2007-10-31

「中国留日同窓会」訪日団の同行取材記

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「中国留日同窓会」は、日本に留学したことのある中国人、あるいは日本で業務研修を受けたことのある中国人が結成している組織です。今年は、中国人が初め て日本へ留学して110周年にあたる年。110周年記念行事の一環として、10月末、留日同窓会は代表団を結成し日本を訪問しました。

 訪日期間は1週間。日本国内の中国人留学生組織や、中国人留学生の受け入れを行っている日本の大学を訪問したほか、中国人の日本留学に関する フォーラムにも参加するなど、とても充実した日程でした。その中で一番印象深かったのは、何と言っても、最近の中国人留学生の日本語レベルの高さです。実 は6年前にも日本へ行ったことがありますが、当時と比べると留学生の日本語レベルがグッと上がっている印象を受けました。その原因はいろいろ考えられます が、いちばん大きいのは、中国が真の意味で国際化社会に入ったことだと思います。実は、今回の訪問先のひとつが早稲田大学でしたが、そこでたまたま2人の 中国人留学生に会いました。彼らは2年生と3年生でしたが、ほとんどネイティブのような日本語をしゃべっていて、本当にびっくりしました。聞けば、そのう ちのひとりは、両親の仕事の関係で、中学から高校までの3年間日本で生活したことがあり、帰国後も日本文化に興味を持って、自分で情報を入手して勉強して いたそうです。日本と中国の距離が、以前と比べると格段に近くなっていますから、現在は情報も入りやすいです。いまの学生が非常にうらやましいと思いまし た。


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日本の中の「中国IT」 - 在日同窓会ネットワークで成長するPSB(1)

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日本の中の「中国IT」 - 在日同窓会ネットワークで成長するPSB(1)

IT技術者の慢性的不足に悩む日本。その前途は、少子化と理数系教育水準の全般的な低下傾向とも相まって、すでに決して楽観できるものではない。そ こで、企業は必然的に国境を越え、優れた海外の頭脳を取り込みにむかう。だが、海外の優れた人材を移入し、日本の社会と企業がこれを受容していくには、な によりもまず日本の社会や企業そのものが、これまでの純血志向の閉鎖主義を超えて、より開放的な在り様に変わっていくことが求められている。

本稿では、東京でソフトウェア会社PSB( http://www.psb.co.jp/ )を経営する北京出身の企業家・賀乃和氏への取材を通し、日本市場での成功をめざす一人の中国人IT企業家と、日本社会との関わりをレポートしてみたい。

賀乃和氏は、北京工業大学を卒業後、勤務先の中国科学院でエンジニアとしての職を辞し、86年に同大OBのコネだけを頼りに私費留学で来日した。だが、賀氏を待っていたのは、決して楽な条件ではなかった。

昼は慶應義塾大学の大学院に通いながら、夜は皿洗いからゴミ処理作業、ビル清掃まで、学費と生活費捻出のために歯を食いしばりながら働き、がんばった。

仲間たちと三人で旗揚げした「PSB」(Pacific Soft Bankの略)は1996年に東京で産声を上げた。創業当初から全てが順調であったわけではないが、第1期の売上高6,000万円が、第3期には5.2億 円、第4期は6億円を超えている。会社設立後は上々の出来と言っていい。おりしも、IT需要が日本でも高まるなか、技術者不足が深刻になってきた頃だっ た。着眼点も良かった。

現在、PSBの主な業務内容は、基本ソフトウェアの開発、販売、クライアントのシステム開発への業務支援等だが、実質的にはいわゆる業務委託=人材 派遣が事業の中心。要は、プロジェクトごとに、顧客にエンジニアを派遣する請負契約ベースの技術者派遣業である。とくに金融系クライアントのWebシステ ム開発は現在も非常な活況を呈している。しかし、目前の巨大なビジネスニーズにもかかわらず、国内のインターネットシステム技術者は、すくなくとも30万 人は不足しているといわれる。

賀社長はこうした状況に、北京工業大学( http://www.bjpu.edu.cn/ )計算機学院一期生としての同窓会ネットワークを駆使することで対応してきた。

北京工業大学計算機学院は、同大のコンピュータサイエンス学科とコンピュータセンターが、79年2月に設立されていた北京計算機学院と合併する形で発足。現在中国国内の至るところで次々に設立されているコンピュータ専門学科のまさに草分けであった。

北京工大計算機学院の李建氏(北京工大ソフトウェアパーク委員会副主任 http://pcweb.mycom.co.jp/news/2001/07/02/18.html )は、賀社長とはもともと同期生の間柄。こうした濃密な人間関係を背景に、賀氏は顧客の日本企業から寄せられる業務委託--実際には中国人ソフトウェア技術者の派遣--ニーズに応えてきた。現在でも、いわゆる業務委託が総売上高の7割を占めている。

「品質と納期を守ることが、日本企業との取引を拡大させる最大の秘訣」と賀社長は言う。だが、実際には日本国内のソフト業界では、「仕様書を書けな い発注者がザラ」(業界関係者)。しかも徹底的に「契約書重視」の欧米企業と比べて、日本では顧客からの一方的なオーダーに製作の過程でキメ細かく対応す る姿勢の方がより重要とされる。

このため、製作は実質的に100%中国国内で行い、顧客とのインタフェースを東京でというPSBのような会社では、日本語はもちろん、日本企業の取 引慣習などまでを理解把握できる優秀なプロジェクトリーダーをどれだけ社内に留め置けるか、ないしはそうした人材をネットワークのなかで駆使できるかが、 業容をどれだけ拡大できるかを大きく左右する。

日本との業務協力を重視する北京工大を背景にもつPSBは、人材供給力という意味で非常に競争力のある会社と言えるだろう。現在、同大計算機学院の 卒業生OBは日本国内だけで400名以上を数えるが、賀社長はその同窓会長でもある。創業わずか4期目で年商6億になったのは、PSBを必要とする日本の 業界ニーズのあらわれでもあった。

ところが、順風満帆にみえるPSBの企業成長にも、常につきまとう不安があった。それは、北京などから呼び寄せた中国人エンジニアたちの就労ビザをめぐる問題であった。

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中国人エンジニア

技術者派遣のトラストワークス、青森に採用センター開設

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技術者派遣のトラストワークス、青森に採用センター開設
技術者派遣のトラストワークスは東北地方の営業強化に乗り出す。11月1日に青森県弘前市に同社初となる採用センターを開設する。青森県は有効求人倍率が全国的に低く、労働意欲を持つ人材を契約社員として取り込み、技術・技能者需要が旺盛な製造業向けに派遣する。


 名称は「青森採用センター」。最寄り駅はJR奥羽本線弘前駅。採用センターで就労希望者を募り、面接を経たうえで自動車部品や電気機械などの工場へ派遣する。当面「月10―20人程度の登録を目指す」という。

 従来、本社採用部が中心となって全国各地で面接会を開いていた。地方ごとに採用センターを開設することで、よりきめ細かな採用活動ができるうえ、派遣先企業の新規開拓にも役立つとみている。

 厚生労働省によると、9月の有効求人倍率は青森県が0.48倍と、全国平均(1.05倍)を大きく下回っている。

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青森の人材採用センターの話

2007-10-30

職探しはネットカフェで 相談、講座…支援サイト続々 リンク・アクセス増加

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職探しはネットカフェで 相談、講座…支援サイト続々 リンク・アクセス増加
インターネットカフェを活用した就職支援ビジネスが広まっている。カフェに置かれたパソコンのトップページから求人サイトへ誘導したり、就職に役立つ講座 や就職相談を受けられるなど、カフェ独自のコンテンツ(情報の内容)が増えてきた。若者中心に利用者数が伸びているネットカフェは、かっこうのビジネスの 場となっているようだ。
≪集客力に期待≫
複数の求人サイトを集め、就職・アルバイト先を仲介するポータル(玄関) 「カフェジョブ」を運営するバリューコミットメント(東京都渋谷区)は、カフェにあるパソコンのトップページにリンクをはらせてもらっている。カフェ側に は各転職サイトのクリック数に応じた一定額を支払う。カフェジョブの閲覧者は、月間10万人。このうち約8割がカフェからのアクセスという。
 「若者は携帯電話でメールやサイトを見る人が多い。喫茶店代わりに使う営業マンも職探しは会社でできないし、家では家族の目が気になる」(同社)。
 カフェの集客力に目をつけた同社は、運営する中古車販売サイトや結婚紹介サイトと、静岡県に本拠を置く大手カフェのトップページとのリンク接続も始めた。
 ネットカフェ事業者の半数近くが加盟する日本複合カフェ協会では、業界の市場規模を05年の約1970億円から、10年には約2900億円に拡大すると予測している。
団塊も照準≫
一方、来店客がネットカフェのパソコン上でさまざまな講座を受講できるe-ラーニングサービス「脳カレ」を提供するトライオン(同港区)は8月に人材派遣業のパソナグループ、9月にソフトバンク・ヒューマンキャピタル(SH)と相次いで業務提携した。
  就職面接ノウハウを伝授する動画の講座に加え、自分の適正年収をシミュレーションできるコーナーや、転職相談窓口など、就職に役立つ両社のコンテンツを提 供している。2006年8月のサービス開始から1年間で約40万人(累計)だった利用者数が、提携してから1月あまりで9万人上乗せした。
 「想定しているのは若者の利用だけではない」と同社。ねらいは団塊世代。定年退職後に資格取得をめざしたり、事業を立ち上げたいと考えている人がターゲットという。
 若者が客層の中心を占めるネットカフェは、少子高齢化時代の到来に対応するため、「新たな客層として団塊世代に注目している」(ネット複合カフェ協会)。団塊世代の獲得には、マンガよりe-ラーニングが有力な武器となる。ネットカフェを使った就職支援が広まる背景には、自宅にない独自のサービスやコンテンツを充実させ、客を増やしたいカフェ側の思惑もあるようだ。
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ネットカフェでの仕事探し

fonfun:中国人人材派遣で低価格サービス

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  fonfun:中国人人材派遣で低価格サービス
モバイルサービスのfonfun(フォンファン、東京都渋谷区、三浦浩之社長)と人材紹介・派遣事業のワークポート(東京都品川区、田村高広社長)は29日、日本在住の中国、韓国人のITエンジニアの人材紹介・派遣業務で、派遣時給を安く設定した「トライアル紹介予定派遣」のサービスを開始すると発表した。

  通常の「紹介予定派遣」はあらかじめ定めた派遣期間が終了した時点で派遣先企業と派遣就業者の合意が得られれば、直接雇用をする形態。fonfunとワークポートの新サービスでは、言葉や習慣、ビザなどの問題から外国人エンジニアの採用に踏み切ることができない企業が利用しやすいよう、派遣期間の時給を通常より安い1500円からと設定している。2社によれば、日本国内のネットワークエンジニアの派遣時給は平均で約2420円。

  同サービスではまた、外国人人材のマネジメントやビザの手続きに関するアドバイスも無料で行う。

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中国人材技術者

NOVA外国人講師「どうなるの」

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 NOVA外国人講師「どうなるの」

経営破たんした英会話大手、NOVAの外国人講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(山原克二委員長)は29日、大阪市北区で講師らを対 象に説明会を開いた。参加した約200人は「未払い給与はどうなるのか」「すぐに帰国するほうがいいのか、日本に残るほうがいいのか」と不安を訴えた。

 英国人講師のエアン・マクドゥーガルさん(32)は「ニュージーランド人の同僚1人がアパートを締め出され行方不明なんだ」と話した。大阪市阿倍 野区の天王寺本校でともに働いていた同僚は、3日前に家主が部屋のカギを付けかえ、強制的に立ち退きさせられた。部屋の中の私物も持ち出せなかったとい う。アパートはNOVAが借り上げ、家賃は給与から天引きされるシステムだったが、給与不払いで家賃が滞納になっていたという。帰国する資金がない外国人 講師も多く、帰国費用支援の質問も相次いだ。

 英国人講師のロバート・スコットさん(24)は「8月に来日したばかりで、こんな事態になった。未払い賃金はどうなるのかが知りたかった」。組合は今後、賃金の支払いなどに関する手続きを早く進めるよう求める上申書を大阪地裁に提出する。


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NOVAの外国人講師について

「トライアル紹介予定派遣」

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「トライアル紹介予定派遣」
株式会社fonfun(フォンファン)と、株式会社ワークポートは、日本在住の中国人ITエンジニアの人材紹介・派遣サービス(http://51japan.jp)、及び韓国人ITエンジニアの人材紹介サービス(http://itinjob.jp)を展開しておりますが、業界最安値の新サービス「トライアル紹介予定派遣」を開始いたします。
■業界最安値、外国人エンジニアの「トライアル紹介予定派遣」について
日本で少子高齢化が進行する中、優秀な日本人IT技術者の確保は、年を追う毎に困難となることは明白です。IT企業にとってエンジニアの確保は重要な経営 課題であり、日本人IT技術者の慢性的な不足感の解決策に、今外国人エンジニアの有効活用が大きくクローズアップされています。
これからも続くITエンジニアの採用氷河期に向け、大半のIT企業は外国人エンジニアの採用を検討しておりますが、外国人ということで「日本語レベル・コ ミュニケーション力に対する不安」、「ビジネス習慣の違いやカルチャーギャップへの不安」、「ビザの問題や就業時の手続きが煩わしい」ということで、外国 人エンジニアの募集・採用に踏みきれないケースがあります。
「トライアル紹介予定派遣」は、外国人エンジニアの積極的な採用に踏み切れない企業のためのサービスです。日本語コミュニケーションが可能な外国人エンジ ニアを、「発掘-採用-活用-定着化」までの無料トータルサポートと合わせ、お試し頂きやすい様に派遣期間の価格を業界最安値で提供するサービスです。
■ 「トライアル紹介予定派遣」の内容説明
「紹介予定派遣」とは、あらかじめ定めた派遣期間が終了した時点で、派遣先企業と本人双方の合意が得られれば、直接雇用(正社員や契約社員)となる雇用形態です。外国人材の採用が初めての企業でも、派遣期間中にじっくりと人材の見極めを行うことが可能です。
この様に試用期間的な特徴を持つ「紹介予定派遣」ですが、外国人エンジニアの採用に踏み切れない企業が尚試し易いように、派遣期間の価格も時給1500円 (※1)から対応可能で、エンジニア派遣の価格としては業界最安値基準です。また、ビザ手続きから海外人材のマネジメントアドバイスまで、採用に必要なコ ンサルティングは無料で行います。

