｋ産業」〓このような動きの背景には、「今や日本の３Ｋ産業は外国人労働者が支えてい る」という現実もあるものと分析される。日本で自由に就職できるブラジル系日本人など外国人単純労働者は０６年現在、１０年前に比べ１４万人増の３７万人 （厚生省推計）。そのほとんどが派遣・下請労働者として工場で働いている。１０年間で４倍も増加した研修・技能実習生も機械産業や繊維産業で不可欠な労働 力となっている。
コンビニや回転すしチェーン店なども外国人アルバイトなしでは深刻な人手不足だ。３０年には７５歳以上の高 齢者が現在の２倍近い２１００万人に達し、介護福祉士だけでもさらに１９０万人は必要、という展望も出ている。このため、日本はフィリピンやインドネシア などから看護士や介護福祉士の受け入れを急いでいる。
ワーキングプア（働く貧困層）の温床と批判される日雇い派遣など労働者派遣の在り方について、業界団体の「日本人材派遣協会」（鎌田和彦会長）は ２８日、総会を開き、一定期間必要とされる現場には１日単位ではなく、できるだけ長期に派遣するなどの自主ルールを総会で決めた。
自主ルールはほかに（１）社会保険などの加入率が低い会員企業に是正を求める（２）法令を順守しない企業には調査を実施し、改善しない場合は企業名を公表する－など。
ルールについて、地域労組の派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「高すぎる手数料や多発する労災事故など根本的問題に踏み込んでおらず、不十分な内容だ」と話した。
日本に不法入国したとして強制退去を命じられた中国人夫婦と長男（１９）が強制退去処分の取り消しを国に求めた行政訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２８ 日、一家３人の請求を棄却した昨年１１月の一審・大阪地裁判決を変更し、長男については在留資格を認める逆転判決を言い渡した。
渡辺安一裁判長は「長男は当時８歳で、不法入国の事情を理解していなかった。すでに日本社会に溶け込み、大学進学も果たしており、在留を認めるのが相当」と述べた。
推進派議連は今国会中の法案提出を求める提言をまとめているが、渡部氏は「党を二分するのは好ましくない」と慎重に議論を進める考えを示しており、結論が出るまでに時間がかかる可能性もある。【田中成之】
「IT産業は技術革新が起き続けているのに，学生に人気がないと言われる。本当に人気がないのか。IT産業は学生からどう見られているのか。率直な意見を聞きたい」（田口氏）。公開対談は昨年に引き続いて2回目となる。
最初に投げかけられた「やりがいのある仕事とは」という問いに対しては，学生からは以下のような回答が出てきた。「達成感」「自分が成長したと感じられること」「成果物が世の中に役立つこと」
IPAの西垣氏は「そういうニーズを満たすのがIT業界だ。私が保証する」と述べ，「もっともっとIT産業をアピールしていかなければならない」と反省する。
「IT企業のイメージは」という問いに対する回答は以下のとおり。
「明るい」「ライブドア事件が印象に残っていて『ずるがしこい』というイメージ」「GoogleやYahoo!がWebの入り口としてのイメー ジ」「社会インフラを整備している会社というイメージ」「なかなか思いつかない。日本のパッケージ・ソフト・メーカーは思いつかず，ぎりぎり思いついたの がNTTや組み込みシステム」「以前は，あまりいい噂を聞かない，ニュースになる事件やウイルス・ソフトなど，取っつきにくいイメージ。就職活動を経てこ れから成長していける期待が大きいというイメージに変わった」「パソコンを作っている企業」「情報サービス産業という言葉は聞いたことがなかった」「アメ リカの企業の名前が先に来る」
これらの答えに対しCSKの有賀氏「業界が悪いのだが，コンシューマ向けとして表に見えている部分しか知られていない。産業を支えている基盤につ いてちゃんとしたPRをしていない」と話す。また「IT産業の仕事はSEとプログラマだと思われている。それよりも，どうビジネス化していくか，どうプロ ジェクトマネジメントで500人，1000人をどうマネジメントしていくかが大事。そういう職種についてちゃんと説明してきていない」とする。
「IT技術者はやりがいがあるか」という問いに対しては，学生の答えは分かれた。
一度就職してから大学院に戻った学生は「やりがいがあるというより，しょうがない，やるかという感じだった」と答える。「これを作れと言われて作るイ メージ」「ITがなければコンビニでものも買えない，電車も乗れない。ITは重要な産業だと思う。一方で，IT産業で働いている方はそういうモチベーショ ンを持っているのかどうかわからない。ネットで調べると，きついという声が多い。3Kどころか，42Kという言い方まであってびっくりした」
やりがいがある仕事と感じている学生もいる。「世界中でIT技術が活用されていて，IT技術が世界を支えている。成長産業であり，やりがいがある と考えている」「就職活動をするようになって，銀行のATMやSUICAなどITが日常生活を支えていることを知った。やりがいがある仕事だと思う」「自 分の書いた子供のようなものが世に出て人の役に立つのであれば，やりがいを感じられると思う」
司会の田口氏は聴衆に向かって「会場に来ておられる方々はIT産業で働いている先輩方だと思うが，やりがいがある，と感じている方は手を挙げてほしい」と呼びかけた。500人程度と思われる聴衆のうち，手を挙げたのは半数程度だった。
CSKの有賀氏は「若い時に一つの仕事をアサインされても全体なんてわからない。同じ仕事している3人に『何をしている？』と聞いたら「石を積ん でいる」「門を作っている」「寺を作っている」という別々の答が返ってきたという話があるが，全体をとらえる努力をすることがやりがいにつながる。やりが いは自分で作っていくもの」と話す。しかし学生は「忙しいから教えてやれないという否定的なマネジャと，ビジョンを示すマネジャでは組織のパフォーマンス がまるで違ってくるはず」と反論。有賀氏は「言いたかったのは，自分の回りでやっている自分の担当と関係のないことも勉強しろということ。そうすれば成長 する」と補足した。
IPAの西垣氏は「仕事をコツコツ続けていれば見えてくる」と話す。「まず10年間は泥のように働け」という，伊藤忠商事 元社長 丹羽宇一郎氏の言葉を紹介した。丹羽氏が新入社員に語ったという言葉で「まず10年間は泥のように働いてもらう。その中で周囲を思いやる力をつける。次に マネジメントの勉強をして，最後の10年はマネジメントを大いにやってもらう」というもの。
しかし学生からは「10年耐えられる人もいるかもしれないが，心が折れる人もいる」「10年たてば環境や必要なスキルは変わっているのではないか」と反論。「10年我慢して働くという人は挙手して」という司会の呼びかけに，手を挙げた学生はいなかった。
西垣氏は「商社くらい変動している産業はない。IT産業も変動している。変動に対応した仕組みを作っているところが勝つ。その底辺に流れているのが『10年』」と意図を説明した。
「企業が欲しい人材は」という経営者への質問に対し，コムチェアの向氏は「貪欲に学ぶこと。手を抜かないこと」と答えた。「就職説明会をやってい ると，中国の人が来ることもあるが，非常にハングリー精神がある。日本の学生は，ゆとり教育が影響しているのか，頼りなく感じる」（向氏）という。
「働いてみたい企業は」という問いに，IPAの未踏プロジェクトで天才プログラマ／スーパークリエータに認定された慶應義塾大学大学院の斉藤匡人 氏は「自由度，決定権があること」を挙げる。斉藤氏は「Googleと話していると，いいものを作ったら世界に展開するチームをつけると言われる。10年 我慢しろと言われるより，君の技術力が欲しいといわれるとグラッとくる」と話す。また「すごい人と一緒に働けることがやりがい。そういう人がいないと魅力 を感じない」（斉藤氏）。
IPAの西垣氏は「未踏でスーパークリエータに認定された技術者が3人Googleに就職したが，それはいいことだと思っている」と話す。「彼らには何年かして日本で起業して欲しい。そこまでのステップを踏まないと新しい流れは生まれない」（西垣氏）
話題は，企業が重視するスキルと，学校が重要視して教育しているスキルのギャップに移った。IPAの調査によれば，IT企業が大学教育に期待するもの は，1位が「システム・ソフトウエア設計」，2位が「文章力」，3位が「チームワーク」。「1位以外はコンピュータ・サイエンスに関係ない。これは日本の 初等教育の失敗を示している」（CSK有賀氏）。
学生からも「企業はソフトウエア技術者は専門職と捉えているのかどうか聞きたい」という質問が飛ぶ。「ハードウエア技術者は修士が多い。それに比べ，ソフトウエア技術者はとりあえず入れてしまえという感じがする」。
CSKの有賀氏は，そもそも専門課程の学生数があまりに少ないとする。「日本に情報系学科の在籍者は8万人しかいない。これは経営工学など社会科 学系も含んでいるので，工学系は2万人。1学年あたり4000人しかいない。しかしそのうちこちらの期待するレベルの勉強をしているのは4分の1で，つま り1000人程度。情報サービス産業は非専門家によって成立している」と有賀氏は言う。「コンピュータ・サイエンスの学科を増やさないと問題は解決しな い」（同）。
学生からは「IT技術者の生産性は人によって大きく違い，普通の人の10倍の生産性を上げる人もいる。それなのに，入社時に評価されるのは『コミュニケーション能力』など。技術をつけてもつけなくても一緒なら，頑張らなくてもいいとなってしまう」という声も出た。
IPAの西垣氏は「情報処理技術者試験などの資格をとれば手当がつく」と答える。しかし学生は「それが10倍違う生産性に見合っているのか。本質的な処遇になっているのか」と迫る。
西垣氏は「数として欲しいのは，金融システムなど企業の大型システムに従事する人間。こういった領域では，個人の能力よりは業務ノウハウが重要。 プログラマとして優秀であっても，業務を理解しないと，よいシステムができない。技術だけを評価して処遇することは企業としては難しい」と答えた。「天才 プログラマのように技術を極めるのであればそれを生かす道に行くべきであって，企業に入って大型システムを開発するのはもったいないか向いてない」（西垣 氏）。
有賀氏は「実力がついてきて，自分が外に高く売れると思ったら売ればよい。うちの社員には一生この会社にいなくてもいいと言っている」と語った。
長浜市と長浜署は２７日、市内に住む外国人と市民が共生できる地域づくりに向けた連絡会議を初めて開き、市の担当課職員や署員ら計１４人が課題や対策などについて意見交換した。
会議では、市側が市民課窓口でポルトガル語とスペイン語の通訳を配置したり、日本語を理解できない子どもたちのための指導教室を開設したりしていることを報告。署側は、外国人による犯罪事例を挙げ、「誰かが手を差しのべれば、犯罪に走らずに済んだ例が多々ある」とした。
県統計課によると、長浜市の外国人登録者数は４月１日現在、全人口の６・８％にあたる５６８１人で、比率、人数ともに県内トップ。市市民協働課の溝川潔課長は「外国人を孤立させず、地域でサポートする組織づくりが大切」と話していた。
日系ブラジル人ら日本で働く外国人が増える中、公立の小中高校で日本語指導が必要な外国人児童生徒への対応策を検討 している文部科学省の有識者会議は、日本語教育能力に対する資格認定制度を新設して教員の指導力を高めるなど、今後５年間で実現すべき施策を挙げた報告書 の素案をまとめた。
素案は、外国人の子供が言葉が理解できず授業についていけなくなるのを防ぐため、就学や編入学の前に日本語を学ぶ「初期指導教室」の普及や、子供の母語を理解して学習や生活上の相談相手となる支援員の養成などを求めた。
日本にいる外国人の子供の約２割が学校に通っていないとされることから、詳しい実態調査や支援活動に取り組むボランティア団体などとの連携が重要と指摘。 外国人労働者を採用する企業に対しても、子供の就職、進学といった進路相談などの支援に積極的に取り組むべきだとした。
