介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合

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厚生労働省は18日、介護労働者の確保に向けた有識者研究会の初会合を開き、具体策の検討に着手した。同省は高齢者の増加で2014年には介護労働 者が最大で現在の1.5倍の160万人必要になるとの試算を提示。研究会では、事業者に労働時間の管理などの雇用管理を徹底させるとともに、効率的な求人 開拓のあり方なども検討する。

　高齢化が進むなか、介護労働者の不足は深刻な問題となっている。介護スタッフは非正規雇用や女性が多く、給与は全産業の6割ほどにとどまる。離職率も 20.3％と全産業平均（16.2％）より高い。介護福祉士の資格を持つ人のうち、約4割の20万人は介護関係の職に就いていないという実態もある。

　研究会では介護労働者の定着を図るため、介護事業者に労働時間や賃金体系の整備、人材育成などの雇用管理を改善させるための方策を議論。ハローワークでの重点支援や補助金などを活用して介護業界への就労促進も検討し、7月をメドに中間報告をまとめる。
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