・日本語によるコミュニケーションが可能な日本在住の中国人・韓国人エンジニアの紹介予定派遣
・ビザ手続きから海外人材のマネジメントアドバイスまで、採用に必要なコンサルティングは全て無料
・技術スキルはJAVA・PHPのエンジニアが中心。ブリッジSEやPMクラスも対応可能
・派遣期間は2ヶ月までとし両者の合意があれば直接雇用に移行。
(派遣期間を経ず直接雇用も可能)

 同サービスは、外国人の採用・活用を検討する企業からの懸念・要望を集約したサービスです。fonfunとワークポートは、慢性的なエンジニア不足に悩 むIT企業に対して、人材サービスの常識の枠に囚われないソリューションを提供し続けることで、事業成功を強力にサポートするIT企業のビジネスパート ナーになることを目指して参ります。
(※1)参考資料:派遣エンジニア10月平均時給
(JOB@IT「派遣エンジニア職種別時給トレンド」資料をもとに当社にて作図)
ITアーキテクト、PM:3,944円
オープン/Web系エンジニア:2,588円
汎用機系エンジニア:2,480円
組込・制御系エンジニア:2,490円
ネットワークエンジニア:2,419円

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外国人技術者の紹介予定派遣

リクルート、アルバイト紹介「経験者優遇」・即戦力確保

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 リクルート、アルバイト紹介「経験者優遇」・即戦力確保

リクルートは12月、学生やフリーターの経験や能力を評価して時給に反映させるアルバイト情報の紹介サービスを始める。人手不足が深刻な外食や小売業な どで「即戦力」となるアルバイトの雇用ニーズが増えていることに対応する。バイト経験をキャリアとして評価する「経験者優遇」型のバイト情報紹介は初の試 みで、フリーターの待遇改善や長期雇用促進にもつながりそうだ。

 リクルートが(1)特定企業での勤務経験(2)特定業界での勤務経験(3)特定の資格・技能の有無(4)体育会系部活や生徒会長の経験――など4つの独 自基準を設定。基準を満たす「経験者」を優遇する求人情報を集めたサイトを開設する。いくつものバイトを繰り返すフリーターの待遇改善やキャリア支援にも つながるとして、バイトを使う企業に利用を促す。

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サービス業の人材不足

日本の組み込みソフト技術者は9万人以上足りない

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日本の組み込みソフト技術者は9万人以上足りない
家電製品や産業機器に組み込まれ、必要とする特定の機能を提供する“組み込みシステム”。これを組み込むソフトウェアを“組み込みソフト”と言う。組み込 みソフトは洗濯機や炊飯器デジカメやから携帯電話からカーナビまで幅広く搭載されており、特に高級車には100種類を超える組み込みソフトが必要とされて いる。
 このように日本の産業と深く関係している組み込みソフトだが、国内の組み込みソフト技術者は現在9万人以上足りないと言われており、優秀な技術者を人材 育成に回す余裕も無く、予備軍とも言うべき人材も少ないのが現状。このままでは工業製品の品質進化の低下など、市場全体の発展に影響を与える可能性が指摘 されている。
 こうした慢性的な組み込みソフト技術者不足解消のため、オリエンタル・スタンダード・ジャパン株式会社(以下OSJ)が、親会社である中国最大手のIT系専門学校、東方標準集団と取り組んできたのが“組込関連エンジニア・トレーニングコース”である。そしてOSJは、第1期生の修了者20名の紹介を年内より開始すると発表した。
 組込関連エンジニア・トレーニングコースの修了者は、組み込みソフトの開発ができるだけでなく、全員が中国のIT国家認定試験“NIT-PRO”の資格を取得。かつ日本語能力も有しており、組み込み関連の日本の企業にとっては、まさに即戦力になる人材というわけだ。
 さらに東方標準集団側も安定的に人材を供給する体制を整え、来年度より100名規模の組み込み人材を日本市場へ供給する計画中とのこと。組込技術に求め られるスキルは企業ごとに異なるため、人材を紹介する企業が育成カリキュラムの製作に参画することで、企業のニーズに合う“カスタマイズド・トレーニン グ”の実施も可能なのだそうだ。
 企業の業績を左右する新しいビジネスのアイデアも、それを形にする技術者がいなければ“机上の空論”に終わってしまう。その技術者の確保が現状の体制で難しいのであれば、こうしたプログラムを積極的に活用することが、企業を成功に導く近道ではないだろうか?

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人材紹介会社の広告

人材各社、韓国人技術者を派遣・日本国内のメーカーに

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人材各社、韓国人技術者を派遣・日本国内のメーカーに
技術者派遣各社が韓国人の採用に乗り出す。日本での就労を希望する設計・開発分野の人材を募り、技術者不足に悩む日本国内の大手メーカーに派遣す る。韓国は高度な開発部門を持つ企業が日本に比べて少ないうえ、ウォン高による製造業の海外進出も進んでいる。技術者が能力を生かす機会が少ないとみて市 場を開拓する。  ジェイテックは韓国人技術者を派遣する子会社を設立、現地の理工系大学約10校と連携して週1回程度のペースで就職説明会を開く。日本 語能力や技術水準で選考し、日本国内の電機・精密機械メーカーに派遣する。賃金は日本人と同等で、平均時給は3800円前後の見込み。2009年3月期に は年間で100人程度の採用を目指す


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韓国技術者の紹介

9月の完全失業率4.0%、前月比0.2ポイント上昇

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 9月の完全失業率4.0%、前月比0.2ポイント上昇

総務省が30日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は4.0%となり、前月に比べ0.2ポイント上昇した。完全失業者数は前年同月比11万人 減少の269万人となり、22カ月連続で減少した。また就業者数は6422万人となり、前年同月より9万人減少、12カ月ぶりの減少となった。

 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント上昇の4.0%、女性が0.3ポイント上昇の4.0%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は62万人、「自己都合」は108万人だった。

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9月失業率

2007-10-29

矢野経済研究所、2007年の教育産業市場調査結果を発表

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教育産業市場調査結果2007

【 調査要綱 】
 矢野経済研究所では、教育産業における主要分野(学習塾・予備校、各種資格専門学校、英会話スクール、幼児教育、カルチャーセ ンター、各種通信教育、学習ソフト、教科書、その他教材、企業向け研修、eラーニング)並びに周辺業態(知育玩具)を対象に、市場動向と主要事業者の業況 を調査した。

 ・調査期間:2007年6月~9月
 ・調査方法:面接取材、電話取材、郵送アンケート、企業データベース等の活用による
 ・事業動向調査対象企業:90社


【 調査結果サマリー 】
[教育産業全体概況]

  06年度の教育産業は、企業の景気回復を背景に、企業向け研修サービス市場、法人向けeラーニング市場が拡大した。その一方、個人向けの市場は、少子化、 20代の社会人人口の減少、資格ブームの一巡等もあり、学習塾市場、資格取得学校市場、英会話教室市場、幼児教育市場、民間カルチャーセンター市場、通信 教育市場が伸び悩んだ。中でも、資格取得学校市場、英会話教室市場は前年比5%以上の大幅な落ち込みを示している。

○06年度の学習塾市場は前年比0.5%減の9,550億円。学生人口の減少で市場の縮小傾向が続いているが、中学受験マーケットが好調で、個別指導塾も拡大基調にあることから、縮小は最小限に留まった。

○06年度の資格取得学校市場は、前年比7.4%減の2,640億円。若年労働者人口の減少に加えて、学生の資格取得需要が減少、公務員講座の受講者減、司法試験講座の受講者減などもあり、大幅な縮小となった。
○06年度の英会話・語学教室市場は、前年比5.2%減の3,459億円。高級路線の一部事業者を除いて、客単価の下落、受講者減少が進行し、市場は縮小傾向に。

○06年度の幼児英才教育市場は、前年比0.8%減の609億円。お受験教育(小学校受験)分野が堅調の一方、知育主体の幼児教室は全般的に伸び悩み。

○06年度の通信教育市場は、学生向けで前年比0.9%減の1,675億円、社会人向けで3.6%減の1,080億円。学生向けは、個別指導塾の台頭等でやや厳しい環境に。社会人向けは資格試験対策講座の需要が減少し市場は縮小傾向に。

○06年度の企業向け研修市場は、前年比6.1%増の5,560億円。新人研修、コンプライアンス、CSR(企業の社会責任)に関する研修需要の増加が市場を底上げした。

○06年度のeラーニング市場は前年比11.7%増の670億円。情報セキュリティー、コンプライアンス、CSRの研修手段としてeラーニングを採用する企業が増加し、市場拡大に寄与した。

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これぞホントの国際交流!海外で日本語を教えるノウハウも!

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 インターネットの普及により、間違いなく世界中との情報交換が楽になり、さらにグローバルな視野が求められるようになってきている。東京中央日本語学院 では、外国人の学生に日本語を教えたり、外国人に日本語を教える人材を育成するなど、濃密な国際交流と学びが共存している学校だ。

 日本語教育専門の教育機関としての同学院は、長年のノウハウと、毎日、実際に行われている外国人への日本語教育活動から得る現場の情報を、説明会で、余 すところなく参加者に伝える。また、現役教師の生活スタイルや、実際の外国人学生の様子なども、楽しく紹介される。リラックスした開かれた環境で、参加者 を迎える体勢が整っているのだそうだ。

 説明会では、日本語教育の現状と今後について、日本語教師が求められるもの、日本語を教えるためのノウハウ、資格と就職、海外ネットワークと活躍する修了生、そして各コースのカリキュラム内容など、丁寧に説明し、質問にも答えてくれるという。

 また、学内の展示物として、海外研修活動報告(米国ハワイ大学・高校、豪州モナッシュ大学・高校・小学校)、学内での国際交流活動報告(パーティ、林間 学校、課外授業、温泉旅行、日本の行事など)、外国人学生の作品(レポート、俳句、料理レシピなど日本語で書いたもの)、国内・小中学校との交流活動報 告、求人票などを見ることができる。

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日本学校の取り組み

日本語教育ネットワーク設立 浜松

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 定住化する外国人が増加し、日本語教育の重要性が高ま る中、外国人の日本語学習を支援する浜松市内のボランティア団体がこのほど、情報の共有や問題解決のための連携を図ろうと、浜松日本語ネットワークを設立 した。市内の日本語教育団体がネットワーク化するのは初めてという。
 参加するのは、そらの会、龍の会、ジャボラNPO(浜松日本語教育ボランティア協会)、にほんごNPO(浜松日本語日本文化研究会)の4団体で、アドバイザーとして池上重弘静岡文化芸術大准教授と林嵜和彦浜松学院大講師を置く。
 28日には静岡文化芸術大で設立総会を開き、池上准教授がオーストラリアの移民教育について講演する。参加無料。

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浜松の日本語ネットワーク

2007-10-26

「百度」の2007年Q3決算,前年同期から売上高倍増で113%の増益

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「百度」の2007年Q3決算,前年同期から売上高倍増で113%の増益
中国のオンライン検索ベンダーのBaidu(百度)は現地時間10月25日,2007年第3四半期の決算を発表した。売上高は4億9650万元(約 6630万ドル)で,前年同期から107.5%の増収。純利益は1億8170万元(約2420万ドル)で,前年同期と比べ113.2%増加した。希薄化後 の1株当たり利益は5.23元(約70セント)だった。

 営業利益は1億6810万元(約2240万ドル)で,前年同期から120.5%増加した。

 オンライン・マーケティングによる売上高は4億9610万元(約6620万ドル)で,前年同期比108.8%増加した。同期のアクティブなオンラ イン・マーケティングの顧客数は約14万3000件で,前期から11.6%増,前年同期からは38.5%増えている。1件当たりの売上高は約3500元 (約471.1ドル)に達して前期を11.0%上回り,前年同期からは50.7%増えた。

 提携パートナに支払った手数料(TAC)は5920万元(約790万ドル)。TACが売上高で占める割合は11.9%で,前年同期の9.0%から 上昇した。日本向け事業に関連する費用は2030万元(約270万ドル)で,希薄化後の1株当たり利益に0.58元(約80セント)の影響を及ぼした。

 Baiduの会長兼CEO(最高経営責任者)を務めるRobin Li氏は,「ユーザー・トラフィックとアクティブなオンライン顧客の増加にけん引され,売上高と純利益は順調に伸びた」と説明。同氏は,「今後も中核とな る検索事業に注力しながら,同社の長所とユーザー・トラフィックを活用する新しい製品とサービスを提供していきたい」としている。

 同社はまた,第4四半期の業績見通しも明らかにした。売上高は5億6000万元(約7470万ドル)~5億7500万元(約7670万ドル)の範囲で,前年同期比106%~112%増,前期比13%~16%増を見込む。


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中国語ポータル

「地下銀行」の中国・日本人6人を逮捕 18億円送金

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「地下銀行」の中国・日本人6人を逮捕 18億円送金
中国への送金を無許可で請け負う大規模な「地下銀行」を営んだとして、警視庁と宮城、神奈川、宮崎各県警が中国人と日本人計6人を銀行法違反(無免 許営業)の疑いで逮捕していたことがわかった。送金額は今年5月までの1年3カ月間で約18億円にのぼる。警視庁などは全国の不法残留の中国人らが利用し ていたとみて、合同捜査本部を設置して解明を進めている。

 逮捕されたのは日本人の男3人と中国人の男女3人で、いずれも起訴されている。

 調べでは、6人は昨年2月~今年5月、顧客の中国人から携帯電話で依頼を受け、中国・福建省内の口座にプールした金を指定先に違法に送金した疑い。顧客からは、送金額の1%程度を手数料として国内の口座に振り込ませていた。

 この地下銀行の存在は中国人の間で口コミで広がったといい、1回数万~数十万円の送金が繰り返されていた。発覚を免れるため、客の振込先として日本人名義で口座を用意していたという。


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地下銀行

中国・無錫市、大連に続くオフショア拠点に名乗り

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中国の無錫(むしゃく)市は今後、日本のITサービス企業からの受託開発や運用・保守に力を入れる。無錫市内で10月11日開催した「無錫サービ ス・アウトソーシング産業国際合作カンファレンス」で明らかにした。無錫市は中国政府から初めて「アウトソーシングモデル区」と認定されるなど、大連市に 次ぐITサービスのオフショア拠点として期待されている。