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写真：大 / 写真特集 |
不法在留のまま倉庫で働いていたとして、警視庁は２６日、東京都大田区の港湾荷役会社「第一船舶企業東京支店」の外国人労働者５人を入管法違反容疑で逮捕し、８人を東京入国管理局に引き渡した。１９年１カ月間も不法残留していた韓国人の男もいた。
１３人が働いていたのは、大田区東海６丁目の大井埠頭（ふとう）にある日本通運の倉庫。中国人と韓国人の男１４人が第一船舶企業の指示を受けて作業をしていたが、在留資格があったのは１人だけだった。同庁は今後、不法就労助長容疑で同社の関与を調べる方針だ。
組織犯罪対策１課と東京湾岸署の調べでは、逮捕された住居不定で韓国籍の厳翼讃容疑者（５０）は８９年３月に３０日間の短期ビザで入国し、不法残留のま ま日雇い労働を続けていたとみられる。８人には入国記録がなく、「船で集団密入国した」と話している中国人もいるほか、指名手配中の男も含まれていたとい う。
第一船舶企業によると、同社は日本通運と請負契約を結び、大井埠頭などでバナナなど輸入果物の仕分けや箱詰めをしている。「繁忙期に横浜の親方（仲介人）に外国人労働者を手配してもらっていた。今後は在留資格の確認を徹底したい」という。
一方、日本通運は「倉庫内に事務所は置いているが、不法就労は知りうる立場になかった」としている。
UPSは5月27日、アジア地域の中小企業の競争力に関する意識調査を行い、調査結果を発表した。
中小企業の競争力を左右する要因のうち、日本ではサプライチェーンの効率性がほかの要因と比べ、優先順位がそれほど高くないという結果になった。し かし、自社のサプライチェーンが効率的に活用されているかについての問いに対して、「十分に活用できていない」「管理がおろそかになっている」と答えた日 本の中小企業の割合はあわせて45％を占め、回答者全体（あわせて28％）の中では突出。「非常に効率的に活用できている」と答えた日本の中小企業はわず か13％にとどまり、回答者全体の30％にくらべ著しく低い結果になった。
自社のサプライチェーンの抱える問題としては、日本では需要予測の難しさ（31％）やサプライチェーンに関する知識やノウハウの不足（26％）が上 位に。これらの結果から、日本の中小企業はサプライチェーンの効率化に対しての関心が低い反面、物流を効率化する知識や手段をもっていないことが読み取れ た。
日本、中国、インドを含むアジア太平洋12か国・地域の中小企業経営者1200人を対象に、経済成長、雇用、貿易拡大に関する見通し、中小企業の競争力や懸念事項、世界経済の減速で予測される影響など、幅広い角度から中小企業経営者の見解や認識を調査した。
自国と諸外国との貿易拡大予測では、引き続きアジア域内での貿易への期待が高く、71％の中小企業経営者は「今後一年間に取引が拡大する」と回答。 中東（55％）・欧州（54％）はほぼ昨年並み。一方、米国との貿易は、昨年の51％から39％に落ち込み、今後の取引が減少すると見ている経営者が増え ているという結果になった。
また、米国経済の減速が自社の事業にどれほどの影響を及ぼすかという質問については、全体の43％が支障をきたすと答える一方で、48％は影響しないと回答し、見方が分かれた。日本では61％が影響しないと回答した。
アジア域内の経済成長見通しという点では楽観的な見方がやや減少し、経済の成長を予測するアジアの中小企業経営者は昨年の57％から52％に。日本 は調査12か国の中でもっとも下落が大きく、昨年は50％の中小企業経営者が成長を予測していたのに対し、今年は36％となった。
自社のビジネスに関する業績予測については、回答者全体では改善すると答えた中小企業経営者が昨年（64％）とほぼ同じ（63％）であるのに対し て、日本の中小企業経営者は38％から28％と大きく減少。雇用計画については、従業員の採用拡大を計画している日本の中小企業経営者は、わずか5％で前 年の34％から大幅に下落、また30％が削減を計画していると答えており、回答者全体平均（拡大49％、削減9％）に比べ、突出して厳しいものとなった。
他の国の中小企業は自社に比べて相対的にどれくらい競争力があると考えているか、という質問に対しては、中国の中小企業に対する評価が昨年に引き続 きもっとも高く（62％）、日本（59％）と韓国（53％）が続く。競争力を左右する要因としては、有能な人材の確保がアジア全体を通じても最も重視され ている。日本の中小企業も有能な人材の確保がもっとも重要（93％）で、不足（81％）していると回答した。
一方、不足する有能な人材を補うひとつのオプションとしての外国人労働者雇用の可能性について質問したところ、日本の中小企業経営者は上級・中間管 理職については80％が検討していないとし、工場労働などの集約型職務に関しても59％が検討していないと回答、人材の重要性や不足を認識しつつも外国人 労働力の雇用には消極的な日本の中小企業の姿勢が表れている。
松下は日立製作所傘下だったＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）を子会社化、兵庫県姫路市に最新鋭工場を今年夏に着工する。半導体や生産革新本部などを中心に段階的に人材を集め、スムーズな生産立ち上げを狙う。ＩＰＳアルファの現工場（同）から異動も見込む。
同社は液晶とプラズマを薄型テレビ事業の両輪と位置づけ、０９年度には大画面（３７型以上）の世界シェア首位を狙う。プラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）ではパイオニアから数百人程度の技術者が転籍する予定。
ソニーはグローバルで携帯電話事業を手掛けるソニー・エリクソンの販売が伸びているが、人材不足と開発費の肥大化が深刻。新興国で販売競争が激しくなっており、「普及モデルの開発投資を加速する」（大根田伸行最高財務責任者）ため人材をシフトした。
三菱電機は携帯電話端末事業から撤退。通信技術にノウハウがある約７００人を各事業分野に再配置した。特にカーナビは成長領域だが「これまで技術者不足で受注が制限されていた」（下村節宏社長）。
三洋電機は赤字の半導体から成長分野の太陽電池へ人員を異動させるため労働組合と交渉に入った。分社した半導体は引き続き「コーポレートでも事業を監視していく」（佐野精一郎社長）という。
電機業界は０８年３月期に価格下落の速いデジタル家電・ＩＴ機器で事業の見直しを迫られた。松下のように薄型パネル再編の主役として国内で基幹部 品を増強する動きがある一方、不採算事業の撤退・縮小で損失計上を余儀なくされたメーカーもある。今後は設備投資や研究開発費を収益源に集中投資する傾向 が強まる中、それに連動した人材の適正配置が課題になる。
アジア太平洋地域最大のインターネットデータセンターとなるアジア太平洋情報（亜太信息）エンジンがこのほど、広東省広州市の天河ソフトウェアパークで運営を開始した。同データセンターが提供するインターネットの通信容量は下り320G bpsに達するという。
また、中国で初めて無線ブロードバンドを一定規模でカバーしたデータセンターとなる。アジア太平洋情報エンジンは、中国電信広州分公司と国家ソフト ウェア産業基地である天河ソフトウェアパークが約４億円を投資して共同で建設し、敷地面積１万6000平方メートルを誇るアジア太平洋地域最大のインター ネットデータセンター。
同データセンターは最大で約３万台のホストコンピュータの設置が可能という。同データセンターは政府機関や企業に向けホストコンピュータの運用委 託、データ管理、ネットワーク通信、システムインテグレーション、ホストコンピュータのレンタル、アプリケーション・アウトソーシング、専門家によるコン サルティング、ネットワークセキュリティなどIT全領域で各種サービスを提供する。
トップ技術者が１対１で対応する新サービスも開始する。中国電信広州分公司網絡維護センターの余慶総経理は、「アジア太平洋情報エンジンの運営開始 は、天河ソフトウェアパークのインフラ水準を高めるだけでなく、情報化を促進し、広州の綜合的競争力を向上させるのに役立つだろう」と述べた。(日中経済 通信05月21日)
秦莉さんは中国・河南省の出身。被災地の四川省は西方約１０００キロも離れているが、１２日の地震では、河南省でも震度５以上の揺れを観測した。
同日夕、母親の冷玉清さん（５６）から秦莉さんの携帯電話に連絡があり、冷玉清さんは「すごく揺れた。とても怖かった」と不安そうに話した。その声を聞 き、秦莉さんは同じ学生寮に住む中国人留学生３人と「母国のために何かできないか」と相談。学生有志に呼びかけて募金活動に乗り出すことを決めた。
１９～２３日に学内で募金を行ったところ、教員や学生などから約３５万円が集まった。これとは別に、被災地の惨状を憂慮した奈良市在住の女性（９３）が２２日、車いすで学内を訪れ、３０万円の入った封筒を募金として渡してくれたという。
２４日の募金には、秦莉さんら４人のほか、アフガニスタンやインドネシア、モンゴル、台湾などからの留学生、日本人学生らが参加。募金箱を手に整列し、ハ ンドマイクなどで「今この瞬間にも、苦しんでいる被災者が大勢います。ご協力をよろしくお願いします」と大きな声で呼びかけると、観光客や市民らが次々と 募金に応じた。
「募金活動を通じて皆さんの温かい気持ちに触れ、私たち学生有志も大きく成長できたような気がします」と秦莉さん。街頭募金は２５日午前１１時～午後４時にも、近鉄奈良駅前で行うことを予定している。
中国四川省で発生した大地震の震源地に近い成都も、他の大都市と同じように世界経済と密接につながっている――5月12日の大地震発生直後、四川省の省 都・成都からはミニブログの「Twitter」をはじめ、多数のブログ、企業の電子メールを介して地震関連のニュースが飛び交った。
Patrick Thibodeau
Computerworld米国版
成都は他の中国主要都市と比べると知名度は若干落ちるものの、成都市内の経済発展区で盛んなITサービス産業は、現在多くの米国企業が注目するところだ。 1906年のサンフランシスコ大地震とほぼ同じ規模であったマグニチュード7.9の大地震は、急成長を遂げるこのソフトウェア開発拠点に大きな被害を及ぼ した。
四川大地震とその犠牲者に関するニュースはブログの世界にも広まった。Twitterを通じてリアルタイムで情報を得たというIT分野の著名ブロガー、ロバート・スコーブル（Robert Scoble）氏は、そのときの様子を自身のブログで紹介している。
世界主要都市のローカル・ブログ・サイトを展開する米国Gothamistの上海版「Shanghaiist」サイトでは、四川大地震関連のビデオ・リンクを提供したり、地震発生当時の様子を分単位で伝えたりしており、地震発生直後の国営新華社通信上海支局のIT部門の写真も掲載している。
米国メリーランド州ロックビルと中国の北京に拠点を置くIT開発企業のSymbio Groupは、成都市のTianfu Software Parkで働く同社エンジニア100人は全員無事だったと伝えた。ただ、市内にある多くの店舗やレストランは閉店したままだという。同社の事業開発担当エ クゼクティブ・ディレクター兼バイスプレジデントを務めるキース・マツナミ（Keith Matsunami）氏から寄せられた（5月12日付けの）電子メールによれば、携帯サービスは停止状態のようだがインターネット接続はおおむね機能して いるという。
北京にあるSoftek ChinaのCEOで『Source Code China』 の著者でもあるシリル・エルシンガー（Cyrill Eltschinger）氏は、成都を「アウトソーシング・サービス拠点として急成長している都市」と評す。同氏は電話インタビューの中で、中国政府は成 都近辺の大学からIT関連専攻の卒業生を積極的に採用し、強固なITサービス基盤作りに取り組んでいると説明した。「毎年レベルの高い優秀な卒業生を生み 出すこの地域は、非常に魅力的だ」（Eltschinger氏）
中国内におけるITサービス・プロバイダーとしての現在の成都は、北京や上海といった主要都市に次ぐ存在となっている。
