移民、留学生受け入れを 経団連フォーラム始まる

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日本経済の中長期の成長戦略を探る日本経団連の夏季フォーラムが２３日、２日間の日程で長野県軽井沢町で始まった。初日の議論では、少子高齢化による労働力不足、経済成長力低下への対策として、海外からの移民、留学生の受け入れや子育て世帯への経済支援拡充などを求める意見が相次いだ。

　初日の議題は少子化対策や教育改革で、国内の人口減少予測やグローバル化を背景に、世界的に企業の人材獲得競争が激化している現状を踏まえた。森田富治郎副会長（第一生命保険会長）が日本経済の活性化には「国の明確な移民政策の確立が必要だ。保育所増設や税制改革など、あらゆる分野の少子化対策を実施すべきだ」と指摘した。

　一方、西田厚聡副会長（東芝会長）は「アジアから高度な人材を日本に呼び込む国家戦略策定が急務」として、産業競争力を高めるためアジアの留学生や先端技術者を増やす環境整備を求めた。

　開会のあいさつで御手洗冨士夫会長は「今年は『日本復活のシナリオ』というテーマを掲げた」と述べ、景気が回復軌道に乗った後の政策課題を先取りし、方向性を示す考えを示した。その後経済評論家の堺屋太一氏が少子化問題で講演した。

　２４日は橋下徹大阪府知事が道州制導入について講演する。２日間の議論を受けて、総選挙後の政権に対する政策要望などをアピールとして発表、閉幕する。
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