 無錫市には既に、日本の製造業が数多く進出しているところとして知られる。市の経済を発展させるための次の手として、ITサービス業の誘致や提携を急ぐ。

 無錫市は11日開催のカンファレンスに、日本のソリューションプロバイダ約30社を招待。これらの企業に対し無錫市政府は、上海市から鉄道で1時間半という立地条件の良さや、ITスキルを備え日本語の話せるエンジニアの育成に力を入れていることをアピールした。


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アウトソーシング・オフショア

厚労省がNOVA外国人講師向け相談窓口

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厚労省がNOVA外国人講師向け相談窓口

 英会話学校最大手のNOVAで外国人講師らへの給与遅配が続いたことなどを受け、厚生労働省は25日、東京、大阪両労働局に外国人講師向けの特別相談窓口を開設すると発表した。26日からスタートする。

 NOVAの教室が集中する東京、大阪の労働局には10月中旬以降、賃金や雇用保険などに関する外国人講師からの相談がいずれも200件を超えてい るという。日本語を話せない講師もいることから、窓口には通訳が常駐し、担当職員も配置してさまざまな相談に対応できるようにする。


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ノバの問題

オフショア開発フォーラム

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オフショア開発フォーラム
オフショア開発勉強会とは、オフショア開発メールマガジンで紹介
した記事の中から、タイムリーなネタをピックアップし、皆さんに
課題として実践していただくワークショップです。

今月のテーマは、「ブリッジSEの条件とスキルアップ法」。

オフショア開発の関係者にインタビューしたところ、日本人でも、
文系出身者の日本語通訳でも、本人の努力次第で一人前のブリッジ
SEになれるという肯定的な意見が目立ちました。今回のスペシャル
講演では、ブリッジSEに求められる資質や成果を出しやすい行動特
性について、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

蛇足ですが、「日系企業のオフショア開発の本気度を見抜く3原則」
なる話題も披露します。転職するなら、これだけは確認せよ、との
マル秘情報です。逆に、上記3原則は社員を惹きつける魅力ある職
場作りには、決して欠かせない条件だと思います。

 詳細を確認する→ http://www.ai-coach.com/seminar/workshop_sp.html


●目次(※内容は一部変更する場合がございます)

1.ブリッジSEの条件:異文化の理解とコミュニケーション

【演習問題】あなたは小学校の先生だとします。生徒数は10名。
お天気のよいある日、クラス全員で外に出かけることになりました。
そこで、生徒たちに何して遊びたいかを聞いたところ、次のような
答えが返ってきました。
 
 9名の子ども = 公園で野球したい
 1名の子ども = 森に行って絵を描きたい

引率する先生の立場として子ども達の成長を第一に考えたとき、あ
なたならどのようにクラスを仕切りますか?日本人、中国人、米国
人の先生の典型的な答えをそれぞれ書きなさい。国民文化によって、
先生の対応はどのように変化するかを考えなさい。

2.【演習】「やる気のない日本上司に失望しました」

3. 日系企業のオフショア開発の本気度を見抜く3原則


●受講対象者
 ・ブリッジSE育成に興味をお持ちの方
 ・「異文化コミュニケーション」の正確な定義を学びたい方
 ・最近の日本市場におけるオフショア開発の変化の動向を知りたい方

●●コメント●●
上海のオフショアの取り組み

2007-10-25

鳥取県人口60万人割れ 若者流出、少子高齢化響く

:::引用:::

 鳥取県は二十四日、十月一日現在の人口移動調査結果速報で、推計人口が六十万人を割り、五十九万九千八百三十人になったと発表した。先月から二百 五人減り、二十九年前の一九七八年の水準となった。経済格差の拡大を要因にした若者の都会への流出と少子高齢化の進展が要因で、県は今後も当分、人口五十 万人台で推移するとみている。

県人口は一九八八年の六十一万六千三百七十一人をピークに減少傾向にあった。特に二〇〇三年からは千人以上の減が続き、年々減り幅が拡大。今年一月から十月までの三千八百十三人の減は、最近の三十年間で最大の減り幅となった。

 少子・高齢化に伴って死亡数が出生数を上回るだけでなく、県外転出数が転入数を上回る状況が〇二年から続いている。県内への企業立地の減少や事業所の統廃合などで、事業所数と従業員数は大幅に減っており、経済の低迷が影響している。

 平井伸治知事は「寂寥(せきりょう)たる寂しさを感じる。人口が反転、増加に向けて攻勢をかける取り組みを進めないといけない。一県の取り組みで は限界がある。国の政策課題として、地方で法人税を安くし地方に企業進出を促す大胆な取り組みが求められている」と述べ、国に政策転換を迫っていく考えを 示した。

 推計人口は、県が二〇〇五年十月の国勢調査を基に、県内市町村の出生、死亡、転出、転入の人数を集計してまとめた

●●コメント●●
鳥取県の少子高齢化

大阪府内の人材会社や派遣先、422社で違法労働行為

:::引用:::

 

大阪府内の人材会社や派遣先、422社で違法労働行為

大阪労働局は16日、2006年度に調査した大阪府内の人材派遣会社や派遣先企業など972社のうち、偽装請負や二重派遣などの違法行為が確認さ れたとして是正指導したのは、43・4%にあたる422社に上ったことを明らかにした。派遣会社数は今年3月、5000社を突破しており、非正規雇用が拡 大する中、違法な労働形態が半ば常態化している現状が浮き彫りになった。

 同労働局が、職業安定法や労働者派遣法の順守を呼びかけるため、初めて年間の指導結果を公表した。

 違反の形態別に数えた是正指導件数は06年度、延べ847件。うち、業務請負にもかかわらず、発注元の企業が請負会社の社員に指揮命令をする「偽 装請負」などが最多の345件。派遣労働者に対する業務の内容や期間など就業条件明示の不備が114件、企業間の派遣契約書の不備が82件だった。

 行政処分に至ったケースでは、昨年10月、偽装請負を繰り返していた人材派遣・業務請負会社「コラボレート」(現・グッドウィルグループ「ハイライン」)に最も重い事業停止命令を下したほか、同「昭和工業」に改善命令を行った。

 04年3月に製造業への労働者派遣が解禁になったことなどを受け、05年度末に3856社だった派遣会社数は、06年度末には5067社に急増。1年間の伸び幅は過去最高となった。

 同労働局は「調査対象企業の4割以上で違反が見つかったのは、ゆゆしき事態。今後も厳正に対処していく」としている。


●●コメント●●
派遣違法行為

女性に特化した人材紹介・人材派遣のローコストモデル

:::引用:::
人材紹介、人材派遣、アウトソーシング関連の事業を手がける、
株式会社 ヒューマン・キャピタル・マネジメント
(所在地:大阪市淀川区、代表:村上建司、以下:HCマネジメント)は、
女性に特化した人材紹介・人材派遣のローコストモデルとなるサービスを
展開中です。

少子化、高齢化、若者たちの就業に対する意識の変化など、「採用」は多くの
企業にとって、大きな問題となっております。それを補おうとしても、従来の
人材紹介会社では採用した人材の年収の、20~30%を報酬として紹介会社に
収めなければならず、紹介を依頼した企業と求職者の双方にとって、大きな負担
となってしまっておりました。

そこで、HCマネジメントが提唱するのが、紹介手数料の一律設定による、人材
紹介のローコスト・モデルです。
HCマネジメントの人材紹介・人材派遣サービスは、女性に特化。様々な年代、
職種にまたがるデータベースをもとに、第二新卒からマネージャーなどのミドル
クラスまで、いずれも一律10%の紹介手数料にて「即戦力」を紹介いたします。

選考時のマッチングや、内定後のフォローなど、採用にからむ様々な手間が一切
かからず、一定期間内でやめてしまった場合は無料にて交代要員を紹介するなどの、
保障サービスも万全。採用にお金も手間もかけられないが、人材の補充が急務と
なっている中小企業様を、大きくバックアップできるサービス内容となっております。

各企業様が持つ方向性や価値観は様々です。それらの違いを無視し、既存のシステム
や仕組みだけに則った人材紹介はあり得ません。一社一社、企業様の社風にあわせた
提案を行うのが、HCマネジメントの人材紹介なのです。

今後ともHCマネジメントでは、さらなるデータベースの充実、ノウハウの蓄積などを
通して、サービスの向上を図り、クライアントの皆様により深い満足を提供できるよう、
企業努力を重ねてまいります。

●●コメント●●
人材紹介会社の紹介料一律にする取り組み

中国最大手人材ビジネス企業の日本法人組み込みソフト技術者人材紹介を年内に開始

:::引用:::
オリエンタル・スタンダード・ジャパン株式会社(以下OSJ、所在地:東京都中央区湊、代表取締役:王 春生、http: //www.orientalstandard.co.jp)は、日本国内の組み込みソフト技術者不足解消のために親会社である中国最大手のIT系専門学 校「東方標準集団」(新東方教育科技集団のグループ会社)と取り組んできた「組込関連エンジニア・トレーニングコース」1期生の修了者20名、日本の各企 業への紹介を年内より開始いたします。

携帯電話や家電製品、自動車など、生活に身近なものだけで も、組み込みソフトを搭載した機器は数多く存在します。年々、性能は高機能化、複雑化していますが、次々と新製品が発売されることからわかるように、開発 期間は短縮されており、今後もこの傾向は続くものと思われます。その結果、組み込みソフト技術者の絶対数は慢性的に不足しており、品質の低下が懸念されて います。
日本における組み込みソフト技術者不足は深刻で、現在9万人以上足りないと言われておりますが、日本の企業内で人材を育成するには時間が足り ず、また予備軍とも言うべき人材も少ないのが現状です。このままでは日本企業の組み込み市場全体の発展に影響を与える可能性も生まれてきています。

こういった状況を見据え、OSJは中国本社のトレーニング基盤を活かし、日本の組み込みソフト技術者不足を解消するべく、「組込関連エンジニア・ トレーニングコース」を2007年5月より新設し、この12月には第一期生、20人が修了する見込みです。修了者は全員、組み込みソフトの開発ができるだ けでなく、中国のIT国家認定試験「NIT-PRO」の資格を持ち、かつ日本語能力もある優秀な人材ですので、組み込み関連の日本の企業に、即戦力になる 人材として積極的に紹介を展開する計画です。

尚、中国本社側は、安定的に組込の人材を供給する体制を整え、来年度より100名の組込人材を日本市場へ供給する計画をしております。更に、組込 技術は会社ごとに大幅に違うとの特徴に対応するため、カリキュラムの製作に当たってお客様にも参画いただき、お客様のニーズに合うよう、カスタマイズド・ トレーニングも実施しております。

OSJでは、この組み込み関連人材育成をはじめとして、「トレーニング→評価→認定→人材サービス」をシームレスに実行できる、「グローバル・リ ソーセス・ソリューション」という今までに無いビジネスモデルをより発展させ、常に日本市場の求めている人材育成・供給、ソリューションを今後も展開して まいります。「新東方教育科技集団」は2006年9月にニューヨーク証券取引所(NYSE)へ中国の教育企業として初の上場を果たした、年間売上30億円を誇る中国最 大の民営教育機構です。外国語教育と基礎教育を柱とし、教育訓練、教育研究開発、職業教育、教育ソフトウェア開発などを中国全土で展開している有名企業で す。そのノウハウを用い、グローバル且つ即戦力として活躍できる人材を育成する独自の研修システムを実施しており、中国のIT国家認定試験「NIT- PRO」の資格を持つ優秀なIT技術者を輩出しております。
さらに「新東方教育科技集団」は中国でトレーニングを積んだ優秀なIT技術者をグローバルに提供できるサービスを強化するため、IT研修子会社 であった「新東方職業教育中心」とオフショアによるシステム開発会社を経営統合した「東方標準人材服務有限公司」(Oriental Standard  Human Resources Co.,LTD、所在地:北京市海淀区知春路、総経理:呉雷、以下OSC)を設立しました。
これにより、「トレーニング→評価→認定→人材サービス」をシームレスに実行できることに加え、中国でのオフショアや中国ビジネス展開などもサ ポートできる「グローバル・リソーセス・ソリューション」というビジネスモデルを確立。その将来性からアメリカのITベンチャー・キャピタルであるDCM (Doll Capital Management)ならびに中国の投資会社DT Capital Partnersからも1,000万米ドル強の出資を受けている注目企業となっています。

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組み込み系技術者養成

メイテック、四川省成都市に5拠点中最大級の研修事業会社

:::引用:::
 メイテック、四川省成都市に5拠点中最大級の研修事業会社
正社員技術者を派遣する株式会社メイテック(本社:東京都港区、代表取締役社長 西本甲介、以下メイテック URL:
http://www.meitec.co.jp)は、中国人技術者の養成を拡大すべく、本日(2007年10月24日)、中国国内5拠点目となる研修事業会社『明達科(成都)科技培訓有限公司』(以下メイテック成都)を、四川省成都市に独資(100%メイテック資本)にて設立しました。
 
 成都市は、1千万人超の人口を有する四川省の省都かつ全国20の特大都市の1つです。周辺に20を超える大学を有するほか、直轄の大都市重慶市にも隣接 していることから、広大な中国においても優秀な人材が集まるエリアであり、今後拡大が期待される中国内陸部の最重点都市です。メイテックは、拡大が見込ま れる日系企業の研究開発(R&D)への人材サービスの提供と、現在沿岸部に集中している企業進出が今後内陸部へシフトするという変化も見据え、中国の教育 拠点としては最大級となるメイテック成都を設立するに至りました。
 メイテック成都では、半年間に渡る高度な設計・開発に関する実用技術研修、日本語・ビジネスマナー研修などのカリキュラムにより、日本国内の企業や中国 の日系企業で活躍できる技術者を育成。5年後には、メイテック成都だけで年間500人の中国人エンジニア育成を目指します。
 
 メイテックは2004年の杭州を皮切りに、大連、広州、西安に現地法人の研修事業会社を設立。R&D拠点が集中する上海沿岸を含む華東地区、日系企業の 集積地である東北・華北地区、自動車産業を中心に大きな発展を遂げている華南地区にて、高度な職業教育カリキュラムを活用して中国人技術者を育成していま す。卒業した優秀な人材は、現地営業拠点より各地区の日系企業へ紹介・斡旋しております。また、中国人技術者をメイテックグループの正社員として採用後、 日本国内のメーカーへ派遣する「ブリッジエンジニア」事業も展開しており、既に156人が来日(07年9月末現在)。2007年度は、中国全拠点で年間 420人の技術者育成を計画しており、2010年度には、中国全拠点で年間1,500人の育成を目指しています。
 