ただ、中国全体のソフトウェア開発サービス産業は、「今なおインドに大きく水を開けられたままだ」とアウトソーシング・コンサルティングを手がける米国 NeoITのアナリスト、ディーン・デビソン（Dean Davison）氏は指摘する。同氏によると、世界ソフトウェア開発市場の約70％を占めるインドに対し、中国のシェアは10％未満という。
「中国政府がこの産業の発展に注ぐ力の入れようを見るかぎり、中国はいずれ世界の主要オフショア拠点になるだろうが、事業法、文化、政治などの違いが発展を阻む障壁となるかもしれない」とDavison氏は言い添えている。
しかし残念ながら、いまのところ「アツく爆発的に広がる」という状況ではなく、“大手を中心にジワりと広まりつつある”というのが現状です。そんなベトナムオフショアの魅力と、付き合う際のポイントをこれから数回に分けてお伝えします。
中国における反日デモや、病気の蔓延（まんえん）などによる機能停止（または縮退運転）という事態が起きた際に、「中国への一極集中リスクに対する回避地」として、ベトナムが注目されるようになりました。
ベトナムは小中国といわれるほど、中国漢字文化圏の影響を受けていながら国全体が日本を向いており、逆に中国に対しては対中デモが行われるなど興味深い国です。
ベトナムは、国家としてIT産業を“国の発展のための重要な産業”と位置付け、若くて勤勉な国民性を武器に、日本や欧米からアウトソーシング業務を受け入れる体制を整えています。
ベトナムの歴史は「戦いの連続の歴史」であるともいえます。ベトナム戦争に代表される幾多の戦いを経て、ベトナムは国民全体の非常時における結束力の高さと精神力の強さ、粘り強さを身に付けていることが証明されました。
ボロボロのサンダルでゲリラ戦を戦い抜いた魂は見上げるものがあります。ベトナム人の粘り強さを筆者自身の経験で表すとすれば、例えば品質保証部門の担当ベトナム人の執着心は日本の品質保証部門と同程度で、開発部隊としては恐れおののきました。
また、ベトナム人女性と付き合うと「男は浮気する」という前提の下で常に疑われ、しつこく監視されます。
ベトナム戦争後の急速な復興も、ベトナム国民の結束力の高さ、精神力の強さ、粘り強さによるものが大きいと思います。日本が戦後から高度経済成長期にかけて急速に発展したのと同様に、ベトナムはいままさに歴史が動いていることを実感できる国であるといえます。
また、漢字文化や箸（はし）文化、米食文化、大乗仏教でありながら実態は無宗教状態、年功序列文化、チームプレー主義、手先の器用さ、職人気質、勤勉な性格など、多くの共通点があり、日本との相性が良いとされています。
戦後急速に復旧し、経済発展を遂げた日本を非常に尊敬しており、ベトナム人は洗脳されているのかと思うぐらい、「日本を尊敬している」という人が多いように感じられます。
政府から国民まで、全面的に日本を好意的に思ってくれているのは非常にありがたいのですが、だからといって、日本がいままさに直面しているエンジニア離れ の道筋までこの国にたどらせる必要はなく、「日本万歳」からどこかの時点で明確に「ベトナム流」を確立させる必要が出てくると思います。
文化的な共通点と相違点を認識することは、オフショア開発のマネジメントに少からず役立ちます。そこでここでは前段として、若干テクニカル的な話題とは直接関連しない、ベトナム文化について少し触れたいと思います。もし興味がなければ、読み飛ばしてください。
筆者はどこの国に行っても、外国人が泊まるようなホテルでの滞在よりも、ホームステイであったり、何らかの手段で現地の人と同じ生活スタイルで暮らしてみ ることを好みます。その中でもベトナムは不思議と落ち着ける国です。ベトナムに一度旅行に来てハマる日本人が多いのも納得してしまいます。（比較対象とし て適切かどうかは別にして）シリコンバレーも楽しかったですが、ハマり度は格段にベトナムの方が上だと筆者は確信しています。
ベトナムは中国の影響を強く受けていることはすでに述べましたが、公用語であるベトナム語も多くが漢字に由来する言葉です。
発音も日本の熟語と似ている言葉が多くあります（注意：チューイー、公安：コンアン、日記：ニャッキなど）。また表記はアル ファベットに似た文字を使用します。多くのベトナム人が自分の漢字名を知っており、漢字文化にもアルファベット文化にも親和性の高い国であることがうかが えます（中途半端ともいえますが）。
また、宗教は大乗仏教であり、和を重んじる点が日本に通じます。さらに、年上であるというだ けで無条件に尊敬されるといってもよく、逆に自分と同じ年であることが分かるとより一層連帯感を持ってくれます。従って、本音を引き出すには若手日本人 が、少し強く出たいときには年長者の日本人が出ていくのが得策です。
とはいえ、生活の中での宗教色は強くなく、日本の無宗教状態に似ているので、常駐する際に現地の宗教に縛られる必要がありません。その点は楽だといえます。
また、ベトナム人は人と人とのつながり、特に家族とのつながりを非常に重視します。例えば、エンジニアが残業をして家に帰る時間が遅くなることを、エンジ ニア自身は「仕事でチャンスをつかみたい」と思って受け入れる傾向にありますが、彼の家族を気遣う気持ちを常に理解しておくことが、信頼関係を構築する上 で必要です。
人と人とのつながりという意味では、日本と同等かそれ以上に“コネ社会”です。もしベトナム進出を考えているのであれば、現地に詳しい人の力を借りることが、ほかのどこの国よりも必要になってくるといえるでしょう。
文化の域にまで達しているのがバイクです。一度でも行ったことのある方はその数に驚かれると思いますが、とにかく数が多いです。それにもかかわらず、
などの理由で交通事故による死亡率が非常に高く、危険極まりません。
プロジェクトをしていてリーダーが事故を起こした、ということもありました。軽い事故だったから良かったものの、そのリーダーに負担がかかって疲労が蓄積しており、プロジェクトの遅れというレベルではなく人命にかかわるところでした。
ただし2007年末にはヘルメット着用の義務化が始まり、これから段階的に交通環境の整備がされていくことでしょう。これでパートナー企業の従業員が事故で出社しないというリスクが少しは減るのではないでしょうか国のIT産業のすそ野の広さを知るには、一般ユーザーのレベルについて知ることも有効でしょう。
日本のJPNICに当たる、ベトナムのドメイン管理団体VNNICによると、2007年5月時点でのインターネット人口は1617万人で、これは世界で17番目に多いそうです。ただし、人口に対する比率は約19.5％で93位です。
大学生は、街の至る所にあるインターネットカフェで長時間を過ごします。主な目的はオンラインゲームやチャット、メール程度です。
Webカメラとヘッドセットがある店も多いので、外国の友人や家族とビデオチャットする人もいます。大学生数の増加に伴い、 インターネットカフェはこれからも増加傾向がしばらく続くと予想されます。PCは各家庭で気軽に買える価格ではないため、PCの普及台数のうちの相当数が このインターネットカフェのものだとみられています。
一般家庭とは違い、ほとんどのインターネットカフェやホテル、企業では ADSLを使用しています。ただし最近では、一般家庭をターゲットにしたADSLの値下げ競争の結果、月額基本使用料が最安で数百円程度にまで下がってき ており、普及しつつあります。一般向けの光ファイバサービスも2006年末ころから始まっていますが、高額なこともあり、普及にしばらく時間がかかると思 われます。
なお中小の企業にとって利用しやすいのはADSLの4Mbpsの回線で、月額2～3万円程度（固定IPアドレス付き）です。光ファイバ（20Mbps・固定IPアドレス付き）は月額12万円程度で、中小企業にとっては高価な投資となるでしょう。
ISP事業者・固定通信事業者・携帯電話事業者の3つは、ほぼ同じ企業またはグループ数社による寡占状態です。国営系列の企業が多く、日本のようにISP事業者の乱立による過当競争という状況にはありません。
携帯電話の加入者数は2006年末時点で2200万人と、固定電話網の未発達もあって普及率が非常に高く、若い人にとってはバイクと並んで必須アイテムと なっています。そのほとんどは第2世代携帯（GSM方式）ですが、第3世代携帯（CDMA方式）も登場してきています。
ハノイ市 やホーチミン市には電線が複雑に張り巡らされており、その解消にはWiMAXも期待されています。このWiMAXの試験運用がハノイ市やホーチミン市や北 部のラオカイ省などで2006年から始まっており、2007年の中ごろにサービス提供予定だったのですが、2008年3月になって、ようやく幾つかの事業 者にライセンスが与えられました。
また、日本が普及を後押しするNGNへの取り組みも行われており、ベトナム企業各社が実証試験に向けて動き出しています。このあたりは意外と進んでいると思われる方が多いのではないでしょうか。
国際インターネット回線の利用帯域は年々増加し、2007年6月時点では約8.7Gbpsとなっています。ベトナムの弱点でもあるインフラ面ですが、 2007年3月にはベトナムにおいて「海外との通信（国際電話・データ通信・インターネットなど）がすべて断絶する」という通常ではあり得ない危機に見舞 われました。
ベトナムでは、国際通信の82％を2本の海底光ケーブル「SMW-3」と「T-V-H」に依存していました（残りの18％は衛星回線と陸上ケーブル）。しかし、このうち「T-V-H」がベトナム沖で盗難にあったのです。
残る「WMW-3」が何らかのトラブルにあった場合には、海外と通信が困難になります。真相は定かではありませんが、ある省では使用していない古いケーブルの引き上げを許可したために、地元の人が鉄くずとして安価に売却しようとしていたといわれています。
これにさかのぼって2007年1月に起きた台湾沖地震でも海底ケーブルが切断し、通信に支障が出ました。この際には、筆者も発注先とのプロジェクトの連絡に困りました。
これらと前後してインフラの整備のために、ベトナム企業3社が新たな国際海底光ケーブル網の敷設プロジェクトに参加しました。この国際海底光ケーブル 「AAG Cable」が2008年11月に完成すれば、新たに1.92Tbpsが使用できるようになり、国際通信帯域は飛躍的に上昇します。
このうちどれだけインターネット回線に使用されるかは分かりませんが、現在の光ケーブルによる国際通信の帯域が0.3Tbps程度といわれていますので、 現在と同じ割合のまま増えるとすれば、インターネット回線帯域に関しても同様に飛躍的に上昇します。これまでベトナムとのオフショア開発プロジェクトを実 施していた（またはこれから実施する）多くの人の不安要素だったベトナムとの通信も、これでかなり安定することが期待されます。
ベトナム全土におけるエンジニア数は現在推定3万5000人、IT関連企業数は約750社、ソフトウェア／サービス産業売上高は5億ドル（うちアウトソー ス業務の受託、輸出は1.05億ドル）となっています。いずれも、近年は非常に高い伸び率を見せています。売上高は毎年年率40％を超える伸び率を保って います。
IT学部のある大学数は99を数え、総合大学以外の専門学校などを含め、その数は急激に増えています。政府も理数系の教 育に非常に力を入れています。国際数学オリンピックやロボットコンテストなどでは常に上位に位置しており、大学生の地頭の良さが分かります。また、あるア ンケートの結果では、将来就きたい職業ランキングではエンジニアが常に上位です。このように伸び率は非常に高いのですが、母数がまだ非常に小さく、産業としての規模はまだ小さいといえます。エンジニア数は 日本・中国・インドともに50万人以上、企業数は中国は1万社以上、売り上げ規模に関していえば日本は14兆円市場、つまり100円／ドルとして約 1400億ドル（中国はその半分ほど）といわれています。これらと比較してベトナムの数字がいかに小さいかが分かります。
