日雇い派遣もできるだけ長期に－派遣協会が自主ルール

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日本人材派遣協会は２８日に開催した総会で、派遣労働者が安心して働けるよう派遣元としての責任を明確化する自主ルールを策定した。一部の人材派遣企業の違法派遣や賃金から不透明な控除を行ったことなどが社会問題化したことに対応した。

　コンプライアンス（法令順守）上で問題がある会員企業に対して協会が調査し、改善指導する。改善を怠った企業は企業名をホームページなどで公表する。

　 具体的には協会加盟企業は、派遣労働者の賃金について、法令で認められているもの以外は一切控除しないことや、派遣料金の仕組みについて派遣労働者に説明 することを義務づけた。また、一部の製造・運送業務などの軽作業に従事する「日雇い派遣」でみられた１日単位の細切れ契約は行わずに、派遣労働者の希望に 応じて可能な限り長期契約を確保するよう努力することも明文化した。

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