外国人の在留資格の申請や更新を代行する「申請取次制度」で、虚偽申請など不正が相次いでいることを背景に、日本行政書士会連合会は、関与した行 政書士の処分を行うための内部規則を作成するよう各県の行政書士会（単位会）に指示した。問題会員に対し、申請取り次ぎ業務の禁止や是正を勧告できるよう にするのが特徴で、会の自主性を確保する狙いもある。
行政書士は全国に約３万９４００人だが、特定の研修を受けて申請取り次ぎができる会員は約５０５０人。しかし、ブローカーが絡んだ不正に関与する 行政書士もおり、東京入管のまとめでは、ここ３年で４人が知事による業務禁止などを受けた。偽装結婚の外国人の在留資格を「日本人の配偶者」とうその申請 をしたり、実在しない会社に勤めているように装う在職証明書を出したケースなどだ。
これまでは、問題を起こした行政書士については、入管当局が都道府県の知事に処分を求めるしかなく、刑事訴追されたケースに限られるなどハードル が高かった。知事による処分も全部の業務禁止・停止と極めて重いものしかなかった。自主ルールができれば、単位会が申請取り次ぎなど一部の業務に限った禁 止を勧告するなど、不正の程度に応じた柔軟な処分が可能になる。
連合会申請取次行政書士管理委員会の畑光委員長は「在留外国人の増加で申請取り次ぎの必要性が高まっている。行政書士への信頼を維持するため自浄作用を強めたい」と話している。●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