日本語教育、「紫式部」ブランドで中国に対抗

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孔子学院（中国）、ゲーテ・インスティテュート（ドイツ）、アリアンス・フランセーズ（フランス）。各国が自国の言葉を外国人に教えるため、海外に設置し た語学学校だ。中国経済の急成長に伴い、世界に中国語学習への関心が急速に高まると、中国政府は最近２年間、世界各国に計１８８カ所の孔子学院を設立し た。

日本政府がこれに対抗し、２～３年以内に海外の日本語教育機関を現在の３９カ所から１００カ所に増設することにしたと２６日、朝日 新聞が報道した。世界各国に「孔子学院」を設立し、大々的な自国語普及キャンペーンを繰り広げている中国と本格的な「母国語輸出競争」を繰り広げることに なる。そして教育機関名を「紫式部」と命名する計画を進めている。日本最古の小説「源氏物語」の作者、紫式部の名にちなみ日本語教育のブランドとして育成 する計画だ。

日本の外務省傘下の国際交流基金は、現在３１カ国３９地域の事務所で日本語講座を運営している。また現地の大学などをはじめとする 教育機関に日本語教員養成のための専門家を派遣している。しかし、外務省は海外の日本語教育センターを大幅に増やすため、今年の予算案に２億１０００万円 を組み込んだ。教育支援の内容も大幅に強化し、最も充実した拠点の場合、専門家の派遣や現地教員の訪日研修、日本語講座への助成、教材の整備を行うとい う。インターネットなどを使った日本語の遠隔教育も充実させる計画だ。

日本政府がこのように積極的な姿勢に出たのは、国際社会で日本語学習人口の増加率が停滞するものと見越しているからだ。世界的な日 本語学習人口は２００６年の時点で２９８万人（１３３カ国）だった。１９７９年に比較すれば約２３倍に増加したが、日本政府はこれから少しずつ減少するも のとみている。特に最近、中国の動きについて日本の外務省は「日本語の学習人口が多い東南アジアも近い将来、中国語の学習人口に追い抜かれるかもしれな い」という危機感を抱いている。同基金日本語事業部の高鳥まな次長は「海外で日本語を学ぶ人口が増えれば、自然に日本に対する関心が増え、日本に留学する 人も増加するはずだ」と述べ「海外の日本語教育拠点が留学生誘致の窓口になる」と説明した。
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