政府は２０日午前の閣議で２００８年版「高齢社会白書」を決定した。
６５歳以上の高齢者は０７年１０月１日現在、前年より８６万人増えて約２７４６万人（男性１１７０万人、女性１５７６万人）だった。総人口に占め る高齢者の割合（高齢化率）は前年比０・７ポイント増の２１・５％で、人数、比率ともに過去最高を更新した。白書は、働く意欲が旺盛な高齢者自らが、人口 減の中で活力ある社会維持に果たす役割の大きさを指摘し、多様な就労形態を整えることの重要性を訴えた。
高齢者のうち、６５～７４歳の前期高齢者は約１４７６万人（男性６９４万人、女性７８２万人）、７５歳以上の後期高齢者は約１２７０万人（男性４７７万人、女性７９４万人）。
１７年には後期高齢者が前期高齢者を上回ると予測した。
４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では７５歳での「線引き」への反発が出ているが、白書は、要介護の高齢者の割合が、前期高齢者では３・３％なのに、後期高齢者になると２１・４％と高くなっていることを示した。
高齢化率が５５年に４０・５％に達し、０５年には現役世代３・３人で高齢者１人を支えていたのが、５５年には１・３人で１人を支えることになり、 平均寿命もさらに延びると予想した上で、「６５歳以降の人生が長期化する」と強調。６５歳から６９歳の就職していない人のうち、男性は４割以上、女性は２ 割以上が就労を希望しており、働く意欲のある高齢者の活用と若い世代の「働き過ぎ」の是正で、世代を通じた「仕事と生活の調和」が必要だとしている。
（2008年5月20日11時42分 読売新聞）
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