大企業退職者を中小に、中小企業庁が研修など就労促進策
中小企業庁は大企業の退職者の中小企業への再就労を促進する。中小企業の経営術などを伝える無料研修を10月末から開始。大企業の経営・財務管理、技術開発などのノウハウを中小企業向けに生かせるように後押しする。「団塊の世代」が定年退職期を迎えるなか、人材不足に悩む中小企業が即戦力として受け入れやすくする狙いだ。
研修は東京で60人程度を募って試験的に始め、来年度から全国規模で展開する方針。初年度は年間3000人の受講を目指す。中小企業での就労経験がない大企業ＯＢを中心に、現役の中小企業経営者が経営実態などを教えるほか、参加者の自己能力分析なども実施する予定だ
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中小企業への再就職
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