従業員 数が最大の企業はFPT Softで、2007年11月時点の従業員数は約2500人です。これに続くTMA Solutions、FCGVなど、規模の大きな企業は数えるほどです。多くの会社は数十名規模であり、良くいえばIT業界の関係者同士の顔が見えるアッ トホームな雰囲気ですが、まだ産業としては成長段階という感じです。
技術面では、アプリケーション指向、オープンシステム重視で 発展が進められています。.NETやJavaのスキルを身に付けたエンジニアが非常に多く、COBOL、Rubyなどそのほかの言語は比較的少ないといえ ます。DBは、教育現場ではMS SQL Server（＋MS Access）を学習することが多く、プログラム言語と合わせてMicrosoft系技術を保有している割合が高いです。
なお、現在ベトナム全体としては組み込み開発に目を向けており、ビジネス拡大に力を入れていますが、まだその規模は大きくありません。
ベトナムでは5年ごとにIT産業の計画を策定・実施しています。2010年までの目標は次の通りです。
2000年までの計画、2005年までの計画にも人材育成がついて回ってきましたが、規模の小ささを克服するためにも、引き続きこの課題に取り組む必要があります。
ただし、人材育成施策の具体的な実行が遅れ気味であり、この計画の達成度は国のIT産業発展に大きくかかわってくると思われます。
オフショア開発において、コストメリット「のみ」の追求は、あまりうまくいくとは思えません。
物価の上昇と共に、常に安い国を探し求めるという無限ループに陥る可能性があるからです。ですが、コストメリットの享受はオフショア開発の動機の1つになることは間違いありません。そこでベトナムのエンジニア単価や給料、そのほかの物価も併せて紹介します。
現在ハノイ市、ホーチミン市の2大都市ではエンジニア単価（つまり発注側から見た人月単価）はおおむね15～25万円／人月となっています。各社・各プロジェクトで大きく違いますし、FPによる見積もり方法を採用している所もあるのであくまで目安と考えてください。
エンジニアの給料はどうかというと、大卒の新入社員エンジニアで200～300ドル／月程度です。ほかのオフショア開発国と同様に、大学に進学できる人は 少数であり、その中でもエンジニア職は人気の高い職業だけにエリート集団ですので、ほかの職業と比べて平均給料は高めです。
なお、参考までにビールは大ジョッキ1杯で20円程度、公共バスも20円程度です。そこら中にある安い食堂では、1食数十円～200円程度で十分な量を食べることができます。
恐らく多くの方にとって一番気になるのは、日本語力を含むコミュニケーションであると思います。
現在育成が急がれているものの、日本語を話せる技術者の数はまだまだ不足しています。そのため、日本向けの仕事を請け負うベトナム企業では、日本語のプロ フェッショナル（コミュニケータと呼ばれる）がプロジェクトごとに配置され、ドキュメントの翻訳からTV会議の通訳などを行うことが多くあります。
彼らの大半は大学で日本語を専門に勉強してきた人たちで、IT関連用語はコミュニケータとして働いていく過程で身に付けていきます。
このコミュニケータの存在が中国と一番違う部分です。次回はコミュニケータを介したコミュニケーションに代表される、ベトナム企業とのコミュニケーションにフォーカスしたいと思います。
【成都（中国四川省）西岡省二】中国四川省地震局によると、２５日午後４時２１分（日本時間同５時２１分）、同省青川県付近を震源とするマグニ チュード（Ｍ）６・４の地震が観測された。１２日の大地震（Ｍ８）以降最大の余震で、新華社通信は２人が死亡、計４８０人以上が負傷したと伝えた。
同局報道官によるとこの余震で新たに７万軒以上の家屋が倒壊。一方、水利省の鄂竟平（がくきょうへい）次官は２５日、地震湖が四川省だけで３４カ所あり、約７０万人が危険にさらされていることを明らかにした。堤防崩壊の恐れのあるダムも６９カ所あるという。
２５日の政府発表によると、地震による死者数は６万２６６４人で行方不明者は２万３７７５人。負傷者は３５万８８１６人に上る。
日本からは、4月に「日ベトナム特別大使」に任命された杉良太郎さんのほか、杉さんの妻の伍代夏子さん、夏川りみさん、島谷ひとみさん、秋川雅史さん、 ｗ―ｉｎｄｓ．が参加。ベトナムからは、昨年9月にベトナム人としては初めて日本でＣＤを発表した女性歌手ミー・リンさんら有名歌手6人が参加した。
ベトナムで約20年にわたり多額の私財を投じて孤児院の支援や日本語学校の運営などを続けてきた杉さんは「今日は日本とベトナムで力を合わせて平和の鐘を鳴らすことができた。これからも両国の懸け橋となっていきたい」と話した。
夏川さんは音楽祭に先立つ記者会見で「音楽を通してベトナムと交流を深めていきたい」と抱負を語り、秋川さんは「ベトナムのアーティストからいろいろなことを学んで帰りたい」と語った。ネパールの寒村で地元住民から、「ＯＫバジ（おじさん）」と呼ばれている日本人ボランティア、垣見一雅さん（６８） ＝ネパール在住＝を支援する「ＯＫバジ支援の会」（富沢繁司会長）は、垣見さんの要請を受けて実施した図書館建設募金が、目標額の１５０万円にほぼ達した と報告した。６月に開催予定の総会で、一時帰国する垣見さんに直接手渡す。
垣見さんは平成２年、ネパールのヒマラヤ中央に連なるアンナプルナで雪崩に遭い、現地のポーターに助けられ九死に一生を得た。それ以降、ネパールに居住し、飲料水の確保や学校、診療所の建設などの活動に取り組んでいる。
富沢会長は、垣見さんのトレッキング仲間で、活動を知り、５年に支援の会を結成。これまでの支援総額は約１６００万円に上る。今回の「図書館カンパ」も、 ７０歳の古希を控えた垣見さんが「村には読み書きのできない子供が多い。死ぬ前に図書館を建ててやりたい」と相談されたのがきっかけだった。
募金総額は、計１３５万７７９円（会員６３人、会員外６８人）に達し、図書館はタフーン村のランバ小中高校の学校敷地内に、平成２１年３月に完成するとい う。桐生市内の観音寺（月門快憲住職）から賛同募金（１５０万円）もあり、二棟の図書館が建設される。富沢会長は「うれしい誤算。完成式には会員とともに 出席したい」と話している。
図研はネットワーク・カメラなどに利用されるRFC 1889/1890準拠のRTP（Realtime Transport Protocol）ライブラリ，家庭内ネットワーク機器に利用されるUPnPライブラリなどのミドルウェアを製品化している．一方，エルミック・ウェスコ ムは，TCP/IPプロトコル・スタックなどのミドルウェアやリアルタイムOS，通信用ボードなどを製品化している．
今回の業務提携では，これらのミドルウェア・ライブラリの相互供給・パッケージ化，ソフトウェア開発サポート業務における技術協力・連携，ハードウェア開発・販売における協力・連携を進める．
広島県は、地域で暮らす外国人の不安や悩みの解消に向け、相談窓口をＰＲする名刺サイズのカードを作成した。ひろしま国際センター（広島市中区）にある外国人総合相談窓口で受け付ける内容を紹介している。広島労働局や広島入国管理局、日本語教室などで無料配布する。
英語、中国語、韓国語、フィリピノ語、スペイン語、ポルトガル語の６言語別に、計7000枚を作製した。在留資格や労働条件など相談に応じる項目を列記し、受付時間と電話番号、ＪＲ広島駅（南区）や広島バスセンター（中区）からのアクセスも記している。
総合相談窓口は2006年４月に開設。月曜と祝日、年末年始を除いて相談を受け付け、利用者は初年度が578件、07年度は631件。１日当たりの平均２人程度と伸び悩んでいる。
【写真説明】６言語別に用意した外国人相談窓口の案内カード技術者の就労時間について調べたところ、平均就労時間の中央値は月180時間で、組み込みソフトウェア産業と同水準となっている。平均値でみると 製造業よりは高いものの、建設業よりは低い水準にある。ただし、月平均就労時間が200時間を超える「長時間労働者」の比率は40.1％で、「健全な水準 とは言い難い状況」（IPA）としている。
収入については、年収の中央値が500万～600万円で、組み込みソフトウェア産業と同水準であった。ユーザー企業と元請けベンダーの年収分布の 差は小さい。ただ、ベンダー内で比較すると、元請け、一次下請け、二次下請けの順で、分布が低い側にシフトしていることが分かった。
技術者個人からみたプロジェクトの評価についても調べた。直近1年間の代表的プロジェクトの品質、コスト、納期（QCD）について聞いたところ、 肯定的な評価は全体の50％に届かなかった。ただ、否定的な評価は20％程度であった。プロジェクトの成功要因としては「コミュニケーション」「管理手 法」を挙げる人が多かった。
プロジェクトマネジメント上問題があり、かつ改善すべきと認識されている項目は、上から「スキル」「要員調達」「実施スケジュール」となった。要員調達については、単なる人材不足ではなく、適材適所の人材配置ができない時に問題が起こりやすいという回答もあった。
調査ではこのほか、産業階層別、外注形態別の傾向分析などもしている。IPAでは、ソフトウェア技術者の職場実態について、「一部厳しい状況が疑 われる部分はあるものの、産業全体としてはそのような状況ではないことが確認できた」としている。技術者個人は、報酬への不満は感じつつも仕事のやりがい をスキルアップなどに見出しており、またモチベーションの正のスパイラルを確認することができたとした。
調査は、ソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）のダイレクトメール送信先とウェブ調査会社の一般モニターを中心に調査協力を募り、 2168件の回答を得た。なお、「ユーザー（発注業務）」「ユーザー（自社開発）」「元請け」「一次下請け」「二次以上の下請け」は、それぞれ17％、 24％、20％、13％、8％であった。
全国で賃金未払いなどが多発する外国人研修・技能実習制度の問題点を議論するシンポジウムが２６日、福井市の県国際交流会館で開かれた。市民団体 「外国人研修生権利ネット福井」などが主催。集まった県や市の担当者ら約７０人は、市民団体と国の元担当者が繰り広げる白熱した討論に、熱心に耳を傾け た。【松井聡】
同制度は、先進的な日本の産業技術を外国の若者に身につけてもらう国際貢献の一環で、政府が９３年から実施。労働関係法令が適用されない１年間の 研修の後、実習生として２年間の労働が認められる。だが、実態は単純労働者として扱われることが多く、悪質な賃金未払いなどが表面化。政府も来年の制度改 革に向け検討を始めている。
この日のシンポでは第１部で、長年研修生を支援してきた同ネットの高原一郎事務局長らが、賃金未払いなどの現状について、県内の事例を挙げて報告した。
具体的な改革案を話し合った第２部では、現行制度を維持したまま、受け入れ企業の指導強化を訴える経済産業省の元担当者と、制度を廃止し労働者としての外国人受け入れを求める市民団体側が激論を交わした。
高原事務局長は「県内には４０００人以上の研修生と実習生がいる。この機会を機に県や市の担当者に制度の実態を知ってもらえたら」と話した。
「理科離れ」などで日本国内の技術者不足が指摘されて久しいが、今度は米ニューヨーク・タイムズが、この問題を特集記事で大きく取り上げた。 記事では、企業がインドなどに事業拠点をシフトするなどの動きがあることを紹介する一方で、日本では外国人技術者の受け入れが遅れていることを強調。その 一方で、日本の現場で働いてもらう技術者を、中国の大学で「現地育成」するという試みも始まっている。
記事が掲載されたのは、米ニューヨーク・タイムズ紙の2008年5月17日付け。「ハイテク日本、技術者枯渇」という見出しで、記事冒頭で は、大学で「理系離れ」が進んでいることや、日本の若者が米国の若者と同様に、金融・医学などの高い報酬が望める分野や、芸術などのクリエイティブなキャ リアが望める分野に流れていることを指摘。国内でICT(情報通信技術)技術者が約50万人不足しているとの総務省の推計(05年度)を紹介している。
