「2009年初めには、技術者数を現在の1万3000人から2万人まで増やしたい」。中国のSI専業最大手、東軟集団（NEUSOFT）のリュウ・イェン副総裁は、こう宣言する（写真1）。年率50％ペースで人員増を続ける計算だ。
1991年設立の同社は、アルパインや東芝といった日本企業が出資しており、日立製作所など40社程度の顧客を日本で持つ。中国でも銀行最大手の中国工 商銀行などのシステム構築を手掛けている。日本向けと中国向けの事業費率はほぼ半々。日本向けの案件のうち、組み込み開発と業務アプリケーションの開発 が、やはり半分ずつである。
中国のSIベンダーで、1万人を超えているのは「東軟だけ」（リュウ副総裁）。2万人超えとなれば、中国初の快挙だ。一方で、グローバルで10万 人を超えるインド・ベンダーとは、大差がついている。だが、リュウ副総裁は、「日本向けの仕事では、インド・ベンダーを上回る実績と規模を誇っている」と 強調する。「日本語や日本の文化が分かる技術者を多数抱えている」と続ける。
外資系の引き抜きにストックオプションで対抗
インド・ベンダーを追随すべく、年間50％増のペースで人材を獲得する東軟だが、果たして採用の勢いに人材の育成戦略は追いついているのか。リュ ウ副総裁は「東軟グループとして、大連などでIT系の大学や教育施設を運営しているのに加えて、社員の教育にも十分な費用と時間を割いている」と説明する （写真2）。
同社の悩みは、「手厚い研修を受けさせてようやく1人前に育った入社4～5年目の若手技術者が、米国系ベンダーなどに転職してしまうケースが多いこと」 （リュウ副総裁）である。世界を舞台に活躍する機会を用意できるかどうかという点では、どうしても米国ベンダーに競り負けてしまう。東軟は、株式のストッ クオプション制度などを用意して、幹部候補のつなぎ止めに躍起だ。
「海外ベンダーは、中国を人材の刈り取り場と見ている。中国よりも低コストで技術者を採用できるメドがついたら、中国に見切りを付ける可能性だっ てある」とリュウ副総裁は指摘。「中国ベンダーの当社なら、中国や日本などアジアで活躍する機会が大きく、将来も明るい」と、国内ベンダーの優位性を強調 する。
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