 メイテックグループでは、グローバル人材の育成および活躍機会の創造を通し、中国に進出する日系企業の技術者不足の課題解決を担うとともに、日本国内で 深刻化する技術者不足に対しては「ブリッジエンジニア」の活用の提案などにより、“モノづくり日本”を支える一助となれればと考えております。


新会社の概要
(1) 会社名称     明達科(成都)科技培訓有限公司(MEITEC Chengdu TechnoCenter Co.,LTD .)
(2) 会社所在地    成都市武侯区菊楽路130-134号
(3) 主な事業概要  中国人エンジニアに対する職業教育事業(機械・電気分野および制御分野)
(4) 資本金      120万USドル
(5) 資本比率     メイテック100%

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技術者育成センター取り組み

EU、共通の労働ビザ・技術者確保へ10年めどに

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 EU、共通の労働ビザ・技術者確保へ10年めどに
欧州連合(EU)は急速な高齢化や将来の労働力不足に備え、域内共通の労働ビザ制度「ブルーカード」を2010年をめどに導入する。技術者や医療関係者、研究者らが対象。海外から幅広く人材を呼び込み、EUの国際競争力を高める狙いがある。  新資格の名称は米国の永住許可証「グリーンカード」にちなんだ。欧州委員会のバローゾ委員長は「高度な技能を持つ人材を世界中から呼び集めるメッセージだ」と語った。現在の制度では国別に労働ビザを取得しなければならない。

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人材確保の対策ヨーロッパ

福祉施設の人材難解消へ

:::引用:::
福祉施設の人材難解消へ
全国で進んでいるという福祉業界の人材難。市内の福祉施設でもその問題は顕著になっているという。そこで人材確保と育成を課題とする福祉施設と、実習先の 確保等を課題とする大学や専門学校が集まり、現状を打破しようと連携の在り方、情報交換、交流を図ることを目的とした懇談会が10月27日(土)、アル ファ福祉専門学校(市内森野)で開催される。

 高齢者や障害者、学童保育など町田市内の福祉施設の数は300を越える。中でも、社会福祉法人などが運営する高齢者や障害者の福祉施設では、就職後1年未満の離職率は28%と高く、介護職員の福祉離れ、人材確保が大きな課題となっている。

 その理由には、賃金が安く、肉体的にきついなどがあげられ、賃金等が安定している民間企業に職を求める人たちが増えているという。またそういった人材不足から、研修もままならず、ボランティアに頼っている状況だと市の健康福祉課は話している。

 一方、大学や専門学校では、個人単位でのボランティアや研修を行っていることが多く、福祉を専門に学びながら、異なる業界や民間への就職が増加傾向にあり頭を悩ませているという。

 そこでそうした現状を打破しようと行われるのが今回の懇談会だ。事前にアンケート調査を実施し、学校側には、実習先の有無や卒業後の進路、福祉施設に望 むことなど、また福祉施設側には、現在不足している職種や実習受け入れ状況などについてヒアリングを行っている。そしてそれらをもとに、意見、情報交換を することで、お互いの課題を克服しようというのが今回のねらいだ。

 この懇談会を担当する市健康福祉課では「学校や福祉施設だけでなく、社会福祉協議会などの団体も参加する初めての試み。いろいろな情報を共有できる機会になる。学校側の知恵やノウハウを学んで人材難をクリアしていければ」と話す。
また、学生を中心に一般の人にも福祉の仕事や団体の活動を知ってもらい、興味を持ってもらおうと11月1日から3日まで開催される桜美林大学の学園祭で 町田市福祉協議会が主催する「福祉フェア」を実施する。市内の福祉施設やボランティア団体、NPO法人など21団体が参加し、様々なテーマで活動を発表 し、体験の場が設けられる。

 高齢化社会を向かえ、直面する課題。学校と福祉施設が連携をとり、こうした活動を行うことで課題を克服できるか、今後に注目が集まる。

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「ハローワークも利用!」大手コンサルティング会社 株式会社ナック(東京都 新宿区)は 建築業界専門の人材紹介サービスをスタートさせ業績拡大中。

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「ハローワークも利用!」大手コンサルティング会社 株式会社ナック(東京都 新宿区)は 建築業界専門の人材紹介サービスをスタートさせ業績拡大中。
建築業界の大手コンサルティング会社である株式会社ナック(東京都 新宿区)は、1年前から建築業界専門の人材紹介サービスをスタートさせ、順調に業績を伸ばしている。

同社は全国8000社の住宅会社のコンサルティング業務を行っているが、このパイプを生かした人材確保によって、他の人材紹介会社と差別化を図っている。
 さらに、
「優秀な人材の採用が企業のサービス向上、業績拡大につながる」とのコンサルティング会社ならでは視点から、年間43棟の住宅販売実績を持つ営業職や事業の立ち上げが出来るようなマネジメント職、豊富な経験を持つ施工管理職などハイスペックな人材を集めてる。
ハローワークや紹介で募集してきた大手企業も、同社の人材紹介サービスを利用するケースも目立っているという。

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人材紹介建築関連

人口減少、楽観できず・07年版少子化白書

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 人口減少、楽観できず・07年版少子化白書
政府が11月初めに閣議決定する「2007年版少子化社会白書」の内容が明らかになった。06年の出生数、合計特殊出生率ともに6年ぶりに増加に転じた ものの、07年は再び減少傾向のため今後は「楽観できない」と指摘した。少子化が進む中で持続可能な社会保障制度をつくるためには、高齢者の年金や医療な どの給付見直しが必要との見解を示している。  白書は人口減少による労働力の不足が経済成長に悪影響を与える可能性を指摘。人口減少の社会的影響として集落の維持が困難になるなどの問題が生じる可能性があるとしている。

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人口減少について

2007-10-19

アヴァンティスタッフ、中国人学生を研修し紹介

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 アヴァンティスタッフ、中国人学生を研修し紹介
丸紅系の人材派遣会社、アヴァンティスタッフ(東京・千代田)は9月から、中国・江蘇省で中国人の理系学生に日本語教育などを施し、日本企業に紹介する 事業を始める。中国の2大学と提携して生徒を獲得し、同省南京市にある江蘇マイクロソフト技術センターで教育する。年間1000人の生徒を受け入れ、その うち2割以上を日本での紹介に結び付けたい考えだ。

 アヴァンティスタッフが業務提携している中国最大の国営人材サービス会社、中国国際技術智力合作公司(中智、北京市)によると、中国での新卒学生の就職 率は約6割で、文系、理系ともに就職難の状態という。一方、日本では専門的職種を中心に人材が不足しており、両社は両国の人材交流に商機があるとみてい る。

 みずほフィナンシャルグループと丸紅グループなどが出資する人材派遣会社、アヴァンティスタッフ(東京・千代田)は22日に、顧客企業に中国人のソフト 技術者を紹介する事業を始める。中国の大学系企業と提携し、国内で人材不足感が強いIT系のエンジニアを確保する。3年後に年間1000人以上の技術者を 企業に橋渡しすることを見込み、新たな顧客網の開拓を進めていく。

 アヴァンティはこのほど北京大が全額出資する企業グループ、北京大学青鳥集団傘下の青鳥システム・ジャパン(川崎市、劉甚秋社長)と提携。青鳥システム は日本で働くことを希望する技術者や中国人留学生を正社員として採用し、日本企業に派遣する特定派遣事業を進めており、営業面でアヴァンティが協力する。

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中国との取り組み

外国人日本語教育充実へ 来月から豊田市国際交流協

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豊田市小坂本町の市国際交流協会(TIA)は、外国人労働者を受け入れる職場での日本語教育を行う人材の養成に乗り出す。十一月十日から毎土曜、計六回の講座を同協会で開く。TIAが今回のような企業向け講座に取り組むのは初めて。

 講座は日本語を使った日本語教育を想定しており、基本的にはどんな言語にも対応できる。基礎的な文法の仕組みや、実際に企業で日本語教育を行っている講師らによる教材の選び方など、実践的なノウハウを伝える。

 TIAでは外国人労働者を受講者に想定した夜間の日本語教室も行っている。しかし、外国人労働者の多くは夜勤を伴う二交代制の勤務形態であったり、残業したりと、受講を望めない環境にあるという。

 このため、TIAでは職場の昼休みなど空き時間を活用した日本語教室の開催など、外国人労働者が働きながら職場で日本語の基礎を身に付けられる環境づくりを企業の協力で進めたい考えで、講座もその一環として企画した。既に自動車関連数社が賛同の動きを見せている。

 市内には約一万六千人の外国人がいるが、外国人同士のみのつながりの中で暮らし、地元住民らとの共生が進展しない事例がままみられる。要因の一つに言語の壁があるとされ、TIAは「基礎的な日本語を習得できる機会づくりに努めたい」としている。

 募集は十九日午前九時から、専用回線=電0565(37)0400=で受け付ける。企業担当者以外で、企業での日本語教育に関心のある人の受講も可能(十八歳以上)。毎回午後二-四時。参加費千円。定員二十人。


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日本語教育

資格外活動の中国人3人摘発/福島市

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資格外活動の中国人3人摘発/福島市

福島署と県警本部公安課、仙台入国管理局は13日、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、中国国籍の女3人を摘発した。

調べでは、摘発されたのは20歳から32歳までの3人。

在留資格が「家族滞在」や「就学」だったが、福島市内の飲食店で働いていた。

同署などは12日深夜から、市内の飲食店やエステなど数カ所を立ち入り調査した。

3人は13日、仙台入国管理局に引き渡された。


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資格外活動摘発

日本語下手で定職に就けず…中国残留孤児2世が窃盗未遂

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日本語下手で定職に就けず…中国残留孤児2世が窃盗未遂

大阪市に住む中国残留孤児2世の兄弟が、電器店で品物を盗もうとしたとして窃盗未遂罪で大阪地検から起訴されていたことがわかった。兄弟は、9日にあっ た大阪地裁の初公判で起訴事実を認めた。兄は被告人質問で、3年前に残留孤児の母や妻子を連れて来日したが、日本語がうまく話せないなどの理由で定職に就 けず、「生活に困って犯行に及んだ」と述べた。兄の弁護人は「日本語習得の公的支援が充実していれば犯罪は防げたかもしれない」と指摘している。

 起訴されたのは無職の兄(41)と工員の弟(38)。兄弟は8月12日朝、自宅近くの電器店駐車場に置いてあったモーターとコンデンサー計4台(約25万円相当)を転売目的で盗もうとしたとされる。

 検察側の冒頭陳述によると、兄弟の母は日本人で戦時中に旧満州(現・中国東北部)へ移住した。03年、母が日本政府に残留孤児と認定さ れ、兄弟も日本国籍を取得。翌年、父母や妻子と来日し、工場アルバイトや廃品回収などの仕事を転々としたが定職に就けず、盗みに及んだという。

 中国で中学校教師だったという兄は、弁護側の被告人質問で「わが子の将来を考えて来日したが、日本語が下手だという理由でなかなか雇ってもらえなかった」と述べた。パート収入で支えてきた妻も証人尋問に「夫は職場で『中国人だ』などと言われ、苦しんできた」と証言した。

 永住帰国した残留孤児と2世には、大阪市東淀川区と埼玉県所沢市にある「中国帰国者定着促進センター」で日本語や生活習慣を半年にわたっ て学ぶなどの公的支援があるが、十分習熟できないケースも多いとされる。弁護人によると、兄弟もそんな境遇に陥っていたという。支援団体「大阪中国帰国者 センター」の竹川英幸理事長は「事件は残念だ。2世の多くが言葉の壁に悩んでおり、働きながら学べる環境整備が急務だ」と話す。


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残留孤児の件

高齢化進む上海 住み込みヘルパー10倍増に

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 高齢化進む上海 住み込みヘルパー10倍増に 
 高齢化が急速に進んでいる上海市では2010年までに住み込みで高齢者の介護に当たるヘルパーを25万人に増やす方針だ。06年末のヘルパー数は2.5万人で高齢者10.5万人の介護を行っているという。また同市では高齢者介護施設のベッド数を10万床に増やす計画だ。18日付で新聞晩報が伝えた。
  上海市では第11次5カ年規画の期間中(2006-10年)に高齢者のうち介護不要者を90%以上、要介護者を7%以下、介護施設入所を3%以下にするという「9073」運動が展開されている。写真はデイサービスを利用する上海市の高齢者。

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上海の高齢化

2007-10-09

「セカンドライフ」で人材派遣大手てこ入れ図って“セカンドライフ”

:::引用:::
「セカンドライフ」で人材派遣大手てこ入れ図って“セカンドライフ”
人材派遣大手がインターネット上の3次元(3D)仮想空間「セカンドライフ」で、相次いでサービスのてこ入れを図っている。セカンドライフに登録している 個人会員は、IT(情報技術)知識の水準が高いと想定されるため、セカンドライフに設けた店舗の集客力を高め、これらの人材を囲い込みたいという思惑があ るようだ。

 20代向けに職業紹介を手掛けるパソナグループのパソナユース(東京都渋谷区)は10月からセカンドライフ内で、留守番電話機能を活用し、就職相談などを受け付けるサービスを業界で初めて開始した。相談があれば相手に迅速にかけ直し、顧客満足度を高める。

 この7月に国内人材派遣会社で初めて、セカンドライフに就職相談に応じる支店を開設。しかし、求職者がいつ訪問するかが分からず、訪問があって もその場で相談に応じられないこともあったという。この問題を留守電で解消する。現在、セカンドライフ内支店への訪問件数は「月間300件程度」(パソナ 広報室)だが、サービスの強化によって訪問者の増大につなげる考えだ。

 インテリジェンス(東京都千代田区)も、セカンドライフ内の事業拠点「インテリジェンスタワー」で提供しているコンテンツ(情報の内容)を充実 する。現在、提供している人生の可能性を体験できるゲームに加え、今月中に職業体験の新コンテンツ「はたらくミュージアム」の提供を始める。現実世界では かなわない夢の職業に就けるというもので、警察官や消防士などを候補に準備を進めている。仮想世界でもう一つの人生を送るアバターのため、これらの職業の ユニホームなども用意する。

