日本経団連は、企業などが外国人を受け入れて、技術や技能を身につけてもらう「外国人研修・技能実習制度」の見直しを政府に求める提言をまとめた。一定の技能を習得した「研修生」は、最低賃金法の適用対象となる「技能実習生」に柔軟に移行できるようにするのが柱だ。
国内企業が外国人研修生に低賃金で過酷な労働をさせているケースに批判が集まっており、制度の適正化を求めた。
現行制度は１９９３年に始まった。研修目的で来日した外国人が１年目に「研修生」として日本語や仕事を学び、２～３年目は「技能実習生」として働いて給料をもらう。
研修生が受け取る手当は月平均６万～８万円で、技能実習生の給料は同１２万円程度という。
提言は「研修１年、技能実習２年」の枠組みにこだわらず合計３年間の滞在を認め、一定レベルの技能検定試験に合格すれば技能実習に移行できるよう求めた。研修生の意欲向上にもつながると主張した。
ただ、厚生労働省は、研修生の法的保護を強化するため、入国１年目から「実習生」として最低賃金法などの対象にすべきだと主張している。これに対し、経団連は、技能レベルを評価せずに技能実習をしても仕事のノウハウが身につくかどうか疑問だとしている。
また、提言では、受け入れ企業が、過酷な低賃金労働をさせている場合の罰則強化も求めた。
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研修生制度の動向
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