国と地方、少子化対策で足並みに乱れ

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国と地方、少子化対策で足並みに乱れ

国と地方で少子化対策への温度差が目立ち始めた。人口減を心配する地方の自治体は競って力を入れ、総務省が自治体から募った地域活性化の事業案でも少子 化対策が最も多い。一方、政府は参院選で与党が大敗したことで消費税増税の議論をしにくくなり、歳出増を伴う対策に及び腰になっている。政府全体の取り組 みが遅れれば、ようやく回復した出生数が再び頭打ちになる恐れもある。

　総務省が地域の活性化を目的に募った「頑張る地方応援プログラム」の第一次募集で、地方自治体は少子化対策こそ活性化の切り札になると考えていることが わかった。事業案で最も多いのは、保育料を一部助成するなどの「少子化対策」で、551件。「企業立地促進」（207件）や「地場産品発掘」（366件） など地域色が出やすいテーマを大きく上回った。

●●コメント●●
日本の少子化問題はより深刻な状況だ。