 同社がセカンドライフに拠点をつくったのは、会社の知名度アップが狙い。仮想の職業体験を通じ、立ち寄り件数を増やし、現実世界での会社のPRに役立てる。

 トゥギャザーも、運営する転職希望者向け専門サイト「スコープアンドスケール」の支店を9月からセカンドライフ内にも設け、若手のウェブエンジ ニアやクリエーターなど転職支援を開始した。これまではセカンドライフの支店で求職者の来訪を待つだけだったが、今後は担当者のアバターがセカンドライフ 内を歩き回り、支店への来訪を働きかける試みを検討していく。

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セカンドライフ内の人材紹介

世界一の成金に仕える技術者

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世界一の成金に仕える技術者
日本は世界一の成金である。これは昨年12月に発表された国連大学の統計から明らかになった。スイスも米国も抜いて,ぶっちぎりの金持ちである。確かに日本中に高級ブランド店が溢れている。多くの女性がLouis Vuittonのバッグを持ち歩いている国は,日本だけである。

 女性だけではない。日本の食料自給率はカロリーベースで4割である。後は海外から買い捲ったもの。特に,マグロや海老などの高級食材は輸入頼りである。高級牛肉は日本製だが,その飼料は輸入品である。

 派手な出費は誰かが賄わなければいけない。誰が外国から稼いでいるかが大事である。それは,もちろん読者である技術者諸氏である。貿易黒字の大半 は製品輸出であり,その多くは自動車である。もっとも,トヨタ自動車,ホンダ,日産自動車などの完成車メーカーだけではなく,Tier 1,Tier 2,Tier 3などの部品メーカー,そこに素材やエネルギーを供給する企業の貢献も含めれば40兆円産業である。これは日本の国家予算の約半分の規模である。

 海外の人が知っている日本とは何か。それは,トヨタ,ホンダ,ミツビシ,ソニーなどなどの製造メーカー名なのだ。技術立国である。農業でも,資源でも,観光でも,外交でも,金融でもない,技術しかない国である。

 それにも関わらず,技術者の地位は低い。高度成長期には,それなりの尊敬を集めた技術者という職業も,安定成長期には稼いで当たり前。都会から離 れた工場で,黙々と新製品を開発し,生産ラインを改善している技術者は報われない。メーカーには技術者が必要である。もちろん,人事や経理を司る人も必要 である。メーカーの新入社員の理系と文系の割合は10:1程度であろうか。それが役員比率を見ると,文系が5割以上を占める企業も珍しくない。技術者は生 かさず,殺さず。従順な現役技術者は黙って働き続けている。好況時には無理を重ねて,不況時にはリストラに怯えながら。身近で見ているだけに,頭が下が る。

 しかし,現在の技術者の子供たちは親の仕事を引き継ぐのだろうか。子供が技術者に成りたいと言ったとき,親の技術者は何と答えるのだろうか。技術者ではないかもしれない貴方の配偶者は何と答えるのだろうか。

 答えは既に出ている。大学の工学系志願者が半減している。ただでさえ子供の数は減っている。それ以上に,技術者の卵は減っている。皆さんに後継者はいない。他人事ではない。私が教える学生がいなくなっている。

 不人気な技術者という職業がなくなるのは致し方ない。しかし,日本は何で食べていくのだろう。それ以前に,この国の快適な環境は技術者によって提 供されている。そのことを豊かさを享受している国民は理解しているのだろうか。電気やガスは供給されて当たり前。ゴミや汚水はシステマティックに処理さ れ,大雨時には技術者がダムや下水を操作している。電車は時刻どおり運行され,自動車には道路交通情報が提示される。キャッシュカードもインターネットバ ンキングも技術者が縁の下の力持ち。

 技術者が不足するとは,社会が不安定化することである。技術者が居なくなるということは,社会が崩壊するということである。

 この国の対策は常に後手である。問題が生じ,手遅れになってから対策が始まる。経験不足,人手不足から事故は起こる。既に多発している。高圧保安 ガス協会の統計によれば,事故が倍増している。事故が起これば技術者が責められる。技術者だけで対策がとれないときに企業が動く。一企業で対策が取れない ときに,産業が動く。一産業で対応できないときに国が動く。

 そこまで寝て待つのも一興。この未来予測をネタにビジネスを考えるのも一興。世の中は味わい深い。なかなか辞められないのが技術者。でも,後継者がいないことは深刻である。外国人を教育するか,それとも技術者代わりのロボットを開発するか。皆様のお知恵を拝借したい。


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技術者不足にどう対応するか

中国一の富豪は26歳女性、資産2兆円弱と米経済誌

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中国一の富豪は26歳女性、資産2兆円弱と米経済誌

北京──米経済誌フォーブスは8日、中国の長者番付2007年度版を発表、中国一の富豪は、162億ドル(約1兆9000億円)の資産を持つ26歳女性、楊恵妍さんだった。楊さんは、アジア一の富豪女性にもなった。

楊さんは、不動産開発大手「碧桂園」の楊国強会長の娘で、同社の役員を務める。米オハイオ州立大学を卒業後、父親から同社の株を譲渡された。同社株は現在、香港株式市場に上場している。

フォーブスによると、中国の長者番付上位40人のうち、20人が新顔。40人のうち12人が、不動産開発業者だという。


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中国の大富豪

NTTデータや富士通など、中国内陸部を開発拠点に

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NTTデータや富士通など、中国内陸部を開発拠点に
日本や米国のIT(情報技術)企業が中国の内陸部で相次ぎソフトウエアの開発に乗り出した。NTTデータや富士通は重慶に、米シマンテックは四川省 に開発拠点を新設。上海など沿岸部に比べて人件費が半分強で済み、高速・大容量回線でデータを送受信すれば内陸部にあるデメリットを解消できると判断し た。日本ではIT技術者の不足が深刻化しており、開発拠点の内陸部シフトが今後も広がりそうだ。  NTTデータは「重慶NTTデータウェーブソフトウェア開発」を設立した。工場や物流管理などに使うソフトを開発する。3年後までに外注先企業を含め、 400―500人の開発体制を整備する。中国の開発拠点は北京、上海に続いて3カ所目。2010年には中国でのソフト開発受注額を06年の3倍強の100 億円に拡大する

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中国重慶成都等のオフショアの取り組み

同僚ら切りつけ、中国人実習生逮捕

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同僚ら切りつけ、中国人実習生逮捕
愛媛県今治市の造船会社の寮などで、中国人実習生の男が同僚ら3人を包丁で次々に切りつけ、そのうち1人を死亡させたとして逮捕されました。
 逮捕されたのは中国籍で今治市伯方町の佐川造船実習生、江義東容疑者です。

 調べによりますと、江容疑者は8日午後6時ごろ、同僚の中国人研修生ら3人と口論になり、包丁で次々に切りつけたということです。

 このうち、しまなみ造船の研修生、呉平さん(22)が死亡、他の2人は首や背中を切られましたが軽傷とみられています。

 警察では江容疑者を傷害の疑いで逮捕し、容疑を殺人に切り替えて動機などを調べています

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中国人実習生の犯罪

外国人研修・技能実習制度「柔軟化を」…経団連が提言

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外国人研修・技能実習制度「柔軟化を」…経団連が提言

日本経団連は、企業などが外国人を受け入れて、技術や技能を身につけてもらう「外国人研修・技能実習制度」の見直しを政府に求める提言をまとめた。一定の技能を習得した「研修生」は、最低賃金法の適用対象となる「技能実習生」に柔軟に移行できるようにするのが柱だ。

 国内企業が外国人研修生に低賃金で過酷な労働をさせているケースに批判が集まっており、制度の適正化を求めた。

 現行制度は1993年に始まった。研修目的で来日した外国人が1年目に「研修生」として日本語や仕事を学び、2~3年目は「技能実習生」として働いて給料をもらう。

 研修生が受け取る手当は月平均6万~8万円で、技能実習生の給料は同12万円程度という。

 提言は「研修1年、技能実習2年」の枠組みにこだわらず合計3年間の滞在を認め、一定レベルの技能検定試験に合格すれば技能実習に移行できるよう求めた。研修生の意欲向上にもつながると主張した。

 ただ、厚生労働省は、研修生の法的保護を強化するため、入国1年目から「実習生」として最低賃金法などの対象にすべきだと主張している。これに対し、経団連は、技能レベルを評価せずに技能実習をしても仕事のノウハウが身につくかどうか疑問だとしている。

 また、提言では、受け入れ企業が、過酷な低賃金労働をさせている場合の罰則強化も求めた。


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研修生制度の動向

2007-10-08

外国人向け「ジョブカード」検討、内閣府

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 外国人向け「ジョブカード」検討、内閣府
内閣府は外国人向けに、個人の職歴や資格などを記録し証明する「ジョブカード」の発行を検討する。高度な技術や知識を持つ外国人が日本で働くのを後押しし、人口減社会でも日本経済の競争力を高める。政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)を中心に制度の詳細を詰める。
 ジョブカードには職歴や資格、研修の実績などを詳しく記録する。国がお墨付きを与えた履歴書ともいえ、企業側に外国人求職者の経験や実績を正確に伝えて就職しやすくする。政府がニートやフリーターの就職支援で検討しているカードの仕組みに近いものだ

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外国人向け職務履歴

外国人が日本を訪問する理由1位は?

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外国人が日本を訪問する理由1位は?
日本を旅行する外国人観光客の最も大きな訪問動機は‘ショッピング’であることが調査で分かった。 以前は日本の伝統文化や歴史に関心を持った外国人観光客が多かったが、最近は円安などを背景にショッピング目的の観光が増えている。

国際観光振興機構が実施した06年度の外国人観光客に関する調査によると、訪問動機に関する質問(複数応答)では「ショッピング」という回答が35%で最も多かった。 「伝統文化・歴史施設」という回答は32%で2番目。

地域別には香港や台湾などアジア地域の観光客がショッピングや温泉に大きな関心を持っている一方、米国とヨーロッパの観光客は伝統文化と日本人の生活に関心を見せた。

また回答した観光客の48%は2回以上の日本訪問者で、初めての訪問では有名観光地などを回り、2回目からは家電製品や衣類などショッピングを目的に来る人が多いことが分かった。

国際観光振興機構はこれに関し「アジアの旅行者の所得向上、円安、日本国内に魅力的な商業施設が背景になっているようだ」と分析した。

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外国人の観光目的

大企業退職者を中小に、中小企業庁が研修など就労促進策

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大企業退職者を中小に、中小企業庁が研修など就労促進策
中小企業庁は大企業の退職者の中小企業への再就労を促進する。中小企業の経営術などを伝える無料研修を10月末から開始。大企業の経営・財務管理、技術開発などのノウハウを中小企業向けに生かせるように後押しする。「団塊の世代」が定年退職期を迎えるなか、人材不足に悩む中小企業が即戦力として受け入れやすくする狙いだ。
 研修は東京で60人程度を募って試験的に始め、来年度から全国規模で展開する方針。初年度は年間3000人の受講を目指す。中小企業での就労経験がない大企業OBを中心に、現役の中小企業経営者が経営実態などを教えるほか、参加者の自己能力分析なども実施する予定だ

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中小企業への再就職

ベトナム:日本への労働輸出、能力ある人材育成を

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ベトナム:日本への労働輸出、能力ある人材育成を
人口約1億3,000万人の日本では高齢化が進んでいる。平均寿命は現在80歳を超え、出生率の低い欧米諸国と比べても最も出生率の低い国であり、安定と発展のため若い労働力を必要としている。そのため、日本で働く外国人労働者は増加傾向にある。

 中小企業は政府の外国人労働者管理面での弱点を利用し、研修生の名のもと低賃金で外国人労働者を使用している。実際日本に働きにやってくる外国人研修生達は、技術を学ぶわけではない。

 企業は研修手当てという形で研修生に非常に低い給与を支払っており、彼らは相当倹約しなければ生活できず、家族のために送金する余裕もない。そして彼らは逃げ出し、他の仕事を探すことになる。

 中小企業は仲介業者を通じ労働者を受け入れているため、研修生達は十分に賃金を受け取れず、権利を享受できない。一方仲介業者は、研修生と呼ばれる労働者の給与の3分の1を受け取っている。

 最新統計(2007年1月1日)によると、ベトナムは「日本で不法滞在する労働者国別トップ10」入りを果たしている。その数約4,000人だが、これは「受け入れ報告はあるが帰国報告がない」リストであり、その他方法で来日した労働者も多くいる。

 逃亡した労働者の生活は大きなリスクがあり、きつく危険で、劣悪な環境で働かねばならず、時給は約6.5ドル。労働災害にあったり、病気にかかれば自分で何とかせねばならず、賃金不払いなどにあっても、訴えることもできない。日本では、外国人労働者の患者受け入れを拒否する病院も少なくない。なぜなら治療後、これらの患者は支払う金がなく逃げてしまうからだ。

 日本に居住する外国人が次第に増えるなか、様々な社会団体が不法滞在者に対し文字や生活のすべを教えるボランティアチームを設立し、これが不法労働者の拠り所となっている。最近ベトナムの研修生約100人が契約を途中で打ち切られたが、幸運なことに日本のボランティア団体により、仕事探しの手助けを受けた。

 労働輸出は現代の趨勢に符合したものだ。フィリピンは労働者の10%が海外で働いており、自分自身、家族、そして社会に大きく貢献している。だがベトナムと違うのは、彼らが手に職を持つ労働者であることだ。

 2006年6月、日本では「外国人労働者問題に関する副大臣級プロジェクトチーム」が外国人労働者受け入れ政策を提出した。専門・高度技術、社会医療技術を持つ人、あるいは留学生が滞在・仕事をすることを奨励され、一般労働者は入国が難しい。この内容を元に、ベトナムは日本への労働輸出のための適切な政策を立てる必要がある。

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ベトナムの人材

2007-10-05

人材紹介で第二新卒特化の拠点・リクルートエージェント

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人材紹介で第二新卒特化の拠点・リクルートエージェント
人材紹介最大手のリクルートエージェント(東京・千代田)は9日、入社3年以内で退職した、いわゆる「第二新卒」に特化した登録拠点を開設する。こ うした拠点は業界大手では初めて。就職に対する意識の変化もあり、自分にあった仕事を求めてすぐに転職する若者が増加。新卒者を十分確保できない企業側の 採用ニーズも大きく、第二新卒市場の厚みが増していることに対応する。  東京・新宿駅西口近くの新宿センタービル45階全フロア(約1600平方メートル)を借り切って開設する。初期投資額は約2億5000万円。1日あたり100人への対応が可能という。

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第2新卒向けの取り組み

中国重慶市、「情報サービス革新パーク」建設 ネット産業向上へ

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重慶市は、中西部地区初のインターネット集中基地「重慶情報サービス革新パーク」を建設する。