記事では技術者不足の、そもそもの理由として、国内の出生率の低下を指摘。その対策として、外国人の受け入れが一部で始まっているとしなが ら、やはり「その数は、業界が必要としている人数には、まったく届かない」のだという。さらに不幸なことに、「日本人にある根強い外国人嫌いも一因だが、 仮に外国人が採用されても、日本語の問題と閉鎖的な企業文化が高い壁を作ってしまい、外国人は来るのを拒否してしまう」のだとしている。
その結果として、「外国人が日本に来ないのであれば」と、調査・開発地点をインドやベトナムなどに移し、現地の技術者に作業を発注する日本企業も出現しているのだという。
次に同紙があげた技術者不足の理由が、「豊かさ」。理由としては「物質的に豊かな社会で育った若い世代は、父親や祖父の世代が味わったような 戦後の苦難を知らず、儲けるための数値や計画に向けて汗水たらして働くことに価値を見いださない」。つまり、「モノづくり」への関心が薄れた結果、「理科 離れ」がおこり、ひいては現在の技術者不足に繋がっているのでは、という見立てだ。
記事中では、若年層に科学技術への興味を持ってもらうための対策として、07年度からは、宇都宮大学がキヤノンと 「教育センター」を設立、日本の基幹産業である映像機器の基礎となっている光学を体系的に教育する試みを紹介しているものの、そこに通う学生自身の「僕ら は絶滅危惧種」との声を紹介。一方、「僕らは仕事を探さなくてもいいんです。仕事が向こうからやってきますから」と、売り手市場ぶりが強調されてもいる。
ただし、同記事では「このような取り組みでは焼け石に水」とばかりに、やはり技術者不足の解消のためには外国からの要因受け入れが不可欠との 見方のようで、シリコンバレーを引き合いに出しながら、米国、英国、シンガポール、韓国などに比べて、日本の外国人技術者の数が大幅に少ないことを繰り返 し指摘している。
その解決策として、違った角度からのアプローチを試みる企業もある。技術者派遣大手のアルプス技研(神奈川県相模原市)では、中国の大学と連 携して学生に教育を行い、卒業後に来日して働いてもらうという試みを行っている。同社では、04年から中国・青島にある大学と協力して、日本語教育、ビジ ネスマナー、記述的な基礎知識などの授業を4年生のカリキュラムに盛り込んでいる。卒業後は来日してもらい同社の正社員として就職。日本国内メーカーの開 発・設計現場に技術者として派遣される。
05年の初来日では、技術者の数は14人だったが、年を経るごとに人数は倍増し、累計で142人が来日。同社のIR・広報室では、
「ただ単に『数を多く連れてくれば良い』というものではありません。来日前にそれなりの教育を受けていただき、派遣先の企業とご縁があるような人を選抜するのは大変です」
と苦労を明かしつつ
「来日なさった技術者の中で、まだ中国に帰った方はいないはずです」
と胸を張る。
国内ではなく国外での人材探しに踏み切った理由については
「そもそも、国内では理工系は圧倒的に足りません。それに、国内の顧客も、外国人技術者に対する抵抗感が少なくなりつつあるようです」と話す。まだまだ、外国人技術者に対する需要は大きそうだ
オフショア開発に携わってきたものの、これまで中国人と接触したことがない日本人は意外に多いと思います。ただし、今日の話題は、そんな方にも役立つ内容 です。なぜなら、日本にいながら、しかもオフショア開発とはまったく無縁の職場であったとしても、ある日突然、外国人従業員があなたの隣に座ってあなたと 肩を並べて仕事をするようになるかもしれないからです。
しかも、その外国人従業員は、あなたと同じプロジェクトであなたの直属の部下として一緒に仕事するかもしれません。場合によっては、ある日突然あなたの上司が中国人になるかもしれません。そんな思いで今日の話題をお届けします。
中国ベンダに勤める幹部社員の話を聞くと、中国人若手プログラマが会社を辞める最大の理由は「報酬への不満」です。次に「転職によるキャリア機会の獲得」。そして、「いまの職場ではスキル向上できない」「福利厚生への不満」「将来性の不安」と続きます。
中国人が会社を辞める最大の理由は「報酬」ですが、中国人プログラマが会社にとどまる理由も、果たして「報酬」でしょうか。 米系コンサルティングファームが調査した中国人従業員の意識調査によると、「報酬に満足」という理由でいまの会社にとどまっている割合は、たった15％ で、上位3位にすら入っていませんでした。
それでは、一体中国人IT技術者（特に優秀な人材）を動機付ける最大の要因は何だと思いますか？ 筆者が発行するオフショア開発メールマガジンの読者からいただいたご意見の一部を紹介します。
一般に、中国企業に勤める従業員は会社への忠誠心は弱いといわれますが、実際には部課レベルの身近な組織への帰属意識は思いのほか強いようです。その求心力の源は、強いリーダーシップと「和気あいあい」が共存する雰囲気にあります。国際ビジネスの多様性に不慣れな日本人技術者にとって、中国的な「上下関係」や「なれ合い」の世界は奇妙に感じるかもしれません。しかし、これからのオフショアリング全盛時代を生き抜く技術者には、あいまい性や不確実性を許容する度量がますます要求されてくるでしょう。
筆者が「中国人プログラマが会社を辞める理由」を研究し続けた結果、「会社を辞める」理由と「会社に定着する」理由とでは、明確な違いがあることが分かってきました。
そして、ある中国人読者が、中国人プログラマと直属上司との関係の例を見事に説明してくれました。
中国では、従業員と会社や上司とのそりが合わないとき、従業員が集団で辞表を提出することは珍しくありません。自分が頑張ったことをリーダーがちゃんと見ているか、リーダーが自分をどう評価しているか、中国のプログラマたちはとても強い関心を持っています。 リーダーに認められたら、昇進や給料アップに直接つながります。同時に、自分のリーダーが昇進したら、自分も一緒に連れて行ってくれるかもしれないと考えている人は少なくないと思います。 （中国人読者C） |
このように、私たちが思っている以上に、中国人の部下とリーダーの関係は深いようです。また、職種や会社での地位・権限によっても、中国人が動機付けられ る要因は異なります。一般的な中国人プログラマが会社にとどまる最大の要因は、「職務能力が高まり、職場で十分に発揮され、そして正当に評価される」と実 感することです。
「なんだ、それじゃあ日本人と同じじゃないか！」
と思われる方がいるかもしれません。そうです。基本的には日本人と同じなのですが、平均的な日本人IT技術者と比べて中国人IT技術者は、「報酬」への執 着が強いと評されています。私の経験からも、これは紛れもない事実です。実際、彼らは能力次第でいくらでも給料が上がります。
で すが、その一方で、あるレベルの給料や地位に達すると、今度は職場での裁量権（非公式なリーダーシップを含む）や人間関係がより重視されます。筆者らの最 近の研究で、中国では外資系企業よりも国内企業での出世を好む傾向があることが分かってきました。これは、外資系企業における、本国からの細かな指示や面 倒な規律規範に縛られず、自分の裁量で自由に仕事を進めたいという欲求の表れだと分析しています。
先日、銀座で開催された日中ビジネス交流会において、適性検査ツールによって中国人プログラマを効率よく採用するという興味深い事例を耳にしました。リクルートによると、適性検査とは「性格や気質、興味・関心・価値観、スキルを測る」検査であり、主に次の3つのタイプに分かれるそうです。
これらのテストの結果はあくまで「統計的に推測される」結果でしかなく、必ずしも特定個人が「そうである」と断言するものではありません。あくまで個人の適性を測る1つの手段です。
2006年夏、日本人向けの適性検査で高い評価を受けているある会社（A社）が中国市場に本格参入しました。大連市政府関係筋から、IT人材の適性検査に関する相談を受けたのがきっかけだといいます。
ある人は、「こうした適性検査がどの程度有効なのか？」と疑うかもしれません。筆者の場合、「日本人向けに開発されたツール が本当に中国でも役に立つのか？」といった疑問や、「中国の地域性や民族の違いを無視して中国をひとくくりに扱ってもよいのだろうか？」という疑問を感じ ました。
結論を先にいうと、上記はすべて問題ないようです。心理学やコンピテンシー論、 組織行動論を学び、自らがさまざまな適性検査を受けた筆者の経験からいうと、現在の適性検査の信頼性は極めて高いと思います。ある人が適性検査で好成績を 収めようとして意図的に回答しても、ツールは「信頼係数－低」を返します。記憶力に優れた専門家が長時間掛けて適性検査を受けると、意図的に結果を操作で きるかもしれませんが、通常は極めて困難です。
詳しい理論は割愛しますが、適性検査のコアエンジンは、人種や文化にさほど依存しません。人間という生き物は喜怒哀楽の感じ方は万国共通である一方で、その表現方法は文化によって著しい差が生まれるといいます。
例：困ったとき→日本人は苦笑いするが、欧米人には不可解
なので、日本人向けに開発された適性検査であっても、根幹のアルゴリズムは中国でも十分に通用するのです。実は、日本人向け適性検査のエンジンであっても、基は欧米の研究成果そのものなのです。
A社が調査した、中国における人的資源管理に関する問題を整理します。
キーワードは「短期離職」と「生産性の低下」です。一般の中国企業ではジョブローテーションがうまく機能しないため、現在の職場になじめないと判断されると「即クビ」が待っています。
日系企業では、よく「中国人は自己PRが得意だが……」と愚痴をこぼしますが、そもそも、日本人担当者がすべての中国人従業員を採用面接すること自体に無 理があります。幹部社員の採用には十分に時間を割くべきですが、一般のホワイトカラー社員（プログラマレベル）の採用プロセスは改善の余地があります。
自我が強い半面、他人の意見に耳を傾けない中国人社員がたくさんいます。そのため、正しい評価基準を持つことができず、能力開発の機会を失いがちだといわれます。
大連・上海・北京の日系企業で中国人を対象に適性検査したところ、回答に多少あいまいなところもありましたが、おおよその部分は信頼できるとの診断結果が得られました。
中国人は、都合よく自己アピールするため、「適性検査でうその回答を並べ立てるのではないか？」との懸念がありましたが、まったくの誤解でした。一方で、信頼係数を低下させるもう1つの原因があります。それは「社会秩序の欠落」です。
しかし、結果からは、日系企業に応募する中国人の多くは、規則や秩序に最低限気を配ることのできる人間である傾向が示されました。
適性検査で分析される「物質的欲望」とは、モノやお金、資産などに未練を持つかあっさりしているかを示す社会的な特性です。これも事前の予想に反して、「中国人と日本人との間で大差ない」という結果が得られました。実に興味深い結果です。
一般に日本人は「努力型／自制型」の性格・パーソナリティーが多く、中国人は「活動型／積極型」が多いです。対照的に、中国企業の人事部は、自社の従業員に対して「努力型／自制型」を求めていることがインタビュー調査で判明しました。
いままで、個人の性格判断は面接官の力量に頼っていましたが、ツールの導入によって、会社として統一基準を設けることができるようになります。
A社の適性検査では、下記2つの因子が従業員の短期離職を判断する重要な手掛かりだということが判明しました。
「モラトリアム傾向」が強い人とは、自分の考え方や生き方について、確信が持てずに悩んでいる人です。「勤労意欲」については読んで字のごとく、働く意欲 のことです。1000名以上の工員を対象に適性検査を実施したある中国工場では、極めて「定着性／安定性」の点数が低い従業員がいたといいます。そして、 3カ月後に追跡調査をしたところ、その人はすでに工場を辞めていたことが判明しました。
下の図は、縦軸が「自己評価」の高さを示し、横軸は仕事の適性幅を示すグラフです。横軸は右側がジェネラリスト傾向を示し、左側はスペシャリスト傾向を示します。一般的に、ベテランの管理職はジェネラリスト傾向、若手の技術者はスペシャリスト傾向を示します。
以下で示すように、日本と中国には共通する特徴があります。スペシャリストほど自己評価は低く、ジェネラリストほどは自己評価が高いというものです。その分布は、傾いた葉っぱの形に似ています。
