マレーシア人的資源相「最低賃金制度は外国人労働者も対象」

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プトラジャヤ】　S.スブラマニアム人的資源相は22日、マレーシア労働組合会議（MTUC）が要求している最低賃金制度が決定した場合、マレーシア人労働者と外国人労働者の双方が適用対象になるべきだと語った。
労働関連の国際法は、同様の仕事をしている自国民の労働者より低い最低賃金を外国人労働者に支払う差別待遇を禁止している。同相は、労働者の職種が工場従業員であっても家政婦であっても、最低賃金の順守が雇用主に義務付けられることになると語った。
同相はまた、最低賃金の問題が労働者の観点のみならず、幅広い視野で検討されるべきだと指摘。最低賃金の理想的な金額について明確な概念が示され ていないとしたうえで、政府がコストへの影響や雇用創出、外国投資誘致力など様々な点を検討したうえで最終決定を下す必要があると述べた。
マレーシア経営者連盟（MEF）は最低賃金制度に反対。同相は21日、就任以来初めてMEFの代表団と協議したが、議論は平行線をたどった。人 的資源省は経済企画庁および財務省と連携して制度を導入する意向にあり、プランテーション産業を皮切りに産業分野ベースでの導入を図る方針だ。
MITCは900リンギの最低賃金および300リンギの生活手当てを要求している。関係者は政府の動きを歓迎し、生活水準の向上を考慮するよう促した。
S.スブラマニアム同相はこのほか、政府が第９次マレーシア計画（９MP）終了までの今後３年間に、国内の外国人労働者を現在の210万人から 160万人に削減する方針を明らかにした。９MPスタート時からは50万人の雇用が創出されており、今年は60万人の雇用創出が予想されている。政府は失 業率が3.1％まで低下すると確信しているという。
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