矢野経済研究所、２００７年の教育産業市場調査結果を発表

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教育産業市場調査結果２００７

【　調査要綱　】
　矢野経済研究所では、教育産業における主要分野（学習塾・予備校、各種資格専門学校、英会話スクール、幼児教育、カルチャーセ ンター、各種通信教育、学習ソフト、教科書、その他教材、企業向け研修、ｅラーニング）並びに周辺業態（知育玩具）を対象に、市場動向と主要事業者の業況 を調査した。

　・調査期間：２００７年６月～９月
　・調査方法：面接取材、電話取材、郵送アンケート、企業データベース等の活用による
　・事業動向調査対象企業：９０社


【　調査結果サマリー　】
［教育産業全体概況］

　 ０６年度の教育産業は、企業の景気回復を背景に、企業向け研修サービス市場、法人向けｅラーニング市場が拡大した。その一方、個人向けの市場は、少子化、 ２０代の社会人人口の減少、資格ブームの一巡等もあり、学習塾市場、資格取得学校市場、英会話教室市場、幼児教育市場、民間カルチャーセンター市場、通信 教育市場が伸び悩んだ。中でも、資格取得学校市場、英会話教室市場は前年比５％以上の大幅な落ち込みを示している。

○０６年度の学習塾市場は前年比０．５％減の９，５５０億円。学生人口の減少で市場の縮小傾向が続いているが、中学受験マーケットが好調で、個別指導塾も拡大基調にあることから、縮小は最小限に留まった。

○０６年度の資格取得学校市場は、前年比７．４％減の２，６４０億円。若年労働者人口の減少に加えて、学生の資格取得需要が減少、公務員講座の受講者減、司法試験講座の受講者減などもあり、大幅な縮小となった。
○０６年度の英会話・語学教室市場は、前年比５．２％減の３，４５９億円。高級路線の一部事業者を除いて、客単価の下落、受講者減少が進行し、市場は縮小傾向に。

○０６年度の幼児英才教育市場は、前年比０．８％減の６０９億円。お受験教育（小学校受験）分野が堅調の一方、知育主体の幼児教室は全般的に伸び悩み。

○０６年度の通信教育市場は、学生向けで前年比０．９％減の１，６７５億円、社会人向けで３．６％減の１，０８０億円。学生向けは、個別指導塾の台頭等でやや厳しい環境に。社会人向けは資格試験対策講座の需要が減少し市場は縮小傾向に。

○０６年度の企業向け研修市場は、前年比６．１％増の５，５６０億円。新人研修、コンプライアンス、ＣＳＲ（企業の社会責任）に関する研修需要の増加が市場を底上げした。

○０６年度のｅラーニング市場は前年比１１．７％増の６７０億円。情報セキュリティー、コンプライアンス、ＣＳＲの研修手段としてｅラーニングを採用する企業が増加し、市場拡大に寄与した。

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