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日本と中国のグラフを見比べると、中国人の方が少し上側に寄っていることが分かります。これは、中国人の方が仕事の適性に関係なく自己評価が高いことを示 します。ただし、左右のブレは確認できませんでした。いまのところ、必ずしも日本人のスペシャリスト傾向（職人かたぎ）が強いというわけではなさそうで す。
A社の適性検査では、個人特性分析の結果を「人間の顔の表情」で表す工夫をしています。例えば、まゆが太いほど強い指導性を示す、まゆの「ハ」の傾きは従順性を示す、といった具合です。
| まゆの太さ | 指導性 |
| まゆの傾き | 従順性 |
| 瞳の直径 | 達成意欲 |
| 目の傾き | 達成意欲＋求知欲求 |
| 鼻の高さ | 顕示欲求（プライドの高さ） |
| 口の形状 | 親和欲求＋協調性 |
| 顔の輪郭 | …… |
分析結果がイラストで表示されるので、詳細な説明を読む手間が省け、忙しい人事部からは大好評であるといいます。
毎年、大量のアルバイトを採用するある日本企業では、全応募者と長い時間を掛けて面接をするわけにはいかないので、適性検査を採用面接の「足切り」の道具 として利用しているようです。この会社では、アルバイト希望者に適性検査を受けてもらい、個人特性分析イラストの「瞳の大きさ」と「口の形状」だけで足切 りするかどうかを判断します。判断材料は以下のとおりです。
| 瞳が大きい＝達成意欲が強く、責任を持って最後まで仕事を成し遂げる |
| 口を大きく開いている＝人が好き、協調性がある、サービス精神おう盛 |
つまり、この2つの条件を満たした者だけがアルバイトとして働く資格を得るというのです。
もし、あなたの手元に精度の高い適性検査ツールがあったとしたら、どのような基準でこのツールを活用するでしょうか。中国オフショア開発に向いている人材評価（日本人、中国人）、駐在員の人選、人材育成プランの策定など。可能性を思い付く限り挙げてみるとよいでしょう。
以前のコラムでも「大手は技術者が足りないにも関わらず採用を控えているらしい」と書いたが（第44回 インドＩＴ業界にレイオフの恐怖がやってきた）、ＩＴ大手の採用手控えの動きが目立つようになってきた。インドの新聞各紙でも最近はこの手の記事が目立つようになっている。
この動きは少なからずＩＴ技術者にも影響を与えるであろう。今まで転職を繰り返して給料を上げてきた技術者に とっては大きな問題である。新しい技術の習得、可能性の追求のための転職というのは技術者心理としてわかるが、ただ目先の収入だけで転職を繰り返してきた 技術者（私はワーカーとしてしか認めていないが）が多かった。今回のような流れは、長期的には良い薬になるであろう。
誤解のないように書いておくが、もちろんそんな技術者ばかりではない。現在、転職の相談を受けているインド工科 大学（ＩＩＴ）卒業生（ＩＩＴｉａｎ）の知り合いがいる。彼は欧米系の大手ＩＴ企業に勤めている。同僚の話によると、このＩＩＴｉａｎ君は職場に携帯電話 を持ち込まないとのことである。携帯電話だけでなく、職場の内線電話も撤去して、ただひたすら仕事に集中している。「仕事から学ぶことはお金では買えな い」と深夜３時、４時でも仕事が終わるまで働くそうだ。責任感と集中力はすごいと聞く。しかし彼も新しい環境を目指して、海外で働くことを考えているよう だ。こういう技術者は応援したいものである。
採用の手控えは中国も同様のようだ。４月末から９日間、大連と北京を周ってきた。大連のハイテク企業が集中する高新園区とソフトウエアパークでフリーペーパー誌を発行している人と会った。いつもこのコラムを読んでくれているとのことで、友人から紹介を受けた。
彼の話によると、ＩＴ企業の求人広告がこの半年で５分の１に減ってしまったとのことだ。欧米系企業の求人はまだ 続いているようだが、中国企業の採用が激減しているという。サブプライム問題とは直接の関係はないが、日本企業からのオフショア開発の発注が、特に力の弱 い中小ソフトウエア会社に対しては大幅に減っていると見られる。
中国で技術者の採用面接に立ち会ってみた。驚くことに、新卒のＩＴ企業の初任給が2500元（約４万円）であるにもかかわらず、経験３年で5000元が普通と聞く。彼らはそれでも安いと思って転職を希望している。
しかし３年間の仕事の中身を聞くと、どう考えてもまともな仕事をやってきたとは思えない。別の技術者は、日本で ６年間働いた経験があるという。しかし、ほとんど日本語の会話ができない。ソフトウエアの仕様書を読んでプログラミングができるだけである。いくらＩＴの 技術力と言語能力は違うとはいえ、６年間も日本で何をやってきたのかと思わざるを得ない。
インドの一部の技術者と同じように、彼らも転職を繰り返すだけで給料が上がると誤解しているようだ。今まではその考えが通用したかもしれないが、そんな甘い時代がいつまでも続くわけがない。
もちろん先程のＩＩＴｉａｎ君と同じように、真面目な技術者もいる。今回は２人ほど紹介された。ある大手中国ソ フトウエア会社の日本向けオフショア開発センター（ＯＤＣ）の責任者は、大学を卒業して大手ソフトウエア会社で一筋に技術を磨いてきた。しかし現状の立場 では、彼自身にとって今以上の成長を期待できないと転職を希望している。また、ある日系企業に勤める技術者は、限られた範囲の技術しか仕事がなく、新しい 技術を習得したいために転職したいとのことである。ＩＩＴｉａｎ君同様、彼らも応援したくなる。
インドも中国も、本物の技術者だけが生き残る時代がそこまで来ているようである。それはすなわち単価の高い日本の技術者がより厳しい状況に置かれるということである。
さて、今回の中国出張では、ＩＴ企業関係者以外の人たちにも会った。中国における日本語教育のメッカのひとつで ある大連外国語学院のある先生は、まだ26歳だが、２年の飛び級で外国語学院に入学し、現在は講師をしている。日本語能力は私が足元にも及ばないほどだ し、何よりも論理的に説明する能力が素晴らしいと感じた。
大連外国語学院日本語学科の学生は現在3000人、講師は100人いるそうだ。さすがに大連の対日業務を支えて いる大学である。もっとも、3000人の学生がこういう先生に真面目に教わっているかというと少し違うようだ。半分の学生は実家からの仕送りで遊び呆けて ばかりいるという。外国語学院に留学している日本人学生は約800人。彼らも授業を真面目に受けているのは半分しかいないそうだ。
偶然であるが、大連外国語学院近くのライブハウスを覗いてみた。別にライブハウスに行きたかったわけではない。 お客様を案内できるような静かなバーがないかと探していると、間違ってライブハウスを紹介されてしまったのだ。外国語学院の周りには、こういう店が非常に 多い。大連の技術系大学の最高峰である大連理工大学の周りには何もないのと対照的である。
中に入ってみると、もちろん若者ばかりである。驚いたのは値段の高さである。日本人向け高級カラオケクラブも非 常に高いが、メニューを見るとウィスキーのボトル料金が日本人向け高級カラオケクラブの３倍の値段である。シーバスのボトルキープで約２万5000円だ。 これを彼らが払っているのかと思うと恐ろしくなってくる。
しかし何事も経験である。結局は、ライブハウスではなくて静かなバーも見つけることができた。新しく何軒かの中 華の海鮮レストランを開拓することもできた。もちろん失敗もある。大連のフリーペーパー誌を発行している人と会ったのは薬膳料理屋である。大連には薬膳料 理屋は１軒しかないらしい。何故１軒しかないのかと聞くと、本物の薬膳料理を出す店以外は政府から免許を取り消されたらしい。だから行ったのは本物の薬膳 料理屋である。
面白くていろんな料理をいただいた。味がまた良いのである。しかし食べている途中に急激に満腹感を感じだした。それから１週間、非常に体調を崩してしまった。いわゆる「食の安全」とは違うが、薬膳料理とは薬にも毒にもなるのだと気が付くのが遅かった。
リンクリンクリンク約２年７か月間にわたり不法残留していたとして入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕されたインド国籍の男（３５）に、自治体が「外国人登録証」 を発行していたことが２２日、分かった。法務省によると、現在の外国人登録法では在留資格がない不法残留状態の外国人にも、自治体が、外国人登録証を発行 する仕組み。ただ、こうした登録証を所持する外国人を、「違法状態に気づかずに雇用してしまう」といった声も多く、同省は、不法残留状態で外国人登録証を 発行させないことを盛り込んだ改正法案を提出する方針だ。
県警に、不法残留容疑で現行犯逮捕された富山市内のインド国籍の男は、名古屋入国管理局に身柄を送られている。男は２００５年９月１４日、観光ビザで入国し、１５日間の滞在期間を過ぎた後も、約２年７か月間、不法残留していた疑いがもたれている。
県警によると、男は「外国人登録証」を所持しており、外国人登録証の在留資格が掲載されている項目には、オーバーステイを示す「在留の資格なし」で登録されていた。
法務省入国管理局によると、現在の外国人登録制度では、在留期限が切れても、各自治体が外国人登録証を発行する。全国でも、不法残留にもかかわらず、外国人登録証を所持し、雇用主が、間違って雇用するケースや犯罪につながっていくことも目立ち、苦情も多いという。
富山市市民課の担当者は「法改正がされていない現在の制度では、申請があれば、不法残留状態でも登録証は出さざるを得ないのが実態」と打ち明ける。
法務省は「対策を検討中」としており、来年１月の通常国会に、法務省と自治体が情報を一元化し、違法状態では登録証を発行しないことを盛り込んだ改正法案を提出する方針だ。
県と広島労働局などは、就職活動中の大学生らを対象に毎年行ってきた合同就職面接会「就職ガイダンスひろしま」で、初めて外国人留学生にも参加を 呼びかけることを決めた。日本での就職を望みながら苦戦している留学生と、留学生を正社員として雇いたいが、アピール力の弱い地元企業との橋渡しをする。 今後、労働力人口の大幅な減少が予想される中、専門的な技術・知識を持った優秀な人材を国籍を問わず確保する狙いもある。面接会は６月１７日、広島市西区 の広島サンプラザホールで実施する。
県の推計では、県内の労働力人口（１５歳以上の就業者と完全失業者を足した数）は、２００６年の１４８万人から１７年には１３８万人に減る見通 し。今後、ＰＲ力などの弱い中小企業の人材確保が特に困難になると予想されるため、県は今年１月、県中小企業団体中央会など４経済団体や９大学など計１６ 団体と「県若年者就業等促進協議会」を設置し、地元企業の人材確保支援に乗り出した。
一方、県内の留学生は、１９９７年の８７９人から２００７年は２０８２人と２倍以上に。広島大キャリアセンターによると、日本企業への就職を望む留学生が増える中、「どの企業が留学生を求めているのかわからない」と悩む留学生も多いという。
このため県は留学生と地元企業の出会いの場として、合同就職面接会に注目。参加企業１８０社に留学生を正規採用する意思を尋ねたところ、製造業、 サービス業などの約２５社が採用に前向きだった。過去に中国人留学生を採用した地元製造業者からも「中国に進出する際、相手企業との交渉などで助けても らった」と好意的な声が寄せられたという。県は、地元企業の採用意欲は高いと判断し、留学生に面接会への参加を呼びかけることにした。
県雇用人材確保課は「就職に苦戦している留学生と、留学生を採用したいが、自社の力だけでは難しいと悩んでいる地元企業を支援したい」としている。
面接会は午後１～４時３０分。参加無料。企業のＰＲのほか、留学生を対象にした個別面接も随時行う。問い合わせは、県若者就業サポートセンター（０８２・２２４・１０３２）。
経済産業省は5月22日、組み込みソフトウェア産業の実態調査結果の2008年度版を発表した。同調査は2004年から行われており、今回で5回目。
調査対象は、経営者・事業責任者、プロジェクト責任者、技術者個人にそれぞれ分け、海外企業に関しても電話インタビューによる聞き取り調査を行った。有効回答数は、317事業部門（219社）、519プロジェクト、組み込みソフトウェア技術者個人1015人だった。