重慶市対外経済貿易委員会によると、同市は現在、600数軒のネット関連企業と個人ネット事業主を擁しており、関連従業員は1万人を上回るという。 これには、国内外の株式市場に上場している有名ウェブサイト、飛躍的に伸びている本土ウェブサイト、国内外の各企業から巨額のベンチャー投資を獲得した企 業などが含まれる

しかし、統一的な計画が無いことや指導面での立ち遅れが原因で、重慶市のインターネット産業は長い間、「孤軍奮闘」「烏合の衆」状態だった。情報 サービス革新パークの設立目的は、ネット関連企業のインキュベーションと発展を促進し、人材と外資を誘致し、重慶市インターネット産業の総合力を高めるこ とにある。

西永マイクロエレクトロニクスパークや北部新区など多くの機関が現在、革新パークの建設を担当している重慶市電子商務境界と協議を進めているという。

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重慶のインターネット開発地区

貴重な日系人材:人材ビジネスが仲介

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貴重な日系人材:人材ビジネスが仲介

就職氷河期のUターン、団塊世代の夢実現-本間俊典(経済ジャーナリスト)

  前回は中国における人材ビジネスに参入している日系企業の動向を紹介した。しかし、実態は単純ではない。日本→中国、中国→日本など、両国にまたがる「グローバル人材」の活躍の場が広がっている。

  中堅の人材紹介・派遣会社のジェイエイシージャパンは、海外グループ企業との提携による国際ネットワークを通じて、海外の日系企業などへの人的サポートを強化している。

  2006年から、アジアで働く日本人を中心に、国内企業に転職する支援事業を本格化させている。すでに150人が転職しており、そのうち35人はアジアにいた若手で、就職氷河期に日本を脱出して海外に活路を求めた人もいる。

  同社は07年1月、外資系企業に対する人材紹介の専門部署「国際事業部」を設置。日本、中国・台湾など12カ国・地域出身のコンサルタントら30人を配置している。5月からはバイリンガルに特化した英語の転職情報サイトを開設し、外資系企業の求人情報や転職セミナー情報などを提供している。一方、中国、タイ、マレーシアなどアジア5拠点で、年間30回程度の現地説明会を開き、日本人の登録者を募っている。

  こうしたビジネスが成立する背景には、日系企業のアジア進出が恒常化しているのと、日本の労働力不足の本格化がある。戦後、普通に見られた海外駐在員が数年、現地に赴任して現地スタッフを使い、また日本の本社に戻るというパターンは、すでに崩れている。現地のビジネスを円滑に進めるには、それでは不十分だからだ。

  しかし、日本の人材ビジネスの場合、海外企業への人材紹介は給与水準の違いなどからまだ本格化していない。今後、政府間協定によって人的往来が保障されれば、ビッグビジネスに発展する余地は大いにあるだけに注目される。

■新天地でもう一旗

  一方、アヴァンティスタッフは「07年問題」で退職した団塊の世代の持つ高度な技術力は中国でも生かせるとして、06年末以降、ITや電子機器などの中国企業や日系企業に、60歳前後の高度技術者数10人を紹介し、就労に成功している。

  同社は40-50代の管理職など、高度人材案件に強く、中国で不足している管理部門の幹部クラスのニーズがあるとみて、当分の間、団塊世代の取り込みを強化する考えだ。

  この世代は、日本のサラリーマン社会の酸いも甘いもかみ分けた世代であり、社会貢献に対する意識も非常に高い。これまでの企業社会の制約から解放され、新天地で自分の培ったノウハウを「伝授」することに意欲的な人々が多く、人材ビジネス会社の仲介によって夢が実現するケースも徐々に増えているのである。

  日中関係の改善には、こうした人的交流が最も効果的ではないだろうか。イメージだけでツノ突き合わせることがいかにナンセンスかわかる。

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中国での人材確保

設立4年で増収に転じる東芝ソリューション、それを支える中国オフショア成功の秘訣とは

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設立4年で増収に転じる東芝ソリューション、それを支える中国オフショア成功の秘訣とは
東芝ソリューションが設立4年目を迎えた。昨年度までは売上の拡大に苦しんだが、ここにきて拡大基調に転じ始めた。ITエンジニアが不足する中、 その好調を支えているのは東芝グループが11年にわたり“我慢強く”展開してきた中国企業Neusoftとのオフショアリングだ。Neusoftの第二の 拠点・中国大連で両社の首脳陣に取材した。2007年10月04日 12時00分 更新

 ITソリューションベンダーとして東芝グループの旧関連企業数社が合併して設立された東芝ソリューション。2003年10月に設立され、この10 月で丸4年を迎えた。「設立後3年間は、増益は達成できても、売上規模は下降傾向にあった。それが4年目に入り、東証の次期システムに絡む金融業界のシス テム増強案件やSOX法がらみの新規案件が増え、売上が増収に転じた。何よりも当社の実力が多くの企業に認められてきたことが大きな要因」と語るのは、東 芝ソリューションの梶川茂司取締役社長。

 当然、こなす開発案件も飛躍的に増えた。ITエンジニアの不足で多くのシステムインテグレーターがバックオーダーに苦労する中、東芝ソリューショ ンはこれらの開発案件を中国・瀋陽に本社を構え、大連にも大規模な開発拠点を持つNeusoftにオフショアリングすることで順調にこなしている。 Neusoftと東芝グループの関係は96年に「東東システムインテグレーション有限会社」という合弁会社を両社で設立して以来、11年の長期にわたる。 現在では、東芝ソリューションが外部発注を行う東芝グループ以外の協力会社400社の中でNeusoftは第1位の受注額を占め、そのシェアは15%にも 達している。発注量は半期で約5000人月、これを日本のコストの3分の1程度で賄っているという。


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東芝ソリューションについて

労働者派遣 法律の改正を

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労働者派遣 法律の改正を
労働者の派遣が自由化されたことで、低い賃金や不安定な雇用で働く人が増えているとして、労働組合と野党の国会議員が集会を開き、人材派遣会社の取り分を制限したり日雇いの派遣を禁止する方向で法律の改正を目指そうと訴えました。

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労働派遣について

2007-10-03

海外からのオンサイト技術者を効果的に活用するには?

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海外からのオンサイト技術者を効果的に活用するには?
これまで多くの海外オフショア・アウトソーシングプロジェクトにおいて,有能な外国人技術者を日本に招き,開発や日本(語)対応プロセスを習得して仕事をしてもらいました。そして,期待通りの成果や,時には期待値を越える実績を達成したことがあります。

 しかし,次の拡大ステップに進もうとした時,育成した人材が離職することになり,ひどく困ったことがありました。そこで急きょ「2006年12月21日寄稿 外国人プロジェクトリーダが突然辞めると言い出した」に寄稿したような対応をしました。

 その後も苦い失敗と大きな成果の両方を経験し,その結果,海外市場の変化や外国人技術者の離職など,海外アウトソーシングでは“すべてが変化する”ことを認め,効果的に対応するために,下記の方針を決めました。

1.スタート(Entry)とエンド(Exit)を計画に組み込む
2.変化を前提に短期戦力として活用する
3.最適なプロセス,人材選定,組織構築によりパフォーマンスを向上させる
4.形式知と暗黙知を考慮したナレッジ蓄積と伝承を行う

 この方針は,変化しつつある日本市場へも適用できるものと考えます。

 今回は,予め技術者離職も想定して,人材選定から目標達成に至るまでの計画を作り,離職が発生しても計画に沿ったアクションによって,次の人材育成と活用につなぐことができた事例をお話しします。

判断基準を策定し最適な人材を選ぶ

 過去のオフショア開発では,海外企業側よりプロジェクト管理者やオンサイト技術者を推薦してもらい,その通りにやっていました。こうすると最初の段階は よいのですが,それらの人材が当プロジェクト終了後に異動したり,途中で離職したりする事態が発生しました。その時は次の候補者を選んでもらう訳ですが, どうも期待したような成果が出せず,人選も適切ではないと思われるケースが多々ありました。

 あるプロジェクトでは,最終オンサイトテストの段階になったとき,海外側責任者から,開発チームの技術者N氏が技術スキルが高いのでオンサイト対 応は大丈夫とのお墨付きを得ました。それに従って,日本でオンサイト対応してもらったところ,確かに技術スキルは高く不具合対策をうまく進めるのですが, 報告書の内容がよくわからない状況が発生しました。文章がわかりにくいので,日本側担当者と毎日2時間,2週間にわたって確認打合せを行い,日本側の工数 がかかりすぎて困りました。技術スキル中心の人材選定をやったために失敗したのだと思います。選定プロセスを海外側に依存していたため,日本側からは人材 の選定や管理のポイントがよくわからなかったのも問題でした。

 そこで,技術/ドメインやプロジェクト経験等の後天的素養の判断基準だけでなく,人材の外向/内向,思考型/情緒型といった先天的要素を判断基準 に加えました。後天的素養は,日常の業務の中で評価でき,教育によって向上させることができます。海外企業では多くの場合,この後天的部分を中心に人材の 判断をしています。

 これに対し先天的要素は,何となく感じてはいるものの実際にはわかりにくいものです。そこで,これまでの企業での人事管理,海外人材対応経験をベースに,性格分析等を加えた判断基準を作ることにしたのです。

 先天性要素は,誕生した時から一生にわたって基本的に変わらないものであり,態度や行動パターンに表れます。筆者は,この先天的な性格パターンを 知るため,海外の管理者や技術者と必ず個人面接をおこない,その中で幾つかの簡単な質問をして,その対応の中で表れた言動や態度で判断することにしていま す。


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海外オフショアのアウトソーシングの落とし穴

介護職賃金アップの署名呼びかけ

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大都市東京で低賃金による介護保険施設での人材不足が深刻な社会問題となっている中、東京都社会福祉協議会は、適正な賃金水準を確保するための介護報酬設定を求める請願署名を呼びかけている。集められた署名は、衆参両議院議長宛てに提出する。

  介護人材の不足は全国的な社会問題となっているが、大都市東京における現状は特に深刻といえる。その原因を東社協は「介護施設の運営費となる介護報酬に人 件費や物価における地域格差が適正に反映されていないため、賃金水準が全国平均値にとどまり、東京での生活を保障できない」と指摘。また、「昨今の景気回 復に伴い、一般企業と待遇面で競合できない」ことも原因の一つに挙げている。
 東社協はこれらを受けて、「介護職員が『やりがいはあるが仕事を続けられない』として職場を離れていく」と説明。都民が安心して老いることができるよう、福祉現場を守ることを目指して今回の請願署名の呼びかけに至った。

 求めているのは、▽大都市東京における人件費や物価水準を反映した地域差を十分に考慮した介護報酬の設定▽“介護”という仕事の専門性に見合った賃金水準を確保できる介護報酬の設定―の2点。

 署名の受付期限は10月22日まで。詳細はホームページで。

【介護報酬の地域間調整】
  介護報酬の1単位は原則10円だが、公務員の調整手当などを反映させ、地域間の調整がなされている。都内23区の介護保険施設の介護報酬を例にとると1単 位は10.48円。しかし、05年度の賃金構造基本統計調査によると、指数の全国平均を100とした場合、都内23区は120.3。10.48円という数 字について「地域係数によって格差が正しく調整されているとは言いがたい」とする指摘がある。

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介護職員の待遇改善

アステージ、ゲートウェイ21と旅行・観光業界向けの人材育成留学プランで業務提携

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旅行業界向け人材サービス会社アステージ、留学関連サービス会社ゲートウェイ21と業務提携

留学業界初、旅行・観光業界向け人材育成留学サービス開始
留学前キャリアカウンセリングから就職までトータルで支援


  旅行業界に特化した人材サービス会社株式会社アステージ(本社:東京都中央区、代表取締役社長 土井 明美、以下アステージ)は、留学関連サービス会社 ゲートウェイ21(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 福井 伴昌、以下ゲートウェイ21)と業務提携し、旅行・観光業界向けの人材育成留学プラン「海 外生活プランナー養成コース」を共同で開始いたします。

 現在、日本人の海外留学者数は年間約8万人といわれている中、社会人留学者の多 くが語学のスキルアップや資格取得を目的に海外に留学しています。帰国後、そのような留学者が語学や資格を生かした希望の職業に転職しようとしても、即戦 力を求める企業では、一般の語学留学、資格だけは採用されにくいだけでなく、逆にキャリアの空白期間として受け止められる可能性もあります。社会人留学は 今、語学留学や学位取得に終わらせるのではなく、帰国後の就職やキャリアアップにつながる「付加価値留学」が求められています。

 このよ うな現実をふまえ、ゲートウェイ21は、帰国後、旅行・観光・留学・ホテル業界等ホスピタリティ産業で広く活躍するための海外実践研修プログラム「海外生 活プランナー養成コース」を開発し、コースの最終目的である帰国後の就職(人材紹介、または人材派遣)に関してはアステージが支援することになりました。
  同コースでは、コース研修者が海外へ渡航する旅行者や留学生が直面する現地の事情(食・文化・宗教・生活・就職・福祉・ファイナンス・不動産など)を生活 密着型で実体験することで、現在の留学・旅行者の渡航目的多様化時代に対応できる提案能力や専門知識を身につけます。出発前のキャリアカウンセリング、帰 国後の留学・旅行業界の人材紹介までトータルで支援する留学業界初の試みです。「留学の公益団体」であるNPO法人日本留学推進協会(J-SAP)の認定 コースでもあります。

 * 関連資料「研修プログラム 概要図」参照

 現在、留学・旅行業界はシニア層の「第二の人生を 海外で」という海外長期滞在(ロングステイ)専門旅行会社や地域特化型ツアー専門旅行会社などの専門分野をもつ会社が生まれ、多様化の時代を迎えておりま す。同コースでは、修了者にそのような専門分野をもつ留学会社、旅行会社への道が開けることを想定しております。またフリーター層の正社員雇用のための実 地訓練になることも期待されます。

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留学旅行に関して人材育成留学サービス

メンバーズ、「Webシステム開発・運用の人材派遣」サービスを提供

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メンバーズ、「Webシステム開発・運用の人材派遣」サービスを提供
WEB2.0時代に対応した優秀なWEB担当者の人材不足を解消

「プレミアム教育型Web人材派遣サービス」職種拡大!
「Webシステム開発・運用の人材派遣」のサービス提供開始」
~ノウハウやスキルを共有・教育したWEBシステム(CMS・SNS・Blog)に特化した人材を提供~


