経産省、アジアの石油備蓄支援 技術や人材育成で

：：：引用：：：
経済産業省は２７日、石油備蓄を強化しているタイやベトナムなど東南アジア諸国に対し、技術供与や人材育成で協力する方針を固めた。世界的な需要拡大による石油価格の高騰や、自然災害、戦争で輸入が停止する事態に備え、アジア地域全体で石油の安定確保を目指す。

　備蓄基地の建設技術を供与したり、基地を運営する人材の教育などを支援する方向で検討。７月末にミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国のエネルギー担当相会合で具体策を協議する。

　備蓄基地の建設には数千億円規模の資金が必要とされ、これまでアジア諸国は備蓄増強に消極的だった。昨年夏までの原油高騰で打撃を受けた東南アジア各国は「世界経済が回復すれば、原油価格は再び高騰する可能性がある」と判断。備蓄拡大に向けて動き始めた。

　東南アジアの石油備蓄は、日本や韓国に比べ出遅れている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は加盟国に９０日分の石油備蓄を義務付けているが、非加盟のＡＳＥＡＮ諸国は最大でも５０日分程度しかない。中国も備蓄体制の整備を急ピッチで進めているという。
●●コメント●●