調査を担当した情報処理推進機構（IPA）の、ソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）組み込みプロジェクト プロジェクトサブリーダーの田丸喜一郎氏は、「組み込み製品の開発費と、組み込みソフトウェアの開発費は、いずれも増加傾向にある」と説明。組み込みソフ トウェアの開発費だけでも、調査を始めた2004年版では2兆円規模だったのが、2008年版では3.5兆円に増えていることを示した。
不足しているといわれ続けてきた組み込みソフトウェア技術者の人数に関しては、経営者が「不足している」とする人数が、調査を始めた2005年版 の7.1万人から2007年版では9.9万人まで増加していたが、2008年版では8.8万人と、初めて減少に転じた。不足人数を現状人数で割った不足率 も2006年版の49.0％から、2007年版では42.1％、2008年版では36.4％と、継続して減少している。また、組み込みソフトウェア技術者 の労働時間についても、200時間以上は約35％と多いものの、長時間化の傾向からは減少に転じている。
製品出荷後の不具合発生率については、「なし」が2005年以降、増加しており、2008年版では3割超となった。一方、「30％以上」も2005年以降、増加傾向にあり「二極化していた」（田丸氏）が、2008年版では減少に転じた。
組み込みソフトウェア開発の課題解決の有効手段について、事業責任者・プロジェクト責任者・技術者個人にそれぞれ聞いたところ、3者とも「技術者 のスキルアップ」がトップとなった。また、プロジェクトメンバーの職種構成の推移を見ると、ソフトウェアエンジニアは減少傾向にあり、テストエンジニア や、QAスペシャリスト・開発プロセス改善スペシャリストなどの「専門職」が増加傾向にあるという。
これらの結果について田丸氏は、「人材不足といわれていた組み込みソフトウェア産業だが、経営者も次第に『頭数ではなくスキルが重要』と考えを改 め始めた。中級レベルの技術者の育成に力を入れるようになり、専門職を増やした。テストを重要視していることも含めて、これらが不具合発生率の減少の要因 ではないか。不具合が減れば、労働時間も短くなる」と分析。その裏付けとして、事業責任者が重要と考えるスキルは「上流の開発技術や管理技術、コミュニ ケーションを始めとしたパーソナルスキルが多くなっている」と説明した。
●●コメント●●情報処理推進機構（IPA）は5月22日、エンタープライズ系ソフトウェア技術者個人の実態調査の結果を発表した。IPAがエンタープライズ分野でこのような調査を行うのは初めて。
同調査は、ソフトウェア技術者の職場実態を調査することで、ソフトウェア産業が抱える課題を構造的に捕捉することを目的としているという。IPA ソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）のダイレクトメール送信先と、Web調査会社の一般モニターを対象とした。有効回答数は2168。
IPA SEC エンタプライズ系プロジェクト プロジェクトサブリーダ 高橋茂氏は、調査結果からエンタープライズ系ソフトウェア技術者の実態は「産業界全体では、世間でいわれているほど悪い状況ではない」と説明した。仕事に 対するモチベーションについて過半数が肯定的な回答をしており、「仕事のやりがい、やる気、仕事の達成感が、正のスパイラルを描いている」（高橋氏）とい う。
しかし、月平均の就労時間が200時間を超える「長時間労働者」は全体の40.1％おり、「健全な水準とはいいがたい」としている。特に「インフ ラ構築」「運用構築」「コンサルティング」「プロジェクト管理」「運用」などに携わっている技術者は、長時間労働を行っている率が高いという。
年収に関しては、「全体の中央値は500～600万円で、全産業平均値と照合すると、給与水準は必ずしも低くはない」（高橋氏）としながらも、 ユーザー企業や元請けのベンダ企業と比べると、一次下請けや二次以下の下請けとなるベンダ企業では、年収分布が低い側にシフトしていることを指摘。また、 サービス残業を「している」「どちらかといえばしている」と回答した人が全体の57.2％を占めており、労働時間と報酬のバランスが取れているかどうかは 未検証だという。報酬への満足度に肯定的な回答を出したのは、全体の26.4％に留まった。
転職経験が「ある」人は52.4％と過半数。また、3人に1人は現在、転職を考えているという。5人に1人は次のキャリアとして「異なる業界で働きたい（ユーザー企業の現業部門も含む）」と考えていることも分かった。
プロジェクトに関しては、直近1年間の代表的プロジェクトのQCD（品質、コスト、納期）について成功か失敗かを聞いたところ、「成功事例であ る」「どちらかといえば成功事例である」を合わせても、QCDいずれも過半数を割った。うまくいった場合の要因は「コミュニケーション」と「管理手法」と いう回答が多かった。外注形態別に見ると、「すべて外注」の場合は品質と納期で否定的な回答率が高く、オフショアリングを実施している場合は、国内のみの 外注の場合に比べて、QCDすべてで否定的な回答率が高かった。
調査は、４月中旬に県内に事業所を置く従業員１０人以上の企業９５１社を対象に郵送で実施。回答率は２５・９％。うち約９割が中小企業だった。
ほぼ計画通り採用できたとする企業を規模別でみると、大企業５６％（同１４ポイント減）に対し、中小企業は６３・４％（同４・５ポイント増）。一方で、「大幅に不足」とした大企業はゼロで、中小企業は前年度より４・２ポイント多い１１・３％にのぼった。
不足した新卒者の学歴・職種（複数回答）は、大卒技術の４２・９％が最多で、高卒技術２８・６％、専門技術１４・３％など技術系が上位を占めた。 同財団は「団塊世代の大量退職により、大企業の製造業を中心に技術者のニーズが高かった」としている。採用計画に満たない分の補充方法として、約８割が中 途採用とし、パート採用や人材派遣会社の利用はいずれも３割程度にとどまった。
今年度と比べて、２００９年４月が「変わらない」と答えた企業は４３・６％（前年度比６・２ポイント増）、「増加」は１６・５％（同４・６ポイント減）、「減少」は５・９％（同１・５ポイント増）だった。
それらの情報をSEや営業がどこまで知っているかは非常に重要である。それが彼らの仕事上の物事の判断の良し悪しを左右するからであ る。場合によってはSEが一つの情報を知っていたかどうかがビジネスを大きく左右することさえある。例えば，一つのトラブル情報や設計の注意点を知らなく て顧客に迷惑をかけたり，他社事例を知らなくて失注したりすることもある。たかが情報，されど情報である。
だが，SEマネジャの中にはそんな情報を自分だけ後生大事に持って，部下に渡さない人がいる。きっと彼ら彼女らは「これは自分のもの だ」と美しい誤解をしているのか，その重要性に気がつかないのだと思う。読者の中にもそんな経験をした方もおられると思う。筆者もSE時代同じような経験 をした。そんなときにはいつも「このマネジャは何を考えているのだろうか」と思ったものだ。今回はこれについて述べる。
販売活動やシステム開発などを行うのはSEや営業である。上司たるものそのSEや営業に関係する情報は積極的に与えるのは当たり前のことである。 だが，SEマネジャの中にはそれが当たり前でない人がいる。そんな人は往々にして，SEが相談したときや何か問題が起こったときに「そんなことも知らな かったの！」などと，それを知らなかったお前は勉強がたりないぞと言わんばかりの態度をとるものだ。
今さらそんなことを言われても部下は困る。読者の中にも，同じような経験をして「なぜ前もって言ってくれなかったんだ」と上司に不満を 持った方もおられるだろう。もともと会社組織というのは，地位の高い人に様々な情報が集まり，地位の高い人がいろいろなことを広範囲に知っているものだ。 各部門の担当者→課長→部長→事業部長→役員の順に，ビジネスから労務管理や法律関係まで様々な事項が報告され，社員や各部門に知らせるべき事項は逆順に 降りてくる仕組みになっているからである。
従って，SEマネジャが部下のSEより会社の方針やビジネスの状況，製品の適用事例，トラブル情報，顧客業界の動向，顧客の状況を広範 囲に知っているのは当たり前のことである。仮にそれらの情報をSEマネジャが自分のみ持って部下に教えないとすると，部下は仕事上の物事を正しく判断をす ることは難しい。こう考えるとSEマネジャは上下左右から来る情報のハブでもある。筆者は現役時代そう考えて主に次の5点を心がけ，部下との情報共有に努 力した。参考になればと思い，次にそれを紹介す る。
(1)ビジネスや顧客に関する情報は必ず部下に渡すSEマネジャは，会社のトップや営業マネジャ，担当営業から，ビジネスや顧客に関するいろんな情報を聞く。当時，筆者はそれらをできるだけSEに 伝えていた。例えば，会社・営業部門のビジネスの状況や顧客の状況，彼らが顧客訪問時に聞いたシステム開発や提案に対する顧客の意見，顧客の人事といった 類の情報である。また、筆者自身が顧客訪問したときに感じたことや顧客から得た情報も，必ずSEに話した。「あのテストのやり方は，この点を気をつけろ よ」とか「お客様の誰々が○○の件はこう言われたよ」とか「△△課長が君を褒めていたよ」とかいったことだ。特に、顧客から褒められたことをSEに伝える と，彼ら彼女らは喜んだものだ。
(2)SEには他の顧客のシステムに関わることやトラブル情報なども教えるSEは1～2件の顧客のシステムの状況やトラブル情報しか持たないが，SEマネジャは全顧客のそれを知ることができる。ある顧客のシステムの状況 やトラブルなどの情報をほかのSEに知らせると効率的な仕事ができるし，同様なトラブルを未然に防げる。筆者は当時そう考えて，SEにはほかの顧客の情報 を積極的に知らせた。
(3)社内のマネジャ会議で聞いた話も全て部下の渡すSEマネジャは週次・月次の部門のマネジャ会議にでる。時には会社全体のマネジャ会議にも出席する。筆者はそんなときは必ずメモを取って，部下に 話してもよいものは部下に説明していた。会社や部門のビジネスの状況・方針・動向，会社ルールの変更，プロジェクトのトピックス，IT製品やアプリケー ションの各種事例，人事など諸々の事項だ。特にビジネスの状況・方針・動向は，多くの社員にとって会社や部門が今何を問題視し，何をやろうとしているのか 気になるものである。SEマネジャの中には，それに無関心で「君たちはそんなことは知らなくてよい。与えられたことだけやればよい」と言わんばかりの姿勢 でいる人がいるが，それでは部下は付いてこな い。
(4)社内の関係部門などから聞いた情報も部下に渡す筆者は関係部門から入手した情報は，関係する部下に必ず渡していた。例えば「この製品でこんな問題が起こった。こんな設計は危ない」などいうトラ ブルにかかわる情報や「○○部門の△△プロジェクトでこんなシステムを開発している」などほかのプロジェクトの情報とか「○○部門でこんなシステムを提案 している」など事例の情報だ。SEにとって，その情報は何かのときに役立つものだ。
(5)会社からマネジャあてに来る情報も部下に渡すSEマネジャあてに来る情報，例えば派遣法など法律関係や会社の新規ルール，価格変更，顧客や協力会社との契約事項などは，必ずSEが分るように 説明していた。現在はイントラネットなどで全SEが見られる情報も増えているが，SEマネジャにのみ来る情報もあるはずだ。そんな情報は，SEマネジャが きちっと解説してSEに教えることが重要である。
以上色々述べたが，これらをきちんとやると，部下は仕事がやりやすくなるし，部下とのコミュニケーションも良くなる。ただ，注意すべきは情報は単 に部下に渡せばよいというものではないことだ。そのSEに関係のない情報を無闇に渡してしまうと，部下の仕事の邪魔になる。個々のSEの仕事にかかわる情 報のみを渡すという取捨選択が必須である。