  株式会社メンバーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:剣持忠、名証セントレックス上場:証券コード2130、以下「メンバーズ」)は、3月より提供開 始していた「プレミアム教育型Web人材派遣サービス」に「Webシステム開発・運用」のプロフェッショナルの人材派遣を加え、ウェブサイト構築プロジェ クト等のシステム開発業務をバックアップいたします。

 「プレミアム教育型人材派遣サービス」は、大手Webインテグレータとしては業界で初めて、同一組織内に派遣部門を設け、「コンサルティング、構築、運用」と「Webスペシャリストの人材派遣」をより緊密な連携(ワンストップ)で提供できる体制を整えたサービスです。
 Webトップベンダーで教育を受けた、Webシステムに習熟したシステム開発担当者がメンバーズで培った経験・ノウハウを活かし、クライアント様の課題を解決いたします。


■サービスの背景≪企業Webサイト運営に求められる新たな課題とニーズ≫
  ITインフラの整備と技術革新により、Webを取り巻く状況は著しく変化してまいりました。RSSやBlog、SNSの登場とともにWeb2.0時代の到 来となり、また、企業側のサイト運用の品質向上や運用効率化を実践するためにCMS(コンテンツ管理システム)の導入を検討されるお客様が急増していま す。


<企業Web運営におけるリソースマネジメントの課題>
1.Webサイト運用、Webサイト構築において、システムスキルのニーズがますます高まっている

2.特にRSS、Blog、SNS、Ajax、CMSなどのシステムスキルを有する人材確保の必要性が高まっている

3.一方、Web関連のエンジニア・リソースの枯渇化をうけて、優秀な人材確保が困難になっている

 このような状況の中、市場ニーズにいち早くお応えするために、メンバーズでは、Webシステム開発・運用スキルを保有した人材の派遣サービスを開始いたします。


■「プレミアム教育型 システム人材派遣サービス」のサービス概要
 「システム人材派遣サービス」では、企業Webサイトの運営において、アプリケーション/インフラの運用効率化や課題解決など様々なシステム運用業務全般について、クライアント様の業務推進を強力にサポートいたします。


<サービスの特徴>
(1)ウェブシステムに習熟したスタッフが、ウェブサイト構築プロジェクトなどのシステム開発業務を支援いたします。
 ex)サイトリニューアル、インフラ移行、CMSやお問い合わせ管理機能などの導入

(2)クライアント企業のサービスやソリューションに直結した、安全かつ安定性を
高いレベルで必要とするシステムの開発や、運用・保守への対応も、メンバーズの豊富なナレッジ(ノウハウ)を活用し、スピーディーに対応します。
 ex)ASPサービス、パッケージの開発や運用・保守業務

(3)業務システムの構築など、クライアント企業の社内におけるシステム開発など、臨時のシステムリソースが必要な際、必要なスキルを有するスタッフの補填を行い、御社内の課題を解決します。
 ex)グループウェア導入とカスタマイズ、見積りシミュレーションシステム、案件・リソース等の管理システム構築


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「“無尽蔵の労働力”はもはや幻想」

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「“無尽蔵の労働力”はもはや幻想」 

一方、2つ目のテコである安い労働力は事実です。このテコは既に変化を始めています。労働力の不足で、賃金は既に上昇を始めています。今年になってイン フレ率も高まってきました。中国は賃金と物価が同時に上昇する新しい時代に突入しつつあり、これは経済成長に有利に働きます。 むしろ、2つのテコが同時に上がると、中国はその衝撃に耐えられず景気が失速しかねません。それは他国にとっても利益にならないはずです。反対に 2つのテコがどちらも働かなければ、貿易黒字はますます拡大し、諸外国の不興を買って人民元切り上げを余儀なくされるでしょう。しかし賃金は既に上昇中で あり、人民元の大幅な切り上げは必要ないと思います。

賃金上昇が環境問題解決の契機に

 ―― 賃金上昇が経済成長の重しにならないためには、労働生産性の向上が不可欠です。

  中国は人的資本を大量投入することで高度成長を実現しました。しかし、経済の成長は必ずしも労働力に よるものだけではありません。例えば、日本は(1950年代の)余剰労働力が豊富な時期にも急成長しましたが、60年代以降に労働力が不足するようになっ ても成長を続け、90年代に入ってからようやく成長が止まりました。

 重要なのは「ルイスの転換点」を過ぎても(生産性の向上を通じて)経済成長を続けられるか否かです。自分の労働生産性を高めれば賃金をアップでき るという条件なら、労働者は受け入れるはずです。日本やアジアNIES(新興工業経済地域)はそれに成功しました。中国にも可能なはずです。

 生産性の向上を通じた経済成長は、我々学者や中央政府が一方的に主張しても実現するものではありません。それは地方政府、企業、労働者そして一般の人々の理解と協力が必要です。

 例えば、ある工場が環境汚染を引き起こした場合、それは労働者にとって耐え難いはずですが、労働力が余っている時代は賃金がもらえれば文句は言えません でした。しかし「ルイスの転換点」を過ぎて賃金が上がり始めれば、労働者はようやく自分の生活の質を重視できるようになり、不満を訴えます。企業の経営者 はそれを無視できなくなり、工場の移転を考えるでしょう。しかし次は、産業の流出を恐れる地方政府が引き留めにかかります。経営者は、工場を持続的に発展 させるためには資金を投じて浄化処理を施すべきだと総合的に判断するかもしれません。

 この段階に至れば、中央政府、地方政府、企業、労働者のベクトルが(環境にやさしい経営という方向に)一致します。

 つまり、「ルイスの転換点」は中国の環境問題を解決する要素の1つでもあるのです。環境汚染の防止は社会の要求次第であり、それがなければ企業が この問題に真剣に取り組むことはまずありません。政府は政策や規制を打ち出すことはできますが、徹底させることは困難です。しかし、一般の人々や企業の経 営者が環境問題を無視できなくなれば、解決に向けて本格的に動き出すはずです。この変化は比較的速く進むと見ています。


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中国の労働力

正社員、パートとも人材不足感続く・8月労働動向調査

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 正社員、パートとも人材不足感続く・8月労働動向調査
厚生労働省が7日に発表した8月の労働経済動向調査によると、正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不 足判断指数(DI)はプラス27だった。企業の人材不足感が依然として根強いことを裏付けた。特に情報通信や運輸での不足感が強い。パート労働者のDIも プラス24と、不足感が続いている。

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DI

中国人留学生を争奪

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中国人留学生を争奪
9月初め、北京市中心部の天安門広場から9キロ北西の首都師範大学研究棟内にある「広島大学北京研究センター」。10月から広島大大学院に留学する常暁倩さん(22)が、副センター長の李均洋・首都師範大日本語学科教授から入国や在留手続きの説明を受けていた。

 今年7月に同学科を卒業。日本語能力1級試験は中国で約6万人中8位の実力を持つ。昨年12月にセンターで行われた入試に合格した。広島大では日 中交流史を専攻する。「身近で留学の相談や受験ができ、広島大で学びたいという思いが強まった。将来は日系企業で働きたい」と話す。

 急速な経済成長を続ける中国・北京に、日本の有力大学が相次いで進出している。オフィスを持つ国公私立大は21校に上る。優秀な留学生の獲得が大きな目的だ。

 広島大は首都師範大と学術交流協定を結んだ2002年、留学希望者の窓口、研究交流拠点として他大学に先駆けてセンターを設けた。これまでに現地入試を経て文学、理学研究科に28人が留学した。

 来日前の日本語教育やインターネットによる研究指導など手厚いケアや、李教授らの地道な広報活動が功を奏し、昨年は受験者が36人に急増。10月にトップレベルの北京大や清華大など11大学から21人を迎える。

 少子化のなか、大学院の定員確保の狙いもあるが、センター長の佐藤利行教授(国際担当副理事)は「日本人学生に刺激を与え、研究教育の質も向上する。帰国後、各界で活躍してくれれば、広島大の国際的評価にもつながる」と話す。

 日本学生支援機構の調べでは、日本で学ぶ留学生は約12万人。国・地域別では中国が6割を占め、韓国、台湾と続き、アジアが9割を超える。大学院在籍者約3万1千人の半数も中国人だ。

 しかも、高等教育を拡大し続ける中国には日本の約10倍、約2500万人の大学生がいる。科学技術分野での国際競争が激しくなるなか、研究力をアップするための人材源として、中国は日本だけでなく欧米からも注目を浴びる。

 日本からは、04年に神戸大、05年に東京大や九州大、早稲田大などが、今年4月には東北大が北京にオフィスを開設。留学希望者から連絡を受ける「待ちの姿勢」からの転換を図る。

 一方、世界中から優秀な頭脳を集め、高い研究力を維持してきた米国の大学も数年前から、豊富な資金力を背景に人材獲得に力を入れる。英国やフランスも留学生への奨学金政策の強化に国を挙げて取り組むなど、中国では国際的な人材獲得競争が起きている。

 東大の「北京代表所」は、IT関連産業が集積する北京市中関村にある。東大でも大学院の留学生約2千人のうち中国人は3割を占める。各地の説明会 では「英語で学べる専攻も多く、奨学金も充実」とPRしているが、「中国での東大の知名度は高くない」と、宮内雄史所長は言う。優秀な学生の多くは欧米に 流れているという危機感がある。

 中国政府は今年度、49の「重点大学」から大学院生を毎年選抜、生活費などを援助して海外の「一流大学」に派遣する事業を始めた。初年度約4千人のうち、日本への派遣は約100人にとどまるとみられる。

 福西浩・日本学術振興会北京研究連絡センター長は「受け入れに必要な授業料免除をめぐる学内手続きに手間取る大学もあった。優秀な留学生の授業料は元々無料という欧米の大学とは勝負にならない」と嘆く。


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中国での学生募集

アステージ、ゲートウェイ21と旅行・観光業界向けの人材育成留学プランで業務提携

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旅行業界向け人材サービス会社アステージ、留学関連サービス会社ゲートウェイ21と業務提携

留学業界初、旅行・観光業界向け人材育成留学サービス開始
留学前キャリアカウンセリングから就職までトータルで支援


  旅行業界に特化した人材サービス会社株式会社アステージ(本社:東京都中央区、代表取締役社長 土井 明美、以下アステージ)は、留学関連サービス会社 ゲートウェイ21(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 福井 伴昌、以下ゲートウェイ21)と業務提携し、旅行・観光業界向けの人材育成留学プラン「海 外生活プランナー養成コース」を共同で開始いたします。

 現在、日本人の海外留学者数は年間約8万人といわれている中、社会人留学者の多 くが語学のスキルアップや資格取得を目的に海外に留学しています。帰国後、そのような留学者が語学や資格を生かした希望の職業に転職しようとしても、即戦 力を求める企業では、一般の語学留学、資格だけは採用されにくいだけでなく、逆にキャリアの空白期間として受け止められる可能性もあります。社会人留学は 今、語学留学や学位取得に終わらせるのではなく、帰国後の就職やキャリアアップにつながる「付加価値留学」が求められています。

 このよ うな現実をふまえ、ゲートウェイ21は、帰国後、旅行・観光・留学・ホテル業界等ホスピタリティ産業で広く活躍するための海外実践研修プログラム「海外生 活プランナー養成コース」を開発し、コースの最終目的である帰国後の就職(人材紹介、または人材派遣)に関してはアステージが支援することになりました。
  同コースでは、コース研修者が海外へ渡航する旅行者や留学生が直面する現地の事情(食・文化・宗教・生活・就職・福祉・ファイナンス・不動産など)を生活 密着型で実体験することで、現在の留学・旅行者の渡航目的多様化時代に対応できる提案能力や専門知識を身につけます。出発前のキャリアカウンセリング、帰 国後の留学・旅行業界の人材紹介までトータルで支援する留学業界初の試みです。「留学の公益団体」であるNPO法人日本留学推進協会(J-SAP)の認定 コースでもあります。

 * 関連資料「研修プログラム 概要図」参照

 現在、留学・旅行業界はシニア層の「第二の人生を 海外で」という海外長期滞在(ロングステイ)専門旅行会社や地域特化型ツアー専門旅行会社などの専門分野をもつ会社が生まれ、多様化の時代を迎えておりま す。同コースでは、修了者にそのような専門分野をもつ留学会社、旅行会社への道が開けることを想定しております。またフリーター層の正社員雇用のための実 地訓練になることも期待されます。

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博士売り込み大作戦 就職応援の催し、各地で

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博士売り込み大作戦 就職応援の催し、各地で

国の政策で急増したものの、就職先がなかなか見つからない博士の就職を支援する動きが広がり始めた。狙いは民間企業だ。大学や学会が「お見合い」の 場を設けたり、民間の人材紹介会社が参入したり。1万5000人を超えたポスドク(任期付きの研究職に就いている博士ら)の高齢化、就職難による「博士離 れ」に直面し、文部科学省も動き出した。

 アカデミック(学問)志向が強い博士は企業への就職を敬遠しがちで、企業も「博士は使いづらい」と採用をためらう例が多い。そんな現状に風穴を開け、両者の距離を縮めようという催しがこの秋、各地で相次いでいる。

■早稲田大

 ポスドク・キャリアセンターなどが9月11日、東京都内でフォーラム「化学系ポスドクへの期待」を開催。15人の博士らが、化学系企業20社の研究開発・人事担当者に自分の研究を売り込んだ。

 センターの西嶋昭生客員教授は「博士を数千人規模で受け入れられるのは、現状では企業しかない。『使える博士』はたくさんいることを企業に知ってもらう とともに、博士の意識も変えたい」と話す。 参加した東京大博士1年の酒田陽子さんは「企業から『博士はノー』ではない、と聞いて身近に感じた」。東大博 士2年の桜井俊介さんも「進路を真剣に考えるきっかけになった」と語った。

■応用物理学会

 9月5日に北海道工業大でミーティング「博士後のキャリアを考える」を開き、企業に就職した博士の声を紹介した。

 化学メーカーに就職し、ホームページ「博士の生き方」を主宰する奥井隆雄さんは、博士へのアンケートの結果から「企業に就職した人は、大 学関係者以外からも積極的に情報を得ていた」と指摘。ポスドクを経て富士通研究所に就職した高橋憲彦さんは「(大学での)研究を企業で生かせるケースは 思った以上にある。企業という選択肢も捨てないでほしい」と訴えた。

