大阪労働局は１６日、２００６年度に調査した大阪府内の人材派遣会社や派遣先企業など９７２社のうち、偽装請負や二重派遣などの違法行為が確認さ れたとして是正指導したのは、４３・４％にあたる４２２社に上ったことを明らかにした。派遣会社数は今年３月、５０００社を突破しており、非正規雇用が拡 大する中、違法な労働形態が半ば常態化している現状が浮き彫りになった。
同労働局が、職業安定法や労働者派遣法の順守を呼びかけるため、初めて年間の指導結果を公表した。
違反の形態別に数えた是正指導件数は０６年度、延べ８４７件。うち、業務請負にもかかわらず、発注元の企業が請負会社の社員に指揮命令をする「偽 装請負」などが最多の３４５件。派遣労働者に対する業務の内容や期間など就業条件明示の不備が１１４件、企業間の派遣契約書の不備が８２件だった。
行政処分に至ったケースでは、昨年１０月、偽装請負を繰り返していた人材派遣・業務請負会社「コラボレート」（現・グッドウィルグループ「ハイライン」）に最も重い事業停止命令を下したほか、同「昭和工業」に改善命令を行った。
０４年３月に製造業への労働者派遣が解禁になったことなどを受け、０５年度末に３８５６社だった派遣会社数は、０６年度末には５０６７社に急増。１年間の伸び幅は過去最高となった。
同労働局は「調査対象企業の４割以上で違反が見つかったのは、ゆゆしき事態。今後も厳正に対処していく」としている。
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派遣違法行為
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