また，SEマネジャは上司や会社にいろんな事項を報告をする。例えば，プロジェクトの状況や今後の計画，勤務時間や研修など労務管理的 事項などだが，それらについても「この件はこう報告した」と部下に知らせることが重要だ。それによって部下は組織目標を理解し，上司と一体感をもって所定 の目標達成に向けて頑張るからである。
筆者は，以前のブログで「SEマネジャは部下に使われるマネジャになれ」と主唱したが，今回の「情報は部下がもってこそ…」もそれに大 きく関係する。なぜなら「情報は部下がもってこそ価値がある」と考えるSEマネジャは部下に仕事を任せるし，部下を主役にして仕事をするからだ。逆に「情 報は自分のもの」と考えるSEマネジャは部下に仕事を任せないし部下を使おうとする。
従って，SEマネジャが情報をどう考えるかは極めて重要である。SEマネジャの方は「思い切って情報はすべて部下に渡す」。ぜひそれを実践してみてほしい。部下とのコミュニケーションも一段と良くなるし，仕事を任せられた部下は責任感をもって生き生きと働くはずだ。
「情報は部下がもってこそ価値がある」。これが今日の一言である。
この「人月」という概念を「人」×「月」という単純な数式で考えると大きな失敗を犯す。例えば，プロジェクトの後半で問題が発覚し納期遅延が発生しそうな場合，あとどのくらいの工数が必要かを算定し，追加要員を投入して遅延を挽回しようとすることがある。
これは，遅延挽回対策として非常に危険な方法である。遅延を挽回できるどころか，当初想定した追加工数以上に工数がかかってしまうことも少なくない。
Eさんは入社12年目。これまで大きな失敗もなく順調に経験を積んできている中堅SEである。彼は1年目こそプログラミングを行ったが，2年目以 降は常にプロジェクト・サブリーダーを任され，昨年からはプロジェクト・マネージャ（PM）として働いている。これは一刻も早くPMの頭数をそろえたいと いう会社側の強い意向によるものである。
今回，Eさんは，得意先であるX社の備品在庫管理システムについて担当することとなった。要求仕様書はコンサルタントを使って既に作成 されており，内容としては十分なものであった。その仕様書を基に試算した結果，開発の規模は約400人月だった。ただし，現行システムのハードウエア・ リース期間が1年後に終了することが分かっていた。
そこで，X社としては1年以内に新システムを稼働させたいと考えており，納期の絶対順守を第一条件としてきた。プロジェクトの開始に当たり，Eさんは「12カ月で400人月だから1カ月平均約33人月。大したことはない」と考え，簡単にこの仕事を引き受けることにした。
なぜならば，Eさんは過去に1000人月規模のプロジェクトを2回経験したことがあった。Eさんとしては，サブリーダーではあったもののピーク時に40人の技術者を使って開発を成功させたという自負があったのだ。
実際，開発開始から8カ月が経過し単体テストまでは大きな問題もなく順調に完了した。しかし，結合テストに入ってから問題が発覚した。Eさんの後輩であるFさんがサブリーダーを務める伝票処理サブシステムの品質が悪く，システム間結合テストでバグが続出したのである。
さっそくEさんは，主要なメンバーを集めて対策会議を行った。その結果，伝票処理サブシステムの内部設計からやり直しを行う必要があるこ とが分かった。伝票処理サブシステムの規模は，全体規模の約1/5であった。そこでEさんは技術者を増員することでこの危機を乗り越えようと考えた。
Eさんは会社の上層部に対して「利益率こそ下がるものの，残り3カ月で20人のプログラマを増員すれば納期を順守でき，当社の信頼を保つことができる」と力説したのだ。上層部はEさんの熱意と彼の実績を考慮し，Eさんの対策案を許可した。
Eさんの考えは簡単だった。問題となっている部分の内部設計～プログラミング～単体テストに必要な工数が約60人月である。そこに結合テ ストと総合テストで必要な工数を合わせると約80人月になる。そこで既存メンバー10人に追加メンバー20人を合わせた30人で3カ月間実施すれば，追加 メンバーの立ち上がりを考えても間に合うはずである。
しかし，実際はそうは行かなかった。既存メンバーは追加メンバーへの指導に掛かり切りとなった。また追加メンバーのモチベーションは上がらず，全体としての生産性は要員を追加する前よりも明らかに低下してしまった。
結局，納期は守れず3カ月遅延での納品となった。当然リース期間延長に伴う諸費用についてもEさんの会社が負担することとなり，プロジェクトとしては完全に失敗に終わったのだ。
Eさんが失敗した原因はいくつかある。
一つは，プロジェクト開始当初にシステム規模と開発期間が分かっていながら，プロジェクトを楽観視したことにある。PMは，システム規模と開発期間が分かった段階で，そのプロジェクトの難易度を想定しておく必要がある。
難易度が高いと分かっていれば，要員計画を行う際に多少コストはかかったとしても専門のアーキテクトやDBA（データベース管理者）を配 置したり，ベテランのSEを確保したりと事前にリスクを回避する手立てが打てる。新米SEの5人月とベテランSEの5人月とでは，たとえ「工数」が同じで あったとしても，その内容が全く異なることは言うまでもない。
なお，このシステム規模と開発規模の関係については，IBMが発表しているWalston ＆ Felix統計値（WF統計値）が有名だ。このWF統計値は，開発期間がそのシステム規模に妥当かどうかを判断する目安となる。日本情報システム・ユー ザー協会（JUAS）でも国内の開発事例を基に同様の統計値を作成している（図）。JUAS統計値のほうがIBMの統計値よりも生産性が高くなっている。筆者は，JUASの方がより実態に近いと感じている。
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| 図●Walston & Felix統計値 |
二つ目の失敗の原因は，開発の終盤に大量にメンバーを増員したことである。Eさんが単純に必要な工数と残りの月数から増員数を算出しているが，そもそも これが間違いである。理由は先に述べたとおりで，「人月」という概念を，「月」を定数としたために，帳尻あわせの「人」を算出していることにある。つまり Eさんは「人」の持つ様々な属性を考慮していなかったとも言える。例えば，コミュニケーション能力やモチベーション，能力が発揮されるまでの助走期間など である。
どうすれば良かったのか？
一つ目の失敗の原因を潰すには，プロジェクトの開始に当たってそのプロジェクトの難易度を計測しておくべきであった。このケースの場合，JUAS統計値を用いると期間Mは約18カ月である。
仮に，上記期間の±20％を妥当な開発期間だとすると，最低でも14.5カ月必要である。つまり，Eさんは今回の12カ月という開発期間 が非常に厳しい期間であることを認識する必要があった。その上でこれを考慮した要員手配を行ったり，契約前に開発期間について再リースを含めた交渉を行っ たりする必要があったのだ。
二つ目の失敗の原因を潰すには，プロジェクトの後半で大量に増員するのではなく，現在いるメンバーを活用すべきであった。または，優秀な人材（一般に火消し役と呼ばれるような技術者）を小数投入する必要があった。
今回のケースの場合には，内部設計からやり直す必要があるということが分かっていた。そうであれば，プロジェクト内の別のチームから厳選 した要員を増員するという方法があった。この方法であればコミュニケーションに関する問題は発生しない。プロジェクト開始から半年以上一緒に仕事をしてい る仲間である。どの技術者が優秀であるかは見当が付くはずだ。そういう技術者を集めた特別チームを編成して，対策を行わせるという方法があったはずであ る。
一方，プロジェクト外から増員するのであれば，他のプロジェクトで火消し役の経験のある技術者を少数投入し，その技術者に強い指揮権を 与えるといった方法が有効である。いずれにしても，今回のケースの場合，Eさんが過去に大きな失敗プロジェクトを経験していなかったことがこれらの原因に 結びついた。
「人月」という概念は，それを導出するときには「人」と「月」を掛け合わせて算出する。しかし，ひとたび計算されて「人月」になると，これを分解することは非常に難しい。なぜならば，「月」という連続量が含まれているため，無限に分解することができるからだ。
このことを理解しておかないと，Eさんのように帳尻あわせの計算をして大失敗をしてしまう。「3人×6カ月＝18人月」と計算したつもりでも，18人月という数値だけを受け取った相手が「6人×3カ月」と人月を入れ替えてしまうこともあり得る。
PMは，工数の報告を受けた時に，単純に上記のような計算してはならない。人月を入れ替えることが無いように，その工数の内容について充分精査する必要がある。具体的には「人月」を構成する「人」と「月」について，あらゆる角度から分析・精査を行うべきなのだ。
プロジェクトを構成する「人」は生き物であり，それ以上分解することはできない。PMたるもの，このような「人」を，工数計算においても数式だけで単純に扱わないということを常に心がけるべきである。
調べでは、同社は２００６年１～３月、大阪労働局などが発注した河内柏原公共職業安定所（大阪府柏原市）の外壁改修工事で、１級土木施行管理技士の知人男性（６０）を主任技術者として届けたのに、現場には主任技術者になる資格がない別の男性を配置した疑い。
建設業法は、受注総額３０００万円未満の工事現場には主任技術者の配置を義務付けている。東住吉署は同社が知人男性から月約５万円で名義を借り、主任技術者と偽装して受注を繰り返した疑いがあるとみている。
居住地域から離れた地域はドライバー不足が顕著で、人材不足の対応策として派遣ドライバーを活用する事業所も増えている。同社は今後も東京、千葉、神奈川で20拠点体制を目指しており、来期からは名古屋、大阪、福岡など各地方都市にも出店するとしている。
増田豊彦社長（左）と佐藤誠副社長
派遣ドライバーの需要は高まり、同社の取引先は約350事業所に増加。各支店の登録者数は横浜と海老名が各1,000人、大宮は2,000人、北千住は1,500人、船橋は300人となり、全拠点で約6,000人が派遣ドライバーとして登録している。
昨年から専用の寮を準備し、沖縄県などから派遣登録者を募る地方採用も開始。寮は現在、100戸が利用されている。来期は300戸を準備し、地方 採用を強化するが、派遣先の事業所と寮が近いため通勤が楽になるなど、働きやすい環境づくりも地方採用の狙い。派遣者の相談などにも細かく対応している。
同社によると、中堅規模の運送事業者はコンビニ配送などのルートを構築するため、派遣ドライバーの活用が最初から組み込まれた対応となっており、需要はさらに高まるとしている。
６５歳以上の高齢者は０７年１０月１日現在、前年より８６万人増えて約２７４６万人（男性１１７０万人、女性１５７６万人）だった。総人口に占め る高齢者の割合（高齢化率）は前年比０・７ポイント増の２１・５％で、人数、比率ともに過去最高を更新した。白書は、働く意欲が旺盛な高齢者自らが、人口 減の中で活力ある社会維持に果たす役割の大きさを指摘し、多様な就労形態を整えることの重要性を訴えた。
高齢者のうち、６５～７４歳の前期高齢者は約１４７６万人（男性６９４万人、女性７８２万人）、７５歳以上の後期高齢者は約１２７０万人（男性４７７万人、女性７９４万人）。
１７年には後期高齢者が前期高齢者を上回ると予測した。
４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では７５歳での「線引き」への反発が出ているが、白書は、要介護の高齢者の割合が、前期高齢者では３・３％なのに、後期高齢者になると２１・４％と高くなっていることを示した。
高齢化率が５５年に４０・５％に達し、０５年には現役世代３・３人で高齢者１人を支えていたのが、５５年には１・３人で１人を支えることになり、 平均寿命もさらに延びると予想した上で、「６５歳以降の人生が長期化する」と強調。６５歳から６９歳の就職していない人のうち、男性は４割以上、女性は２ 割以上が就労を希望しており、働く意欲のある高齢者の活用と若い世代の「働き過ぎ」の是正で、世代を通じた「仕事と生活の調和」が必要だとしている。