■日本化学会

 博士1年と、修士2年の「博士予備軍」計100人に企業での仕事のやりがいや楽しさを伝える無料セミナーを11月に東京、1月に大阪で開く。「企業など多様な進路があることを早めに知ってもらう」(実行委員長の府川伊三郎・旭化成顧問)のが狙いだ。

 大手化学企業24社の技術職の採用者は修士が7割強を占め、博士は6%足らず。府川さんは「博士の割合を倍増させたい」と意欲的だ。

■日本物理学会

 会合の開催にとどまらず、より組織的な取り組みを目指す動きもある。

 日本物理学会は9月3日、物理系の博士の就職を支援する「キャリア支援センター」を設立した。学会では初の試みだ。

 事務局に4人の専任職員を置き、東京大など4大学と連携。求職中の約2000人の博士の専門分野や就職希望などを網羅したデータベースを作る。学会員や産業界への調査、幅広いニーズに対応できる博士の育成、政府への政策提言にも取り組む。

 センター長に就任した坂東昌子・愛知大教授は「連携機関を全国に広げて学会員の意識を改革したい」と話す。考えられる就職先として、イノ ベーションをになう中小企業のほか、小中学校の理科教員、政府や自治体などをあげた。同学会の鹿児島誠一会長(東京大教授)も「求人があれば、学会という 横のつながりの強みが発揮できる」と指摘する。

 一方、大手人材紹介会社のテンプスタッフもポスドクの就職支援に乗り出した。

 9月上旬、名古屋大と提携して製薬会社や化学会社の研究開発職などの求人情報を提供し始めた。適性判断テストに基づくカウンセリングなど をし、その後企業との面接にのぞんでもらう仕組みで、今年度内に50人の就職を目指す。「企業の研究職は不足している。2、3年後には各地の大学と提携 し、年間200人くらいまで増やしたい」(営業企画本部)という。

■文科省もバックアップ

 文科省は来年度から、企業での長期のインターンシップを含む人材養成プログラムを実施する予定だ。

 大学など15機関から、博士課程在学中の学生や若手博士のうち「意欲と能力のある人」を選び、企業現場での研究などに3カ月以上参加して もらう。在学中でない場合は30万円程度の「月給」を支給。具体的なプロジェクトにかかわり、企業のニーズに合ったマネジメント能力を身につけることを目 指す。来年度予算に30億円を概算要求していて、数百人規模になるとみられている。

 同省の高比良幸藏・人材政策企画官は「博士はコミュニケーション力や協調性に問題があって使いづらいという認識も企業にはあるが、長期間じっくり見てもらうことで、使える人材はたくさんいることを知ってほしい」と期待する。

 昨年度にはひと足早く、若手博士の就職を支援するキャリアパス多様化促進事業を始めた。早大、名大、日本物理学会など、大学を中心に12 機関で企業の採用説明会や短期インターンシップ、キャリア研修などを実施した。「一定の成果をあげており、内容を他の大学にも広めたい」(高比良氏)とし ている。


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ポスドクの就職

外国人研修実習後に就労資格――経団連提言、計8年滞在可能に

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外国人研修実習後に就労資格――経団連提言、計8年滞在可能に
日本経団連は2日の自民党の外国人労働者等特別委員会で、外国人の研修・技能実習制度の改革案を盛り込んだ提言を公表した。現在は研修と技能実習を合わせ て3年間となっているが、経団連は再技能実習として2年を加え、さらに実習後に3年の在留資格を与えるよう求めた。期間限定とはいえ就労ビザを付与するこ とになるため、今後議論を呼びそうだ。

 現行制度は受け入れ企業の下で座学と実務の研修を1年受けた後、技能実習を2年受ける。経団連の提言によれば、これに2年間の再技能実習と3年の在留資 格が加わるため、計8年間は日本に滞在できるようになる。在留資格はコックやパイロットなどに認めている「技能」の資格を想定し、完全な単純労働者は対象 外としている。

 提言にはこのほか、日本語能力の高い人や日系企業での勤務経験がある人には座学研修の期間を短くすることを認めるなどの措置も盛り込んだ

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研修生8年の滞在:経団連より

2007-10-02

アヴァンティの中国人IT人材育成&紹介プログラム

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中国人IT人材育成&紹介プログラム 始動!
近年のIT産業の急成長により、

IT関連企業での人材ニーズは非常に高まっております。
一方、日本での少子高齢化問題は深刻化を極めており、
若年層の優秀なIT関連人材を採用することに、
関連企業各社とも腐心されている状況です。


このようなIT人材ニーズに対応することを目的として、
株主である「丸紅」、中国最大の人材サービス会社である「中智」
および「江蘇省マイクロソフト技術センター」をパートナーとして、
中国の優秀な人材にIT技術および日本語教育を施し、
日本の企業に紹介・派遣するというビジネスモデルスキームを構築いたしました。


日本での新卒採用、進出先である中国国内での人材採用ともに
対応させていただきます。是非ご活用ください。


<アヴァンティスタッフの中国ビジネスについて>
弊社は、1984年に設立後20年来にわたり、
人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、教育研修、語学研修といった
幅広く人材に関するサービス提供を行って参りましたが、
2006年6月に中国国営の人材会社である「中智国際技術智力合作公司(中智)」と
業務提携を結び、海外展開への足掛りとして、
まずは日中間の高度人材の交流ビジネスを開始し、いたしました。


※当スキームについて、2007年8月24日(金)付け日経産業新聞にて取り上げられました。


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アヴァンティの中国人IT技術者育成事業

2007-10-01

グッドウィル装備費訴訟、「強制的に徴収」原告側弁論

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グッドウィル装備費訴訟、「強制的に徴収」原告側弁論
 大手人材派遣「グッドウィル」(東京・港)の派遣労働者26人が、「データ装備費」の名目で、給与から1日200円天引きされたのは違法だとして、同社 に計455万円の返還を求めた訴訟の初弁論が1日、東京地裁(渡辺弘裁判長)であった。原告側は「説明もなく強制的に徴収された」と主張。同社側は争う姿 勢を示した。

 訴状によると、同社は1995年の創業当時から派遣労働者が1回働くごとに「データ装備費」名目で200円を天引き。原告の派遣労働者らは「使途について明確な説明はなく、実態は強制的な徴収だった」として全額返還を求めている。

 この日の弁論で、意見陳述した原告の男性は「担当者に天引きをやめてほしいと抗議をしたら、『仕事がなくなるよ』と言われた」と述べた。

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人材派遣会社天引き

人材派遣大手でジャスダックのインテリジェンス(4757)が大幅続伸 ドイツ証券の強気報告が改めて評価される

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人材派遣大手でジャスダックのインテリジェンス(4757)が大幅続伸 ドイツ証券の強気報告が改めて評価される
ドイツ証券が「IT不具合等で今期減額見込むが、人材紹介は強い」と紹介し、レーティング「Buy」、目標株価340,000円を継続していたことが改めて評価されているのか、本日は買いを集めて大幅続伸となっている。
13時02分現在の株価は、18,000円高の191,000円。

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外国人労働者報告義務付け、周知進まず 差別の恐れも

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外国人労働者報告義務付け、周知進まず 差別の恐れも
外国人労働者の雇用状況の報告を事業所に義務付ける改正雇用対策法が10月1日から施行される。外国人の就労支援や不法就労の抑止が目的だが、事業 所への周知は進んでいない。兵庫労働局はリーフレットを経済団体に配るなど周知に懸命だが、新たな外国人差別などを招く恐れも指摘されている。(高田康 夫)

 これまで外国人を雇用する一定規模以上の事業所は毎年六月、在留資格や国籍、職種別の外国人数について、任意で職業安定所に報告してきた。同労働局によると、県内では従業員三十人規模以上の約九百十事業所で、約五千人が対象だった。

  改正で、特別永住など一部の在留資格をのぞいた外国人を雇用する全事業所が対象となり、氏名と在留資格・期限、住所、生年月日などを、職業安定所に届ける ことが義務化された。留学生のアルバイトも含め、すでに外国人を雇用している企業は一年以内に報告しなければならない。報告を怠ったり偽ったりした事業主 には三十万円以下の罰金が科せられる。

 外国人の労働実態が把握でき、職場環境の改善や再就職支援に役立てられるほか、事業主に在留資格を確認させることで、不法就労の抑止が期待されるという。

  神戸市長田区では、約五百人のベトナム人が居住し、多くが地元のケミカル工場で働く。日本ケミカルシューズ工業組合は法律の改正を会報で会員企業に知らせ たが、「どこで何人働いているか調査しておらず、影響も分からない」。ケミカル工場の経営者(42)は「不法就労をなくすのはいいが、その前に外国人の単 純労働を認めてもらわないと、人手不足でやっていけない」。

 周辺では不法滞在のベトナム人が摘発されることもあるといい、「働けなくなった外国人が余計に犯罪に走るのではないか」と心配する。

 また、厚労省が取得した情報は法務省に提供する仕組みで、日本弁護士連合会などは「外国人のプライバシー権などを侵害する」と批判。「人種、皮膚の色、民族的・種族的出身を理由とした差別的取り扱いがもたらされる恐れがある」と指摘している。

雇用対策法 労働者の就労の安定と経済的、社会的地位の向上などを目的に、女性や高齢者、障害者などの施策の充実を定めた。10月から募集・採用時の年齢制限の原則禁止なども盛り込まれた。

 外国人労働者は、「安い労働力」として酷使されていることが問題になり、雇用状況の報告が義務付けられた。


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外国人労働報告書義務付け

若者のものづくり離れ防ごう学校で熟練技術者が出張授業

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若者のものづくり離れ防ごう学校で熟練技術者が出張授業

団塊世代の大量退職時代を迎え、熟練技術が途絶えないよう子供たちに継承してもらおうと、
文部科学省は、団塊の技術者を「ものづくり教育支援員」に認定、学校で出張授業を行う方針を固めた。
来年度、全国800校に団塊の技術者を派遣する計画だ。

文科省の計画によると、団塊世代の大量退職時代を迎え、
それまで企業で受け継がれていた技術が途絶えてしまったケースも少なくない。
伝統工芸では後継者不足に悩む企業も数多い。こうしたベテランの持つ技術を企業外で引き継いでいこうというのが狙い。

想定している技術継承は、旋盤や金属、機械製造・加工のほか、窯業や木工、食品加工などの技術。
宮大工など伝統工芸も含まれる

中学や高校では、1つの技術について、最低4~5時間は続けて授業してもらう予定。工業や商業など専門高だけでなく、
普通科でもキャリア教育の一環として職業意識を高める目的で利用してほしいとしている。

小学校では、ものづくりの楽しさを中心に教えることで、技術への興味や将来、
技術者を志望する児童が増えるような授業を行う。

技術者に過大な負担がかからないよう、担任と2人組で授業を行うチームティーチング方式を採用するほか、
授業する際の心構えや基本的なマニュアルを伝え、スムーズに授業ができるようにする。

また、文科省傘下の財団法人に技術者や協力企業を登録、データベース化するなど、
適切な技術者を派遣してもらえる仕組みの整備も進める。

文科省は「技術者にとっても、身につけた技術を退職後も活用でき、生活の張りや生き甲斐にしてもらえるのではないか」と説明。その上で「ものづくりは単発では効果が出ない。長く継続して意識を育てたい」としている。

産経新聞
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団塊の世代が若者に技術力を教え、技術者不足を解消する試み

CIOは“採用力”を鍛えよ!

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CIOは“採用力”を鍛えよ!
ジュニパー・ネットワークスのCIO、アラン・ボエム氏にとって、今年は、まるでドットコム・バブルが膨らみ、デジタル経済が大ブームとなって、IT労働市場が一大活況を呈した1999年の再来のように感じられるという。

 「IT業界が再び活気づいてきたのをひしひしと感じる。ITがコスト削減のためだけではなく、企業が成長するために必要な要素だと見られている 証拠だ。IT業界に身を置く者として、これはある意味、喜ばしいことだ」と、同氏は表情を緩める。だが一方で、IT労働市場の好転は、同氏にとって“悪 夢”の始まりでもある。

 年商20億ドル、年平均12%の成長を続ける同社の経営陣が、さらなるビジネス拡大に向けて、ここ何年かの間、ITシステムの拡充を要求し続け ているからだ。ボエム氏もその要求にこたえて、ITスタッフを増員してきたが、IT労働市場が活況を呈し、求人が増えれば、スタッフを採用するのがこれま で以上に難しくなる。

 「昨年は60人の採用枠があったが、これは前年より30%も多かった。しかも、優秀な人材の確保は年々厳しくなっている。というのも、IT労働市場は逼迫しており、特に私がいるシリコン・バレーでは人材難はより深刻だからだ」(ボエム氏)

 IT労働市場が逼迫しているというボエム氏の実感は、調査数字によっても裏づけられている。ガートナーが2006年に実施した「IT市場の報酬 調査」によると、今後のスタッフ予測を立てているとしたCIOのうち、約3分の2が増員を見込んでいると回答したのだ。なお、そのうち、スタッフを10% 以上増員すると答えた人の割合は2004年の5.2%、2005年の17.9%から、2006年には19%へと増加している。

 また、フォレスター・リサーチによると、IT業界における総雇用者数は、2005年第2四半期から増え続け、現在は過去4年の間でも最高の水準 に達し、景気後退前のIT雇用者数に匹敵するところまでになったという。こうした労働市場の逼迫は、IT労働者にとっては喜ばしいことだが、CIOにとっ ては頭の痛い問題である。

 フォレスターのIT人材/キャリア・アナリスト、サミュエル・ブライト氏は、「最近の雇用状況の改善によって、IT専門スタッフの選択肢が増え た。一方で、企業のIT部門は他社のIT部門だけでなく、コンサルティング会社やアウトソーサー、ITベンダーといったITサービス・プロバイダーとも人 材争奪戦を繰り広げなければならなくなった」と、労働市場の変化の実態を説明する。

 善しあしは別にして、企業のIT部門にはグーグルで働くような華やかさはない。したがって、「CIOは人材のリクルートに際してもっと戦略的に取り組む必要がある」(ブライド氏)だろう。少なくとも、ITスタッフの採用をもはや第三者に任せておくべきではないのだ。

 では、CIOは一体どのように人材のリクルートを進めればよいのだろうか。以下では、CIOが今日直面している、雇用に関する7つの問題に対して、最良の解を提示してみたい。

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アメリカでのIT人材確保の流れ