鳥取県は二十四日、十月一日現在の人口移動調査結果速報で、推計人口が六十万人を割り、五十九万九千八百三十人になったと発表した。先月から二百 五人減り、二十九年前の一九七八年の水準となった。経済格差の拡大を要因にした若者の都会への流出と少子高齢化の進展が要因で、県は今後も当分、人口五十 万人台で推移するとみている。
県人口は一九八八年の六十一万六千三百七十一人をピークに減少傾向にあった。特に二〇〇三年からは千人以上の減が続き、年々減り幅が拡大。今年一月から十月までの三千八百十三人の減は、最近の三十年間で最大の減り幅となった。
少子・高齢化に伴って死亡数が出生数を上回るだけでなく、県外転出数が転入数を上回る状況が〇二年から続いている。県内への企業立地の減少や事業所の統廃合などで、事業所数と従業員数は大幅に減っており、経済の低迷が影響している。
平井伸治知事は「寂寥（せきりょう）たる寂しさを感じる。人口が反転、増加に向けて攻勢をかける取り組みを進めないといけない。一県の取り組みで は限界がある。国の政策課題として、地方で法人税を安くし地方に企業進出を促す大胆な取り組みが求められている」と述べ、国に政策転換を迫っていく考えを 示した。
推計人口は、県が二〇〇五年十月の国勢調査を基に、県内市町村の出生、死亡、転出、転入の人数を集計してまとめた
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鳥取県の少子高齢化
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